今や年中行事化しているが、韓国が日本軍従軍慰安婦問題を論って騒いでいる。日本では、「日韓合意を履行しろ」という主張が大勢を占めているようだが、韓国人に「約束・合意・条約等は遵守しなければならない」という思想はないはずである。この点は、福沢諭吉翁も断言している。自分たちに都合のよい約束は相手に守らせるが、自分たちに都合の悪い約束はいつでも破る。それが韓国人であり韓国である。まして、相手が日本なら、どのような不条理な真似をしても許されると思っている。日本は絶対悪であり、韓国は絶対善であるという前提に立っているからだ。したがって、韓国に「日韓合意を履行しろ」と要求するのはナンセンスだということになる。そもそも日本にしてからが、韓国が合意を履行しないことは承知の上で合意したものと思われるが、もし安倍首相だけが認識していなかったのなら、学習能力が皆無で底なしの馬鹿であるということになるだろう。相手は韓国なのである。

 

 ところで、日韓合意は安倍首相の外交的勝利だったかのように主張する人たちが多いようだが、そういう認識には根本的な誤りがあると言わざるを得ない。外交的敗北だったからこそ、現在のように際限なく従軍慰安婦問題が蒸し返されるのである。安倍政権では、河野外相が韓国の主張を突っぱねているが、次の首相が韓国との再交渉に応じる可能性はある。もし、岸田や石破が首相になろうものなら、こんな合意はたちまち白紙撤回され、再交渉の末、首相が代わるたびに韓国を謝罪訪問するという合意に変わるかもしれない。賠償金は10億円から10兆円に跳ね上がる可能性もあるだろう。しかも、1回限りのことではなく、何度も繰り返し支払いを強要される可能性もある。現に、繰り返し払い続けてきた賠償金は天文学的な金額になり、今まで韓国経済を支えてきたのである。韓国が今後も国家として存続していこうとするなら、日本の賠償は永久に繰り返されなければならない。それが寄生虫国家・韓国が存続するための絶対条件だろう。

 

 さて、いまさら書くまでもないだろうが、日本軍従軍慰安婦とは、吉田清治なる詐話師が創作したフィクションである。戦時中に、吉田は日本軍兵士として済州島へ行き、韓国人女性を拉致して従軍慰安婦にしたという手記を書いた。しかし、済州島の人々は「そのような事実はない」と主張し、当の吉田自身が完全なフィクションであると認めていた。にもかかわらず、朝日新聞が「日本軍が韓国人女性を拉致して従軍慰安婦にしたという手記が発表された」とご注進に及んだため、悪乗りした韓国人が真実であるかのように騒ぎ立て、元従軍慰安婦と称する売春婦を前面に押し立てるようになった。それが日本軍従軍慰安婦問題である。おまけに、韓国に与する国連のラディカ・クマラスワミが、吉田の手記を証拠として日本軍従軍慰安婦は事実であると騒ぎ立てて世界中に拡散したのだから、実にお粗末極まりない。こんなことが罷り通るなら、敵国だろうと友好国だろうと簡単に陥れることができる。それを正面から証明したのが日本軍従軍慰安婦捏造事件なのである。

 

 ちなみに、韓国人は「従軍慰安婦問題は女性の人権問題である」などと大義名分を唱えて支持を集めているが、韓国人に女性の人権などという思想はないはずである。売春は韓国の文化であり、売春婦(キーセン)を育成するキーセン学校まであった国なのである。現在、アメリカで大量に逮捕されている売春婦は韓国人ばかりであり、日本の大阪だけで韓国人売春婦は5万人以上いると言われている。東京ではそれ以上だろう。アジア諸国に輸出されている売春婦の人数も膨大な数に上るようで、アメリカの著名なジャーナリストであるマイケル・ヨン氏は、「韓国の薄型テレビに売春婦が付属していないことが不思議である」と言っている。ソウルでは「売春させろデモ」が行われている猟奇的な国家なのであり、売春が女性の名誉や人権を踏みにじると考えているはずがないのである。その証拠に、ベトナム人女性を従軍慰安婦にした上で虐殺した韓国軍のことは問題にしていないし、第5種官給品(韓国軍慰安婦)や基地村女性(アメリカ軍慰安婦)のことは一切問題にしていない。日本軍従軍慰安婦が捏造であることも、日本を陥れるための工作であることも、韓国人が売春婦の名誉や人権に無関心なことも明らかなのである。

 

 では、何が最大の問題なのかと言えば、日本の政府・外務省、マスメディア、歴史学者などがこれらの事実を主張しないことである。日本軍従軍慰安婦がフィクションであり捏造であることは、吉田の自白、済州島民の証言、アメリカの調査などで明らかになっている。にもかかわらず、日本の首相や外務省は、決してフィクションであるとは言わない。「謝罪は繰り返し行ってきた」、「賠償は終わった」、「二度とこの問題は蒸し返さないと合意した」と主張するのみである。しかし、合意や条約は破られるものである。独ソ不可侵条約にしろ、日ソ中立条約にしろ、日韓基本条約にしろ、一方的に破棄または無視されてきたのが歴史厳然たる事実である。もし、安倍首相が従軍慰安婦に関する合意だけは未来永劫遵守されると確信していたのなら、底なしの馬鹿というより国民を欺く大嘘つきなのかもしれない。安倍首相は、学習能力が皆無で底なしの馬鹿なのではなく、自分の政権の時代だけ無事に乗り切ろうと企んだ大嘘つきと見るべきなのではないだろうか。

 

 有り体に言って、安倍政権が別の政権に変われば、たとえ自民党政権であろうと、日韓合意を白紙撤回する可能性はある。万一、立憲民主党が政権を奪取したら、首相が代わるたびに韓国を謝罪訪問し、賠償金10兆円を支払うという合意に変わる可能性もあるだろう。現在の状況はその予兆と言えるのではないだろうか。そのような愚かしい未来が到来しないようにするためには、捏造された従軍慰安婦問題で謝罪することや賠償金を支払うことは止め、「日本軍従軍慰安婦はフィクションであり、日本が謝罪する謂われはない」と主張・証明する以外にない。そうでなければ、何度謝罪しようが、賠償金を支払おうが、この問題は永遠に蒸し返されるのである。

 

 まことに残念なことだが、今では事情を知らない多くの日本国民が、「日本軍従軍慰安婦はいた。日本は性奴隷国家だ。我々の先人は恥知らずだった」と思っているのではないだろうか。ただ、「賠償金は支払ったし、問題は蒸し返さないと合意したから、この話は忘れよう」と自分に言い聞かせているだけではないかと思われる。そういう負い目は頭蓋骨の内側に寄生虫のように張り付き、子孫たちに受け継がれていくことになるだろう。そして、いつの日か再び頭を擡げて来るのである。安倍首相は、姑息な合意で無事に任期を終えようなどとは考えず、過去・現在・未来の日本国と日本国民の名誉のために、断固として「日本軍従軍慰安婦はフィクションであり、日本が謝罪する謂われはない」と主張すべきである。


にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

blogram投票ボタン

ブログランキング参加中です。よろしければ応援クリックをお願いいたします!