2017年01月

産業カウンセラー養成講座受講記(20)

昨年4月に始まった産業カウンセラー養成講座がすべて終了した。学科及び実技の講習は昨年の11月に終了し、成績優秀者(?)は学科試験の受験のみで合格となるが、落ちこぼれ組は、実技試験なるものも受験しなければならず、私は落ちこぼれ組だった。すでに講座が終了して2ヵ月以上経過しているが、今頃になって敗者復活戦のような実技試験が実施されたのである。

 

すでに(18)や(19)で述べたように、一時、私は受験する意欲を完全に失っていたのだが、家族の突き上げなどもあって、受験しなければならなくなっていた。また、この産業カウンセラーシリーズのブログを最後まで書かなければならないという事情もあった。無論、このブログは勝手に書いているものであり、書かなければならない義務はないのだが、産業カウンセラー養成講座受講記を書き始めてから異変が起きていたのである。異変という言い方は大袈裟かもしれないが、左欄の「カテゴリ別アーカイブ」の投稿数を見ていただければ明らかなように、このブログでは政治や外交に関する時事問題(特に、日韓・日支問題)を中心に書いてきた。読者の方々も、それを承知でアクセスしてくださっていることだろう。ほかにも関心事があれば書くが、今までのアクセス数は、せいぜい1日に500件台で、600件に達したことはなかった。市井の一サラリーマンが書く政治・外交ブログなどはそんなものだろう。

 

ところが、今月24日に「産業カウンセラー養成講座受講記(19http://blog.livedoor.jp/patriotism_nippon/archives/4740924.html」を投稿したときから俄かにアクセス数が増え始め、26日は1日で1200件を超えてしまった。今までの2倍以上のアクセス数になったのである。閲覧しているのは、産業カウンセラー試験を受験中の人たちや、これから養成講座を受講しようと考えている人たちだろうと思われるが、当然、続きを読みたいと思っていることだろう。(19)で述べたように、私自身も結末には興味があった。そうなると、是が非でも結末まで書かなければならない心境になり、貴重な休日を潰して実技試験とやらを受けに行ったのである。

 

で、その実技試験だが、有り体に言って、相当に胡散臭い試験だという印象は免れない。(18)にも書いたことだが、養成講座の受講生は、7ヵ月間にわたって土曜日の朝から晩まで模擬カウンセリングを繰り返してきた。にもかかわらず、落ちこぼれ組は、産業カウンセラーになれるだけの技能を身に付けていないと判定され、敗者復活戦の実技試験を受験させられる羽目になったのである。しかし、7ヵ月にわたって訓練を受けても合格レベルに達しなかった受講生が、その後2ヵ月余が経過すると合格レベルに達するというのは、荒唐無稽な話であると言わざるを得ない。もし、試験委員の判断で合格にしてしまったら、7ヵ月間指導し、模擬カウンセリングを見続けてきた上で判断した講師の立場がどうなるかは明らかである。講師としての資質・能力・判断力を問われ、評価は地に墜ちるだろう。講師失格の烙印を押されることになるはずである。したがって、落ちこぼれ組が敗者復活戦の実技試験で合格することは、まず不可能であると考えられるのである。そこで、何のために無駄な実技試験を受験させるのかという疑問が湧くことになる。

 

 さて、本来なら、7ヵ月間にわたって指導・訓練してもまるで話にならないという受講生以外は、実技試験を免除するのが筋ではないだろうか。実技試験を実施するのなら、講座の受講を強制するのは止めて、一発勝負の試験だけにしてしまえばよいのである。高い受講料を払わせ、7ヵ月も訓練を繰り返し、宿題を課し、その上で不合格にするのなら、明らかに講師が無能であるとしか言いようがない(それでも修了証だけは付与する)。結局、合格するかどうかは、有能な講師のクラスに入れるかどうかの運次第ということになりそうであり、受講生の立場からすれば馬鹿馬鹿しい限りである。しかも、優秀と目される受講生は実技試験が免除にならないという都市伝説があるが、これは単なる都市伝説ではないようなのである。

 

実は、私と同じクラスの受講生の中で、40代・50代・60代の管理職経験者は例外なく免除になっていないようなのである。免除になっているのは、第一に女性であり、第二に若い人たちである。カウンセラーのイメージに近い人たちは揃って実技試験に回され、大学を出たばかりの若いお嬢さんたちは免除になるというのは奇怪な話である。50歳の部長のクライアントに対し、25歳のカウンセラーがカウンセリングを行うという図は、私には到底想像できない。少なくとも私がその部長なら、何も相談せずに帰るだろう。また、他のクラスに、私が一目置いていた年配女性の受講生がいたのだが、その女性も実技試験を受けに行っていた。実に奇怪なことだが、いよいよ都市伝説が単なる伝説ではなく、確かな真実に思えたのである。

 

そこで、件の都市伝説の意味を考えてみると、第一に、クラス担任の講師が、自分のクラスの合格者を増やしたがっているからだという仮説が成り立つだろう。自分が指導した受講生の中から不合格者が大勢出ると、講師としての資質を問われて失職することになるのだろう。そのため、実技試験を受けても受かりそうもない受講生を優先的に試験免除にして、受かりそうな受講生は実技試験に回しているという考え方である。これは人から聴いた話で私見ではないが、免除にできる定員枠があるなら、この仮説は当たっている可能性が高いと思われる。

 

第二に、もっと厳しい見方をすれば(これは私見である)、講師たちは、優秀な人材は産業カウンセラーにしたくないと思っているということである。15年も前ならいざ知らず、現在では産業カウンセラーを目指す人たちは急激に増えているようだから、優秀な人たちが合格してしまえば、自分たちのライバルとして世に出ることになる可能性が高い。しかし、20代の若い人たちばかりを合格させれば、この先20年くらいは自分たちの地位・立場は安泰になるだろう。実際、私がカウンセリングを受けたカウンセリング会社では、40歳以上でなければカウンセラーとして採用しないそうである。そのため、現場では使い物にならないような若い人たちばかり合格させているのではないかという見方である。深読みし過ぎとの意見もあるだろうが、そう考えなければ話の平仄が合わない事態なのである。案外、当たらずといえども遠からずかもしれない。

 

ちなみに、実技試験の実施時間は僅か8分間である。養成講座で長時間の模擬カウンセリングをやってきたので、8分間のカウンセリング実技は形だけと言えるほどあっけない。それで敗者復活戦の合否の判定をするというのだから手抜きにもほどがある。余りにも出鱈目すぎて頗る不愉快になった。それなら7ヵ月間の実技講習は一体何だったのか、7ヵ月かけて不合格判定したにもかかわらず、僅か8分間の実技試験で合格判定をすることなどあり得るのか、本当に判定するのなら最低でも30分間は実施すべきではないのか等々、そんな思いを抑えながら受けた実技試験だった。要するに、試験は形だけで不合格になるのは決まっているのであり、受験料を払わせるために実施しているというのが実情なのではないだろうか。だから8分間が5分間でも3分間でも構わないのだろう。私は、葱を背負った鴨にすぎない立場を自虐的に理解していたのである。

 

そういうわけで、私は「熱血親父流カウンセリング」で実技試験を受けた。養成講座で教わったことはすっかり忘れてしまっていたし、そもそも教わったとおりにやって不合格判定を受けたのに、同じ技法で実技試験を受けるのは愚の骨頂である。試験に裏がなければ(もちろん裏はあるだろう)、同じ技法では絶対に合格しないのが道理である。どうせ不合格になるのなら、自分が納得しない技法で受験するのは業腹である。カウンセラーは傾聴するだけで助言はしないという技法には当初から違和感があった。いわば、最後の最後に意地を通したようなわけである。もっとも、養成講座の最終段階になっても「カウンセラーが助言をするのは間違いだ」と主張していた人たちが、実技試験を免除になったことは言うまでもなく、ほとんど狂気の世界である。ちなみに、「カウンセラーの助言として正しいものはどれか」という筆記試験問題の回答の選択肢に、「カウンセラーは助言をしてはならない。助言をしたこと自体が間違いである」という肢はなかったから、自ら「カウンセラーは助言をしない」というのは嘘だと認めたことになる。

 

 なお、実技試験を受験した人たちの正確な人数や割合は不明だが、決して多くはなかったと思う。全受講生のうち、3割から4割程度だったのではないだろうか。そうだとすれば、最終合格者は6割程度ということなので、試験免除組でほぼ6割になりそうである。つくづく時間と労力とお金を無駄にした1年だったが、それも漸く終了し、産業カウンセラー協会と縁が切れた。とはいえ、生涯において最大の失敗だったという思いだけは残った。試験免除組の女性の中には、「楽しい1年だった」と言っている人もいるので、担当講師の意味不明な指導や判定のお蔭で、受講生の立場・心境は天国と地獄に別れたようである。

 

最後になったが、すでに述べたように、現在ではキャリア・コンサルタントという国家資格があるので、今後、カウンセラーやコンサルタントを目指すという人たちは、このような民間資格ではなく国家資格を目指すことをお勧めしたい。キャリア・コンサルタントは、産業カウンセラーのようにクライアントの話を10回も20回も聴き続けるのではなく、適切な助言をして短期間で問題解決を図ることが任務になる。世のため人のため、ご自身のために、その他の関連資格も含め、国家資格を取得することをお勧めしてこのシリーズの最終章とする。

 

(完)


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従軍慰安婦問題-真実を隠蔽したままでは何も解決しない

韓国人慰安婦(実態は売春婦である。奴隷は陸軍大将より高い給料は貰えない)に関する日韓合意に基づき、日本が韓国に10億円支払ったことで、日本では、慰安婦問題は解決したと主張する向きが多い。安倍首相が「最終的かつ不可逆的」という言葉を強調することからも明らかなように、両国はこの問題を二度と取り上げないという合意がなされたというのが、一般的な日本国民の理解だろう。もちろん、共産党などは「これで終わらせてたまるか」とばかりに必死になって火種を煽っているが、彼らを日本人に含めるのはいかがなものか(実態は敵性外国人だろう)

 

しかし、韓国にとって日本は最上の金蔓である。かれこれ120年も前から日本に寄生し、いわば日本人の生き血を吸って生き延びてきたのが韓国である。日本を強請る口実を10億円で放棄するはずがない。日本の韓国に対する支援は、戦後だけでも23兆円に達すると言われており、戦前も含めたら、文字どおり天文学的金額になるだろう。したがって、たとえ100億円払っても、支払要求は未来永劫続くに違いない。それが韓国という異形の国家である。「日本政府が10億円を拠出したからといって義務を果たしたわけではない」という韓国の主張は、確実に予想できたことである。

 

一方、日本はと言うと、あくまでも「10億円を拠出したことで義務を果たした」と主張しているが、およそ合意や契約というものは、双方に遵守する意思がなければ全く意味をなさない。書面を取り交わしたところで、ただの紙切れになってしまうわけであり、それが支那や韓国の外交である。自称元慰安婦の老婆が一人残らず亡くなったとしても、「日本は遺族に対して賠償を続ける義務がある」とでも言い出すだろう。要するに、いかなる合意をもってしても解決することはないのである。

 

で、日本が戦後70年にわたって続けてきた媚韓外交が韓国を付け上がらせ、現在のような日韓関係を招いたことは言うまでもない。強請り屋に10億円払えば、次は20億円払えと言ってくるのが世の常である。この点について、アパグループ代表の元谷外志雄氏が的確な指摘をされている。産経新聞によると、元谷氏は、24日夜、大阪市西区のアパホテルで開催された元谷氏主宰の「勝兵塾」月例会で、「70年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』ということで悲哀を味わっていたが、『本当はどうなのか』ということを知ってもらう必要がある」と述べたそうである。この発言は、数十年の間、善良な多くの日本国民が言いたかった本音そのものだろう。

 

敢えて言うまでもないが、宮沢喜一にしろ、河野洋平にしろ、村山富市にしろ、およそ日本の国益のために政治をしたことなどなかっただろう。中曽根康弘しても福田康夫にしても同様である。戦後日本の名だたる政治家は、常に支那のため、韓国のため、北朝鮮のために政治を行ってきた。自民党の加藤紘一などは、北朝鮮の食糧調達係だったと言える。「文句を言わなくても金や米を出す国」だったのである。日本国民の不満は、支那・韓国・北朝鮮に対する不満より、日本の売国政治家に対する不満の方が遥かに強かったと思われる。それもこれも、彼らが日本を「押せば引く国」「文句いえば金を出す国」にしてきたからである。

 

現在、日本と韓国は、慰安婦問題に関する日韓合意の履行をめぐって対立が深まっているが、韓国のように、端から合意や条約を遵守する意思のない無法国家と合意することが間違いであり、そもそも国交を維持していることが根本的な間違いである。今のままなら、100年経過しても「被害者の子孫を支援するための事業は終わっておらず、象徴的な事業も残っているため、日本の義務は続いている」と主張して日本を強請るだろう。

 

もっとも、韓国という国家は、近いうちに世界地図から消える運命だろうと思われる。とはいえ、韓国が消滅する前に、日本はお金を積んで黙らせるのではなく、「日本軍従軍慰安婦は捏造された虚構である」ことを証明しなければならない。そうでなければ、韓国が消滅しても、日本の汚名は永久に残ることになってしまうのである

 

そもそも日本と日本人が謂れのない汚名を着せられる理由がなく、日本人子弟が海外で差別される謂れもない。また、韓国でも、「慰安婦問題を解決する責任は、韓国側ではなく日本側にある」と主張しているのだから、何の遠慮も要らないのである。日本では、現在に至るまで「河野談話」という呪縛があり、政府としては「河野談話」に反する主張はできないという暗黙の了解があるらしい。もし、この了解を破れば、NHKTBS・朝日新聞などの反日メディアが一斉に安倍政権を批判するだろう。そこで、安倍首相はもはや韓国に気兼ねしているときではない。真実を明らかにすべきだという機運になるのを待っているのではないかという私の推測は、「慰安婦問題に関する日韓合意をめぐる仮説(http://blog.livedoor.jp/patriotism_nippon/archives/4738117.html)」に書いたとおりである。

 

なお、現在は、アメリカ・イギリスなどの海外で日本軍従軍慰安婦の捏造が暴かれつつある。テキサス親父ことトニー・マラーノ氏の活躍は周知のことだろうが、更にマイケル・ヨン氏という強力な味方も出現した。しかも、あろうことか、支那人までが韓国の捏造暴露までに至っているのである。日本の活動は民間人による運動が中心だが、海外においても積極的に真実を主張している。もはや国が主導権を握って活動するときであり、機は熟したと言えるだろう。


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「日本のものは韓国のもの」が韓国人の認識である

韓国では、裁判所も窃盗団の一味であることを公言して恥じないようである。竹島侵略の例を挙げるまでもなく、韓国が盗賊国家であることは明らかであり、古くは支那に寄生して生き延び、近代・現代になってからは、120年もの間、日本に寄生することで生き延びてきた寄生虫国家でもある。しかし、結果として、韓国独自の文化を持つことはなかったから、韓国が世界の中心であり、韓国人が世界で最も優秀な民族であると公言して憚らない韓国人にしてみれば、堪えがたい屈辱ということになるのだろう。支那や日本の文化を韓国起源の文化と主張する起源病は夙に有名だが、この世界のすべてのものが韓国起源であるかのように言い張るにもかかわらず、韓国はおよそ文化財と言えるようなものを有していない。そこで、日本のような無防備な国から文化財を盗み出し、それは古代から韓国のものだったと言い張るわけである。

 

その典型的な例が、長崎県対馬市の観音寺から2012年に盗まれた長崎県指定文化財の「観世音菩薩坐像」である。件の仏像は、韓国政府が保管しているようだが、昨日(1月26日)、韓国の裁判所が韓国の浮石寺の所有権を認め、韓国政府に対し、仏像を寺に引き渡すように命じる判決を下したそうである。

 

時事通信によると、判決の理由は「仏像は贈与や売買など正常な方法ではなく、盗難や略奪で対馬市の観音寺に運ばれたとみるのが妥当であり、仏像は浮石寺の所有と十分に推定できるから、韓国政府は浮石寺に引き渡す義務がある」というものである。

 

しかし、この判決理由は、日本軍従軍慰安婦と同様に、およそ証拠と言えるものが何一つ示されていない。すべて韓国側に都合が良いように妄想を膨らませて推定しただけのことである。このような裁判官の妄想・推定で所有権者が決まるのなら、他国にあるすべてのものを自国のものだと認定できることになる。「盗人にも三分の理」という諺があるが、韓国側の主張には一分の理もあるとは言えないだろう。要するに、裁判所ぐるみ、国家ぐるみで行っている窃盗なのでる。日本で韓国の窃盗団やスリ団が跳梁跋扈していることは周知のことだが、その窃盗団やスリ団も韓国政府に派遣された公務員なのかもしれない。

 

こうした窃盗行為を正当な行為と見る韓国人の意識の根底にあるのは、「韓国のものは韓国のもの、日本のものも韓国のもの」という身勝手な意識だろう。日本が120年かけて文明を移植し、文化を伝え、総額23兆円にも及ぶという国民の血税を恵んでやった韓国の正体は、このような寄生虫国家・窃盗国家なのである。このブログでは、韓国との国交断絶を繰り返し主張してきたが、国交断絶する前に、件の「観世音菩薩坐像」をはじめとして、今までに盗まれた美術品等を断固として取り戻すべきである。害務省と揶揄され日本で最も仕事をしない外務省は、せめて一度くらい祖国のために仕事をしたらどうなのか。窃盗品の取り戻しは、外務省の責任において断固として実行すべきである。


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日本軍従軍慰安婦-数十万人の混血児は何処へ行った?

アパホテル炎上事件のお蔭で、いわゆる南京大虐殺と日本軍従軍慰安婦の捏造事件が世界の耳目を集めている。アパグループ代表である元谷氏の著作は、日本国内に留まらず、海外でも注目されるようになったようである。

 

当たり前の話だが、嘘で世界中を騙し続けることは容易なことではない。嘘を嘘で誤魔化し、ほころびが出るとまた嘘をつく。しかし、その嘘が更なるほころびを生む。それが世の常だろう。南京事件という世紀の歴史捏造が、現在に至るまで世界各国で通用してきたのは、一つには、日本の政治家が支那に媚を売ることしかできなかったことや、反日メディアがのさばってきたからだろう。また、歴史上、アジアで残虐非道の限りを尽くしてきた欧米諸国が、大東亜戦争の敗戦国である日本を悪者にすることで、自国の犯罪行為を隠蔽しておきたかったからだと思われる。要するに、支那やアメリカやオランダなどの利害は反日で一致していたわけだが、やはり祖国の名誉や国益に関心のなかった売国政治家の存在が大きかったと思う。戦後の日本は、かつて欧米諸国の植民地だったアジア・アフリカ諸国のようになってしまった。しかも、70年以上もの間、独立運動が起こらなかったのである。それが、21世紀になって、漸く草莽の国民による独立運動が起こってきたというのが、今の日本の姿ではないだろうか。

 

いささか話が脱線したが、タイトルにあるとおり、ここでのテーマは日本兵と従軍慰安婦の間に生まれたはずの混血児の行方である。南京事件が話題になると、「30万人の遺骨は何処へ行った?」という皮肉な書き込みが多く見られるが、もちろん30万人分の遺骨などはないし、犠牲者の氏名もすべて不明である。ちなみに、当時の南京市の人口は20万人であり、日本軍の南京入城後、1ヵ月ほどで人口は25万人に増えているのだから、30万人虐殺が事実なら、南京市の人口は55万人だったことになるが、支那人はこの点には決して触れない。

 

で、話は慰安婦問題に飛ぶが、次に出て来るのが「数十万人いたはずの混血児は何処へ行った?」という疑問である。すでにご存じの人の方が多くなっただろうが、ベトナム戦争当時、韓国の猛虎部隊や青竜部隊は、ベトナム人女性数千人ないし1万人を韓国軍慰安婦にした。韓国政府は否定しているが、もはや世界中に知られてしまったことで、韓国人が「日本による捏造だ」と騒いだところで、誰も耳を貸さない。

 

そして、韓国軍慰安婦にされたベトナム人女性は、その多くが虐殺されてしまったと言われているが、韓国兵とベトナム人女性との間に生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児は、数千人から3万人ほどが生存していると言われる。1万人の慰安婦が生んだ子供が3万人である。すると、20万人の韓国人慰安婦が生んだ混血児も60万人程度はいたはずだろう。ところが、自称元従軍慰安婦は何人も出て来ているが、日本兵との間に生まれた混血児は、ただの一人も出て来た例がない。これは余りにも異常である。

 

もちろん、20万人の慰安婦が何処へ消えたのかも疑問だが、この疑問に対する韓国人の反論が振るっている。「20万人の慰安婦は、日本の敗戦時に、ほぼ全員が日本軍に虐殺されてしまった」というのである。当然、一人も現れない混血児たちも一緒に虐殺されたのだろうから、ざっと80万人が虐殺されたことになりそうである。そこで、その「80万人の遺骨は何処へ行った?」ということになるわけである。

 

ちなみに、この疑問に対する韓国人の反論は寡聞にして知らないが、普通に考えたら反論のしようがないだろう。しかし、そこは韓国人だから、「日本軍が証拠隠滅のためにどこかの山に埋めた」とか、「すべて海に沈めてしまった」とかいった嘘を披瀝するかもしれない。なにしろ、息をするように嘘をつくのが韓国人なのである。とはいえ、日本叩きの尻馬に乗りたがる無知な欧米諸国の人々も、この嘘には同調しないのではないだろうか。さすがに、そこまで馬鹿にはなりたくないだろうと思われる。

 

そもそも、日本軍がなぜ証拠隠滅をしなければならなかったのか、その点からして説明が不可能だろう。戦前は、世界のどの軍隊にも売春婦はいたし、売春制度は違法ではなかった。売春婦が子供を産んだとしても、証拠隠滅のために売春婦や子供を殺す必要性はなかったのである。猟奇的な韓国兵でさえ、ベトナム人慰安婦は虐殺したが、混血児たちまでは虐殺していないらしい(実は、相当数は虐殺していると考えるべきだろう)。まして、売買春は朝鮮(当時は大日本帝国の一部だった)の唯一とも言える文化なのであり、日本兵が虐殺する理由も必要性もないのである。

 

言うまでもないことだが、現在の価値観や慰安婦騒動を基準にして、無理矢理に答えを捻り出そうとするから、韓国人はこういう馬鹿なことを言い出すのである。昭和20年当時の世界では、敗軍が売春婦やその子供を数十万人規模で虐殺することなどあり得ないのだが、知能が極度に低い韓国人には、それが理解できないようである(そもそもソ連軍の参戦で、日本軍は自分たちが逃げることで精一杯だった)。つまり、非学者論に負けずという言葉があるように、韓国人を相手にまともに議論したり、歴史上の事実を証明したりすることは不可能なのである。日本人も、最近になって、漸くその事実に気付いたと言えるだろう。もちろん、その理解の一助になったのは、日韓合意不履行事件だったことは間違いない。韓国人が自ら墓穴を掘ったのである。

 

最後になったが、日本政府もいい加減に目を覚まし、支那や韓国の歴史捏造と日本非難に同調するのを止めるべきだろう。この先、半永久的に日本国民を騙し続けることが不可能なことは明らかであり、茶の間の無知に付け込める時代はとうに終わっているのである。


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アパホテルに謝罪を迫る反日帰化人は支那に帰れ!

日本国民の間で圧倒的な支持を得ているアパホテル炎上事件(以下「事件」という)について、巷間、さまざまな主張が溢れている。私も今月20日に「アパホテル客室の書籍-『南京大虐殺はあり得ない』(http://blog.livedoor.jp/patriotism_nippon/archives/4739196.html)」というブログを書いて投稿した。事件はいよいよ拡散され、海外でも注目を集めているようである。意図的に目を背けているのは、反日政治家や反日メディアなどの売国勢力に限定されているのではないだろうか。日本も漸くまともな国家になり始めたということかもしれないが、それが政治主導ではなく民間主導である点が、いかにも日本的で嘆かわしい。政治家は単なる給料泥棒にすぎず、国民の生き血を吸って生きている寄生虫としか思えない。

 

それはさておき、ニューズウィーク日本版の1月23日配信記事に、これまた極めて売国的な寄稿があった。「この件ではさすがに黙っていられないと微博に書き込んだ」という筆者の名は李小牧。記事によると元支那人で、今は日本人らしい。つまり、帰化したということなのだろうが、記事を読む限り支那の工作員であり、日本で反日活動をするために帰化したとしか思えない。このような手合いでも帰化させてしまう国は、世界でも日本だけだろう。国益や危機管理という概念が完全に欠如してしまっている証左である。

 

で、この元支那人の主張は次のようなものである。以下に記事を引用する。

 

さて、皆さんはこの問題についてどのようなご意見をお持ちだろうか。私の意見ははっきりしている。「元・中国人として、そして現・南京人の夫として、旅行客のアパホテル宿泊は支持しない。」――これは中国のSNS「微博」での私の書き込みだ(私の妻は南京出身)。アパグループのやり方は明らかに間違っている。

 

南京大虐殺についてはさまざまな異論があるのは承知している。歴史学者ではない私には細かい議論の真贋を評価することはできないが、少なくとも193712月の南京で相当数の民間人が殺害されたということはわかる。多くの歴史学者が検証し認めている事実ではないか。

 

言論の自由だから何を言おうがどんな本を書こうが自由という人もいるようだが、間違った考えだ。自分の経営するホテルに自分の著作を置くことそのものには問題はないだろう(かく言う私も、経営する歌舞伎町のレストラン「湖南菜館」に自分の著作を置いている)。だが言論の自由とは、無責任な放談を認めるものではない。ヘイトスピーチやデマについては一定の抑止力が必要だ。もちろん権力による思想統制があってはならないが、だからこそ間違った発言については市民社会が厳しく批判することが必要になる。そうした思いで私も声をあげた。

 

(引用終了)

 

さて、俗に言う南京大虐殺(以下「南京事件」という)について、書籍類などを読み漁ったことがある方々はご存じだろうが、上記の元支那人の主張には同意できる部分が全くない。その第一、南京事件が事実であったことを証明する資料は何一つないにもかかわらず、「193712月の南京で相当数の民間人が殺害されたということはわかる。多くの歴史学者が検証し認めている事実ではないか」と断定している点である。しかし、歴史学者がどのような検証をし、どの部分が支持できるのか等については何一つ触れていない。最初に結論ありきという支那流の主張である。もっとも、これは日本においても同様で、いわゆる歴史学者は「南京事件あった派」が圧倒的に多い。これは歴史学界の重鎮が支那の工作員で占められているために、南京事件はなかったと主張することがタブーになっているからだという。そのため、「南京事件まぼろし派」の学者は、ほとんど歴史学以外の分野の学者で占められているのである。また、支那の学者は、韓国の学者と同じで、歴史の捏造が本業だから真実を述べることはしないだろう。したがって、多くの歴史学者が認めていることは、南京事件が事実であることの証明にはならないのである。

 

第二に、「言論の自由とは、無責任な放談を認めるものではない。ヘイトスピーチやデマについては一定の抑止力が必要だ」と言うのだが、実にナンセンスな主張である。自分自身で「歴史学者ではない私には細かい議論の真贋を評価することはできない」と認めながら、元谷氏の主張をヘイトスピーチやデマと断定し、抑止が必要だと言い切るのである。しかし、この場合、ヘイトスピーチやデマを拡散してきたのは支那の方で、日本はその被害者である。だからこそ、日本人である元谷氏が正しい歴史事実を主張し、多くの日本人の支持を得ているのである。これは「だからこそ間違った発言については市民社会が厳しく批判することが必要になる」という元支那人の主張そのものではないか。元支那人の主張は矛盾と欺瞞に満ちたものであり、明らかに日本人を蔑視・軽視したものであると言わざるを得ない。多くの場合、歴史は戦争の勝者の御用学者によって、勝者に都合の良いように捏造されるものであり、敗者はそれを押し付けられる。南京事件はその典型例なのである。

 

ついでに書いておくと、件の元支那人は、アップル社によるiPhoneの修理サービス事件を取り上げて、アップル社が、支那と他国とで修理内容に差をつけていた点について謝罪する羽目に陥ったことを例に、「今回に限ってはアパホテル側に非があることは明白だ。傷が浅いうちに事態沈静化へのアクションを起こすべきだろう」と結論付けているのだが、爆笑モノであり噴飯モノの結論である。元谷氏は、支那による歴史の捏造を批判して、歴史上の事実について述べただけである。これは日本軍従軍慰安婦捏造を批判するのと同様で、他国と比較して支那を差別したわけではない。したがって、アップル社の事件を例に挙げるのはナンセンスの極みであり、論理の飛躍と言うより論理のワープである(この元支那人は、地球からM78星雲までワープできそうだ)。未だにこの類の詭弁が日本で通用すると思っているところが支那人らしいところである。この事件の原因は支那の歴史捏造と反日プロパガンダであり、支那に非があることは明らかなのである。

 

以上見てきたように、元支那人による日本人蔑視・軽視や侮日観が第三の問題点であり、日支問題の根本的要因である。このような侮日観に基づいて発言するから、日本人の怒りの炎油を注ぐことになるのである。「元支那人・現日本人」という肩書(?)がこういう場合に有効に作用すると考えているようだが、自惚れるにもほどがある。上記に引用した寄稿から窺えるのは、この李某は現在も明らかに支那人であるということであり、支那の工作員がまんまと日本国籍を取得してしまっているという驚愕の事実である。これは蓮舫にも言えることだが、このような反日工作員の帰化を認めることは亡国政策の最たる例である。日本政府には、断固とした帰化制度の見直しを要求したいところである。

 

ちなみに、「アパホテル客室の書籍-『南京大虐殺はあり得ない』」で私が予想したとおり、今回の騒動を契機として、アパホテルの評判は国内はもちろん海外でも高くなっているようである。支那では、アパホテルを兵糧攻めにしようと企んでいるようだが、「支那人が宿泊しないホテル」というのは、今やブランドとして世界に通用する。支那人はこの世界の現実が何も解っていないらしい。


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産業カウンセラー養成講座受講記(19)

 前回(18)で述べたように、私は産業カウンセラー試験を受験する意欲を完全に失っていた。資格商法という名の詐欺に引っかかったという思いが強かったので、この上さらに、泥棒に追い銭のような受験料を払わされるのは余りにも業腹だった。

 

 しかし、なにしろ大枚はたいているだけに、家族から突き上げられる羽目になり、とにもかくにも受験はしなければならなくなった。そこで、この産業カウンセラー養成講座に関するブログを最後まで書くためにも、取り敢えず受験はしなければなるまいと覚悟を決め、締め切り間際に願書を提出した。とはいえ、勉強しようというモチベーションはゼロである。養成講座を修了した時点で不合格者としての烙印を押されているようなものだから、いくら必死に勉強したところで合格するはずがない。結果は最初から明らかなのである。とりわけ実技試験と面接は担当者の主観で決まるから、合否はどうにでもなる。それでも、学科試験が零点ではさすがに体裁が悪いので、試験前に少しはテキストを読んでおこうかと思った。ところが、途端に急病を患い、年末年始の休暇は病院のベッドで寝たまま過ごすことになってしまった。まるで「勉強するだけ無駄だから、病院でゆっくり休養しなさい」という神意のようだった。

 

 で、結局、ろくに勉強することもなく試験当日を迎え、まずは学科試験の会場に向かった(実技試験は翌週である)。早目に行って席に着き、半分居眠りをしていたのだが、だんだん周囲の席に受験生が増えるにつれて声が耳に入り出した。どうやら余り勉強しないで受験に来ている受験生が多いようだった。それもそのはずで、もともと試験に強いタイプの人が集まるような資格ではない(話を聴くだけだから誰でもできる)。しかも、受験生の6割くらいが合格するということになっていたので、そこそこ勉強しておけば受かると思っている受験生が多かったのだろう。座学の講義はほんの数回だったから、知識の確認程度の試験だろうという予想が一般的だったと思う。ところが、現実はそんなに甘いものではなかったのである。

 

 ろくに勉強していなかった私が言うのは僭越だが、試験問題は相当に難しかった。有り体に言って、分厚いテキストを何度も読み込み、厳選問題集を繰り返し解いてみても、それだけで合格点を取ることは頗る困難だろうと思われる。そもそもこの産業カウンセラー試験には、テキストが1冊と薄い問題集1冊しか受験ツールがないのである。私は、今まで各種の資格試験や検定を受験し、短期間の受験勉強で合格してきたが、それが可能だったのは、有り余るほどのテキストや問題集があったからである。ところが、所詮は民間資格という悲しさか、産業カウンセラー試験ではテキストと問題集が一冊ずつしかなく、しかも過去問も公表されていないのである。受験勉強をしようにも、捉えどころのない試験なのであり、それがこの試験の難しさである。

 実際に受験してみた上で言うと、新聞の社会面を毎日精読し、厚生労働省のホームページに常に目を通し、統計資料や通達・指針・ガイドラインの類にまで精通していなければ、合格点を取ることは不可能だろうと思われる(以前は簡単な試験だったという話もあるが、年度によって難易度にはかなりの差があるようだ)。また、明らかに「不合格にするための試験」だから、カウンセリング実務には全く不要であろうマイナーな学者の名前や学説を問われたり、現役のカウンセラーでもまず知っている人はいないような、些末な知識を問われたりする。試験は6割くらい正答すれば合格という噂だったが、普通に勉強しただけでは5割できれば良い方ではないかと思われた。周囲の受験生の声を聴いても、試験会場で再会した同期の仲間たちの話を訊いても、
「できた」という声はなかった

 既述したように、多くの受験生は、難しいのは実技試験であり、学科試験は知識の確認程度の簡単な試験であるという認識だったろう。だからこそ6割の受験生が合格するのであり、学科試験で、けんもほろろに蹴落とされるとは想像だにしていなかったに違いない。そもそも養成講座が模擬カウンセリングに明け暮れる内容なのである。だから、私の周囲でも学科試験の勉強に必死になっている受講生はおらず、多少は熱心な受講生仲間が配ってくれたレジュメをありがたく頂戴した程度である。しかも、そのレジュメをどれだけ利用したかは疑わしいのである。
 

そういうわけで、話が違うとばかりに青くなる受験生が多かったようだが、私は、またぞろ胡散臭い印象を持ち、あれやこれやと想像を巡らせていた。たとえば、そもそも6割の受験生が合格するというのは嘘で、実際には合格者はほとんどいないのではないか。6割が合格するという噂を流しておかないと、養成講座に馬鹿高い受講料を払い、これまた馬鹿高い受験料を払う物好きがいなくなる。それでありもしない合格率の噂を流しているのではないかという疑問や、実技試験を免除されている優秀な(?)受験生は、たとえ学科試験が不出来でも、無条件に合格することになっているのではないかといった疑問が湧いてきたのである。友人から聴いた話によると、「学科試験は心理学等を専攻している大学院生でも合格困難なレベルである」という体験談がWebにあったそうである。ならばなおのこと、変な日本語が目立つ上に、誤字・脱字のオンパレードのテキストや、間違った解説が載っているような問題集で勉強したところで、余り試験が得意ではなさそうな受験生たち(失礼)が合格できるとは思えない。学科試験が終わった時点で、受験生の8割くらいは不合格になっていたのではないかと思われたが(同期生の話を聴く限りでは、合格率はかなり低そうである)、そうなると、いよいよ最後の結末を見たくなるのが人情である。結局、私は翌週の実技試験と面接も受験する最終決断をしたのである。


(続く)


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アパホテル客室の書籍-「南京大虐殺はあり得ない」

アパホテルの公式サイトがアクセスできない状態になっている。すでに様々なメディアで報道されているとおり、支那によるサイバー攻撃を受けているらしい。もっとも、「じゃらん」などの予約サイトから予約することは可能であり、もちろん電話予約も可能である。営業にどの程度影響が出ているかは定かではない。ただ、今後は支那人による利用は激減するかもしれない。しかし、支那人に荒らされているホテルには宿泊したくないという日本人は多いし、外国人にも同じ考えの人は少なくないと思われる。支那人の宿泊者がいなくなれば、アパホテルの評判が上がることは間違いないと思われる。

 

で、なぜアパホテルが支那のサイバー攻撃を受けているかというと、報道で明らかなように、アパホテルの客室に置かれている書籍に「南京大虐殺」を否定する内容が記述されているからだという。産経新聞の記事によると、「(日本軍の)攻略時の南京の人口が20万人、一カ月後の人口が25万人という記録から考えても、あり得ない」などと否定。さらに上海大学教授の指摘を引用し、「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの1人分も存在していない」との記述があるそうである。アパホテルに宿泊した支那人とアメリカ人のカップルが発見し、支那にご注進したらしい。なにしろ日本語だけでなく英語による記述もあるそうだから念が入っている。「さすがはアパホテル!」と称賛したいところである。

 

ちなみに、なぜ「さすがは」なのかというと、件の書籍はアパグループ代表の元谷外志雄氏の著作なのだそうだ。元谷氏は愛国者で保守派の論客でもある。私も「田母神氏を励ます会」で、元谷氏が演壇に立って発言する場に居合わせたことがある。また、「田母神論文」で一躍注目を浴び、航空自衛隊を解雇された田母神元航空幕僚長の論文は、アパグループが募集した懸賞論文で最優秀賞に選ばれた論文である(私も応募したが、恥ずかしながら落選した)。元谷氏はそういう気骨の人物だから、当然のことながら、支那の批判に震え上がって主張を変えたり、書籍を回収したりするようなことはしない。アパグループは「事実に基づき本当の歴史を知ることを目的としている」と述べて、客室から書籍を撤去しない方針だという。商売のために、祖国や同胞を裏切ることはできないということだろう。元谷氏とアパグループの方針に、多くの日本人から称賛・賛同が集まっているそうである。

 

そもそも「南京大虐殺」は、韓国の「日本軍従軍慰安婦」と双璧を為す反日プロパガンダである。支那は確実な証拠があると主張するが、現実には証拠と言えるものは何一つない。私もこのブログで取り上げたことがあるが(「南京大虐殺-日本人も加担した世紀の捏造事件(http://blog.livedoor.jp/patriotism_nippon/archives/4724140.html)」)、支那が「虐殺はあった」と言えばあったことになるというだけの話であり、「自分は元従軍慰安婦だった」という老婆がいるだけで、日本軍が50万人の韓国人女性(最近では少女になっている)を従軍慰安婦にした証拠は十分だというのと同じ理屈である。この伝で言うと、「支那人は通州事件で30万人の日本人婦女子を虐殺した」という証人が一人いれば、通州事件の虐殺被害者は30万人だったことになるだろう。また、「終戦時に大陸から日本人が帰国するとき、朝鮮半島で日本人50万人が虐殺された」と生存者の一人が証言すれば、50万人の虐殺は事実ということになり、困るのは支那や韓国の方だろう。もちろん、日本人は今更そんなことを言い出して金を強請るような恥さらしな真似はしないから、支那も韓国も安心していられるわけである。

 

それはさておき、支那が自国の中でどれだけ捏造した歴史教育をしようが勝手だろうが、日本の歴史教育の内容に容喙するのは露骨な内政干渉である。しかも、誤りを指摘してくれているのならいざ知らず、支那が捏造した歴史を日本で日本人に教育しろというのは、完全に日本を属国扱いしていることになる。図に乗るのもいい加減にしろと言いたい。しかし、それもこれも、日本の政治家たちがひたすら支那や韓国に媚を売り、宗主国扱いしてきたことが原因であることは論を俟たない。今の日本の中枢にいる政治家・官僚・裁判官・歴史学者の多くが、支那の飼い犬として戦後を生きてきた輩である。他の国なら売国奴としていつ暗殺されても不思議ではない屑が、日本には掃いて捨てるほどいるのである。そういう日本で洗脳されてきた日本人の中には、支那や韓国の主張がすべて正しいと決めてかかる手合いが多い。有り体に言えば、インターネットの普及によって、初めて多くの日本人が真実の歴史を知る機会を得たと言ってもよい。それまでは、支那や韓国や日教組が捏造した歴史を信じ込まされていたのであり、真実を述べれば歴史修正主義者だの右翼だのと非難される羽目になった。産経新聞の記事によると、「アパホテルの主張を日本人の歴史認識と思われるのはさすがに嫌」「アパホテルで日本を語らないでほしい」という意見があったそうである。たとえ一部であっても、それが本当に日本人の意見なら実に情けないことであり、自分の自虐趣味に酔っている変質者か売国奴としか思えない。

 

しかし、支那が馬鹿げた騒ぎを起こしてくれたお蔭で、アパホテルの書籍のことは一気に日本中に拡散された。海外にも広まったかもしれない。嘘をつけば、その嘘を誤魔化すためにまた嘘をつかなければならなくなるのが世の常であり、結局は自ら墓穴を掘ることになる。従軍慰安婦問題では、それまでほとんど知られていなかった第5種官給品(韓国軍慰安婦)や基地村女性(米軍慰安婦)のことが明るみに出てしまい、さらにはベトナム人女性の強姦・虐殺事件やライダイハン問題までが世界に広まってしまった。因果は巡るということだろうが、アパホテル事件をきっかけに、南京事件の真相を知る人が一気に増えることを期待したいところである。


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慰安婦問題に関する日韓合意をめぐる仮説

韓国の釜山にある日本領事館前に新たに設置された売春婦少女像をめぐり、日本は、メディアから論客から庶民までが騒々しい日々を送っている。白髪三千丈という支那の文化を受け継いだ韓国らしく、いつの間にか慰安婦の人数は20万人に膨れ上がり、しかも慰安婦は少女たちだったことになってしまった。自称元慰安婦の売春婦の一人の証言によると、日本軍の従軍慰安婦にされたのは7歳のときだったというから、さすがに捏造の韓国だけのことはある。韓国では、3歳のときに慰安婦にされたと主張しても通用し、同情が集まるのだろう。もっとも、アメリカをはじめとする諸外国でも似たようなものかもしれない(アメリカでは幼女の強姦事件は珍しくない)。それに、売買春は韓国の文化であり、売春婦は韓国の主要輸出品だから、同情が集まるというのは事実に反するに違いない。

 

それはさておき、日本側の主張は、ソウルの日本大使館前の売春婦像を撤去しないばかりか、新たに釜山の領事館前に売春婦像を設置したのは、日韓合意に反する上、ウィーン条約にも反するというものだ。もっとも、日本共産党のように、「条約違反がどうした。日本相手に条約など遵守する必要はない」と言わんばかりの政党もある。一方、韓国では、「日韓合意は朴槿惠が勝手に合意したことで、すべての元売春婦が合意したわけではないから無効だ」と主張している。要するに、日本相手に韓国を代表するのは大統領ではなく、元売春婦全員だと言っていることになる。したがって、有効に合意や条約が締結されることはまずないと言ってよい。あとで都合が悪くなれば、「合意していなかった元売春婦が新たに見つかった」と言えば、一方的に合意を破棄できるからだ。韓国人にとっては、国家間の合意も条約も、友人同士の口約束と同じレベルなのだろう。日本人同士なら、友人同士の口約束でも誠実に守ろうとするだろうが、韓国人にそれを期待するのは無理に違いない。なにしろ韓国人なのである。日本人から見れば、エイリアンの方がよほど与しやすいというものだろう。

 

それでは、なぜ安倍首相は、韓国と遵守されるはずのない合意をしたのだろうか。そもそも、日本軍従軍慰安婦は、吉田清治によるフィクションであり、日本が汚名を着せられたり、賠償金を支払わされたりする謂れはない。しかも、韓国を相手に臭いものには蓋を式の解決を図ったところで、未来永劫、世界中の人々から性奴隷国家との罵声を浴びせられるのである。「いくら罵声を浴びせられようが、軽蔑されようが、賠償金支払義務さえ無くしてしまえばよい」との判断ならば、余りにも無責任に過ぎる。アメリカのグレンデール市などで石を投げ付けられている日本人の子弟には、「嫌なら帰国しろ」とでも言ってのけるのだろうか。言うまでもないことだが、日本人差別を嫌って日本に帰国したところで、安倍首相が言う愛国心は育まれない。それどころか、日本に対する敵愾心と憎悪を持つ日本人を量産するだけだろう。日韓合意は日本に有利な合意のように主張されることが多いようだが、その実態は、日本が永に性奴隷国家の汚名を着ることにほかならないのである。

 

そういう現実があるにもかかわらず、巷間支持を得ているらしい主張は、「日本は10億円を支払ったからこの問題は解決した。あとは韓国が義務を履行するのみである。履行しなければ韓国が国際的に信用を失う」というものだ。しかし、韓国にはもともと信用などないだろうし、信用を失うという意味も理解できないだろう。韓国人にとって、韓国は世界の中心であり、世界で最も優秀で、もっとも愛されている民族なのである。日本を虚仮にしようが、合意を破棄しようが、それで韓国の評価が下がることはあり得ないと信じて疑わないのである。そういう韓国を相手に合意をした上、10億円の支払いを先履行した日本が愚かだというのが韓国人の認識である。事実、韓国人は日本人が怒髪天を衝く怒りに震えていることを全く理解できないそうだ。この伝で言うと、ただ安倍首相が愚かだったということに尽きるだろう。

 

しかし、安倍首相を一方的に愚か者扱いすることがこのブログの趣旨ではない。ここでは、安倍首相にもう一段上の深謀遠慮があったのではないかという仮説を述べてみたい。

 

すでに述べたように、韓国が国家間の条約や合意を遵守しないことは歴史が証明しており、今回に限っては例外だということはあり得ない。韓国が合意無視の行動に出ることは200%確実だったと言えるだろう。では、「韓国は国家間の合意も遵守できない無法国家である」という事実を世界に広めることが、すなわち安倍首相の目的だったのかと言えば、それもありそうな気がしないでもない。しかし、世界がどれほど韓国に不信感を持とうが、日本が性奴隷国家という汚名を着せられることには変わりがない。では、日韓合意が持つ意味は何なのかということになる。

 

これはあくまでも私見だが、安倍首相はこれで幕を引くつもりではなく、日本軍従軍慰安婦は根も葉もないフィクションであり、吉田清治や朝日新聞の捏造であることを明らかにする意思を隠しているのではないだろうか。それが私の言う仮説である。

 

どういうことかと言うと、すでに慰安婦問題の元凶である朝日新聞も、日本国内では誤報だったことを認めた(誤報ではなく、ためにする捏造であることは明らかである。その証拠に、海外に向けては誤報を認めていない)。とはいえ、それを直ちに世界に向けて日本の首相が発言することは困難である。日本の歴代首相や江の傭兵(河野洋平)が、日本軍従軍慰安婦を歴史上の事実として世界に喧伝してきたからである。しかし、民間では、日本軍従軍慰安婦捏造の事実は確実に広まっている。日本人ジャーナリストのみならず、アメリカ人ジャーナリストや学者、ユダヤ人協会なども、日本軍従軍慰安婦捏造の事実をネット上や国連に拡散しているのである。もはや、日本軍従軍慰安婦を事実であると見なしているのは、韓国人・支那人・反日派日本人・反日派アメリカ人などに絞られ始めている。遅かれ早かれ、捏造派が少数派になる日が来るかもしれないのである。もっとも、日本進駐時に米軍用慰安婦を要求し、韓国で基地村女性を慰安婦にしていたアメリカにしてみれば、自分たちに飛び火するのを恐れて、簡単には認められないとは言えるだろう。あくまでも旧日本軍を悪者にしておかなければならないというわけだが、こういう卑劣な思考・心事の醜悪さは日本人には理解しにくいものであり、韓国人とアメリカ人はその思考においては近いと言えそうである。

 

で、日本国内の世論である。日本では、吉田清治や朝日新聞の捏造が明らかになり、まともな人たちは日本軍従軍慰安婦が捏造であることを理解している。日本共産党や民進党にしたところで、本当は捏造であることを知っている。知っていながら、安倍政権批判のために知らないフリをしているだけである。この点では、懲りない朝日新聞や毎日新聞、TBSやテレビ朝日も同様である。安倍首相が「日本軍従軍慰安婦はなかった。すべては吉田清治と朝日新聞による捏造である」と明らかにすれば、「待ってました!」とばかりに、韓国や支那とともに、安倍首相の批判キャンペーンを展開して退陣を迫るだろう。
 

ここからが肝心だが、反日政党や反日マスコミがどれほど喚こうが騒ぎ立てようが、「韓国相手に合意は無意味である」「10億円が10兆円でも何も変わらない。1000年先まで強請られる」「日本は永久に性奴隷国家という汚名を着せられる」といった認識が日本国民の間に定着すれば、「やはり臭いものに蓋をしても何の解決にもならない」「従軍慰安婦問題の解決は、すべてが捏造でありフィクションであることを明らかにする以外にない」ということになるだろう。まさか、「1000年先まで賠償を続けるために消費税を100%に上げろ」「1000年先まで首相は謝罪を続けろ」「すべての高校生は謝罪をするために韓国に修学旅行に行く義務を負うべきだ」といった主張が出てくるとは思えない。万一出て来ても、それは民進党や共産党や朝日新聞などから出て来るだけだろう。

 

以上のように、10億円支払うことで幕を引こうという姑息な解決を図ることが目的ではなく、堂々と世界に向けて日本軍従軍慰安婦問題の真実を発言できるようにすることが、日韓合意の真の目的であり、安倍首相の真の狙いなのではないかとの仮説である。もし、私の仮説が当たっており、そのとおりの結果が実現したら、安倍首相は、日本の憲政史上最も偉大な首相として称賛されるかもしれない。私の希望的観測または妄想でないことを祈りたい。

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レベルが低すぎる憲法9条教信者のプロパガンダ

支那が尖閣諸島に侵攻するかどうかはアメリカ次第だろうが、支那が狙っているのは沖縄全島であり、ゆくゆくは九州本土にも及ぶのではないだろうか。支那人の思想によれば、アジアすべての地域が古代から支那の版図であり、日本もともと支那の領土だったことになる。安倍政権が安全保障制度の確立に躍起になるのは、そういう東アジア情勢に起因していることは明らかである。

 

 しかし、自衛隊はその規模こそ小さいものの、支那軍とは質が異なるから、いくら巨大な軍事力を誇る支那でも、核ミサイルを撃ち込んで一瞬のうちに決着をつけようとしない限り、安易に日本に侵攻することはできないだろう。しかも、日米安保条約という伝家の宝刀も健在である。したがって、支那の日本侵略は、自衛隊の解体と安保条約の解消が前提となる。そのために暗躍しているのが、日本で反戦・平和活動をしている市民団体や日本共産党だということだろう。

 

有り体に言って、今の日本には胡散臭い個人・団体が跳梁跋扈しているが、正体を見極めるのは難しいことではない。かつては日本の流行語だった一群の言葉を声高に叫び、正義の味方を気取っている輩は反日派だと思って間違いないだろう。たとえば、民主主義・反戦・平和・憲法9条・日中友好・日韓友好などがその典型だが、さらに言えば、意見の異なる人間に対してネトウヨと罵声を浴びせて得意になっている連中も反日派である。このブログの読者の方々の周囲にも、そういう手合いがいるのではないだろうか。

 

 で、週刊女性 PRIMEという胡散臭いネット記事があるのだが、1月9日配信の記事で、「私こそテロリストだった」というアメリカの元海兵隊員に好き勝手なことを言わせている。「安保法制に反対する海外在住者・関係者の会」とやらが招いたらしいが、パヨク(劣化左翼)が何かを言っても相手にされない時代になってきたので、外国人を引っ張り出すという姑息な手を使っているが、もはやそんな手が通じるほど日本国民は無知でも馬鹿でもなくなっていることに気付かないようである。

 

ちなみに、その「自称元テロリスト氏」の発言が振るっている。少し引用させていただくと、以下のような調子なのである。

 

「今の日本を見ていると、国のリーダーが危険をあおって恐怖心を高め世論を操る手法が9.11後のアメリカとよく似ています。

 

中国や北朝鮮の脅威が強調されていますが、考えてもみてください。狭い土地に54基もの原発が並び、地震リスクの高い、天然資源がない国を征服したところでどんな利益が得られるのか」

 

(中略)

 

建国以来、戦争にまみれてきたアメリカから見れば日本の憲法9条は希望の光。70年以上も戦闘をしていない記録をみなさんで守り抜いてほしいです」

 

(引用終了)

 

さて、読者の方々は、上記の発言を読んでどのように思われただろうか。まず、9.11同時多発テロの後、アメリカ大統領が危険を煽って恐怖心を高め世論を操ったと言うのだが、当時も現在も、アメリカにおけるテロの危険は絵空事ではないだろう。9.11同時多発テロでどれだけの人が犠牲になったのか、「自称元テロリスト氏」は知らないのだろうか。また、同時多発テロは、ペンタゴンに対しても実行される予定だったというから、まだまだ膨大な数の犠牲者が出ていたかもしれないのである。もちろん、現在においてもテロの危険は常に存在しているはずである。大統領が、いたずらに危険を煽ったわけではないのである。

 

日本の場合も同様で、安倍首相は軍備拡張自体を目的として、いたずらに国民の恐怖心を煽っているわけではない。支那が尖閣諸島から沖縄全島に侵攻してくる危険性が高くなっている以上、現実の危機が今そこにあるのである。ところが、「自称元テロリスト氏」は、「狭い土地に54基もの原発が並び、地震リスクの高い、天然資源がない国を征服したところでどんな利益が得られるのか」などと、茶の間の無知に付け込むような発言をしているのである。しかし、もはやこのようなプロパガンダが通用するほど日本国民は愚かではない。

 

そもそも、支那は原発大国であり、日本に原発があることなど意に介するはずがない。地震リスクが高いのは支那も同様である。天然資源がない国だというが、尖閣諸島に膨大な天然資源があるという情報が出たからこそ、突然「尖閣は古来支那の領土である」と言い出したことも知らないのである。また、太平洋の覇権を狙う支那にとって、島国の日本は軍事基地としての利用価値は極めて高い。是が非でも手中にしたい領土のはずである。このように、支那にとって日本を征服する利益は無限に近いほどあるにもかかわらず、子供騙しの屁理屈を並べているのである。日本国民を見下すにもほどがあるというものだが、それがアメリカ人なのだろう。

 

で、「日本の憲法9条は希望の光。70年以上も戦闘をしていない記録をみなさんで守り抜いてほしい」という最後の台詞は、おそらくは「自称元テロリスト氏」を招いた団体が言わせたものではないかと思われる。今でもマッカーサー教の信者に盲信されている魔法の規定である憲法9条だが、憲法9条がある限り、日本が支那や北朝鮮に侵略されることはないし、もちろん、日本に向けて設置されている膨大な数のミサイルも、途中で海に落ちるか引き返すかして、決して日本に落ちることはないと言いたいのだろう。北朝鮮が発射したミサイルが日本の漁船を直撃する可能性もあったわけだが、「憲法9条があったから、ミサイルは日本の漁船には命中しなかった」と言うのなら、荒唐無稽を通り越して明らかに詐欺発言である。

 

もし、戦争放棄の憲法規定で他国による侵略を防ぐことができるのなら、世界中の国々に憲法9条を輸出して規定させればよい。それでこの世界から戦争が永遠になくなるのなら、これほど簡単なことはないだろう。しかし、日本以外のいかなる国も、このような愚かしい憲法規定を置く国はない。「自称元テロリスト氏」や同氏を招いた「安保法制に反対する海外在住者・関係者の会」とやらは、支那や北朝鮮に行って反戦・平和活動を推進するとともに、世界中のすべての国家に対し、憲法に戦争放棄を規定するよう活動すべきだろう。そうしなければ話の平仄が合わないのであり、彼らの活動は、支那や北朝鮮のためにする利敵行為であると見なさざるを得ないのである。とはいえ、余りにも稚拙なプロパガンダではある。彼らはまさしくパヨク(劣化左翼)の名に相応しいほど劣化している。


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慰安婦合意は無効?-韓国とは国交断絶あるのみである

私事で恐縮だが、急病のために年末年始を病院で過ごす羽目になり、このブログへの投稿も久しぶりである。病室にテレビはあったものの、産経新聞やパソコンがなかったのは痛かった。漸く退院してきて世間の様相を見てみると、相変わらずの混迷ぶりである。その原因は支那や北朝鮮にあることはもちろんだが、何と言っても日本を混乱させているのは、反日パヨク(劣化左翼)と韓国だろう。北朝鮮に対する防波堤として韓国が必要だという見方一理あるだろうが、日韓友好とは100万円を稼ぐために円を費やすようなもので、実に馬鹿げていると言わざるを得ない。

 

その韓国は、相も変わらず反日で盛り上がっている。長年にわたって支那の冊封国家として存在していた韓国(韓国はこの事実も否定している)には、誇るべき歴史も伝統も文化もなく、アジアの東端にある日本を、東夷と見なして侮蔑することでしか自己満足を得られないというわけだが、これは世界でも例を見ない異形の国家・異形の民族だろう。しかし、このような異形な国家の異常な行為が現に行われているのは、戦後70年にわたって日本が寛大すぎる姿勢を取ってきたからである。駄々っ子にはきちんと躾をしなければならないのに、日本はひたすら甘やかす政策を取ってきた。それは日本にとっても韓国にとっても不幸な結果に繋がり、両国は、今になってそのツケを払わされるに至っている。臭いものには蓋をして、取り敢えず臭いが漏れないようにしておけばいという姑息な策を取ってきた報いである。

 

で、韓国では、慰安婦合意を取り消して、再度交渉しようという主張が罷り通っているようであり、次期大統領候補は、全員が慰安婦合意の無効と再交渉を主張しているそうである。しかし、これは韓国との合意・契約・条約等は全く無意味であり、その時々の都合でいつでも反故にされることを明らかにしている。韓国は、国家間の合意など遵守しない国家だということを、国家・国民を挙げて喧伝しているわけである。これを支持しているのは世界広しといえども支那ぐらいのもので、他の諸外国からは非難が集まっている。それでも自分たちの卑怯・卑劣に気付かないのが韓国人である。しかも、その一方で、日本が韓国との通貨スワップ協定締結に応じいことを非難し、あろうことか「困ったときに助けるのが友達だろう」と言って憚らないのだから呆れるのを通り越して、狂っているとしか言いようがない。

 

とはいえ、これは韓国流の外交術であり、自国に有利なことなら国家間の合意も条約も一方的に反故にするし、どんなに不条理な主張と思われようが、経済が破綻しそうになれば通貨スワップも要求する。しかも、日本を友達と言ってみたり、日本が望むなら通貨スワップ協定を締結してやってもよいと言ったり、およそ正気の人間なら決して言えないようなことを平然と言い出すのである。「韓国人は正気ではない、人間ではない」と言い立てるのは容易いが、本来なら、とっくの昔に滅んでいたはずの韓国(朝鮮)を、現在まで存続させてしまったのは、ほかの誰でもなく日本である。極論すれば、韓国人が世界中で現地の人々に迷惑をかけているのも、韓国人を増殖させた日本の責任かもしれない。自然の摂理に反してはならないという典型的な例ではないだろうか。

 

この上は、世界の厄介者と化している韓国を見捨て、速やかに国交断絶に持っていくべきだろう。韓国人は、この世界に生まれてくるべきではなかった民族であり、現在の世界に生きるべき民族でもない。おそらく、安酒をかっくらって悪酔いした造物主が、間違って造ってしまった民族なのだろう。遅かれ早かれ北朝鮮に飲み込まれて消滅する国家だろうが、日本は韓国の消滅を待つのではなく、一日も早く国交を断絶すべきである。


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