「日本は法治国家だと思いますか？」と訊かれたら、おそらく９９％以上の日本人が「はい」と答えるのではないだろうか。しかし、建前上はいざ知らず、日本の実態は法治国家とは程遠いと考えざるを得ないことが多い。むしろ、支那や韓国並みの人治国家であるという印象が拭えないのである。

最近では、オスプレイの事故をめぐって、沖縄の翁長知事が「日本は法治国家ではない」と発言した。もっとも、翁長知事が法治国家の意味を理解しているかどうかは甚だ疑わしい。自分にとって気に食わないことが起こると、「日本は法治国家ではない」と発言して、自分の主張を正当化しようとするのが翁長知事の常套手段である。要するに、パヨク（※）の連中が議論で負けたとき、相手をネトウヨと罵倒して「勝った！勝った！」と得意になるのと同じである。今回で言えば、沖縄駐留米軍がオスプレイの飛行を再開したことを日本が法治国家でない根拠としているが、有り体に言って、こじつけというよりも馬鹿である。オスプレイは何が何でも飛行停止にしなければ気が済まないらしいが、こんな出鱈目な論理では反日パヨク以外に支持者はいないだろう。

（※）パヨクとは「パヨパヨチーン左翼」の略称で、「劣化左翼」のことをいうそうである。詳細を知りたい方は、インターネットで「パヨパヨチーン」を検索していただきたい。

そもそも、墜落事故を起こした航空機の同型機は飛行を停止しなければならないというのなら、戦闘機はもちろん民間旅客機にも飛行できなくなる機種が後を絶たないのではないだろうか。また、航空機よりも遥かに頻繁に事故を起こし、多くの犠牲者を出している自動車はどうなのか。失敗の可能性が高い宇宙ロケットの打ち上げをする国は、それこそ法治国家ではないということになるだろう。しかし、翁長知事に言わせれば、オスプレイを飛行させる国家だけが法治国家ではないということになるらしい。

したがって、現在も進行中のパヨクデモ隊による沖縄のイスラム国化も、沖縄が法治国家であることを妨げないし、翁長知事が手段を選ばずに米軍基地の辺野古移転を妨害することも、法治国家であることの妨げにはならないらしいが、例によって例の如く、反日パヨクのご都合主義以外のなにものでもないだろう。しかし、話はそれだけではない。日本では反日パヨクが法曹界に多数進出していることは周知のとおりで、日弁連は反日団体の一方の雄とも言うべき組織であり、従軍慰安婦捏造にも反日パヨク弁護士が重要な役割を果たしてきた。

で、最も深刻なのは、現在では裁判所の中に多数のパヨク判事がいて、いわゆる司法テロを繰り広げていることである。この手の裁判官は法治主義思想を持ち合わせていないので、マッカーサー憲法で身分が保障されているのを奇貨として、法を無視した人治裁判を繰り返す。その最たる例が、轢き逃げ事故を起こした外国人が、逃亡中に滞在期間を渡過した事件で、名古屋高裁のパヨク判事が「逃亡していたから不法残留ではない」という判決を下した事件である。普通に生活していれば不法残留になるが、罪を犯して逃亡していれば不法残留にならないという世にも奇怪な理屈である。もし、１００万人の日本人がこの判決を聴いたら、おそらく９９万９９９８人くらいが「不当判決だ」と感じるのではないだろうか。おまけに、「強制退去処分は一家離散を招くから人道主義に反する」というのだが、それなら、日本人の犯罪者を刑務所に収監して家族と引き離すことも人道主義に反することになるだろう。しかし、当然のことながら、日本人の犯罪者は家族と引き離されて刑務所に収監される。これをどう説明するのか聴きたいものだが、もちろん悪びれることもなく、「日本人は一家離散させても人道主義には反しない」と言うのだろう。理由は「なぜなら日本人だからだ」とでも言うに違いない。

以上、卑近な例を挙げてみたが、これが日本という我々の祖国の今の姿である。反日政党・反日メディア・反日教育・反日弁護士・反日裁判官など、もはや日本は日本ではなくなりつつあるのである。かつて鳩山由紀夫が「日本は日本人だけのものではない」と言ったが、「日本人だけの」を通り越して、「日本は日本人のものではない」という時代が目前に迫っているのではないだろうか。私が繰り主張してきた「日本は西暦２０２５年までに世界地図から消える」という予言は、的中する可能性が極めて高くなっていると思われる。

自分で言うのもなんだが、「安倍おぼっちゃま首相はロシアの工作員だったのか？」というタイトルは、多くの読者の方々の顰蹙を買うだろう。私のブログの読者の方々は安倍首相の支持者が多いと思われる上に、中には狂信的な信者もいることだろうから、いかなる理由であっても、安倍首相を批判すれば私自身が批判の対象になることは容易に想像がつく。

　しかし、安倍首相は、時として売国政策を推進する国賊の顔を見せることがあり、油断も隙もない人物であることは疑いがない。典型的なのは移民推進策を取っていることであり、この点ではルーピー鳩山と同類ということになる。政治家が愛国者か売国奴かを見分ける最も簡単な方法は、移民政策を取っているかどうかだろう。韓国人の移民を増加させ、日本人を少数民族にしてしまおうというのは民団が掲げる目標であり、これに支那人の移民の受け入れまで進めるならば、その政治家の正体は一目瞭然であると言わざるを得ない。仄聞するところでは、現在、日本は月間２千人の支那人移民を受け入れているという説もあり、年間では２万４千人ということになる。１０年間で２４万人だが、この人数は加速度的に増加していくだろう。安倍政治の裏の顔である。

で、今回の対ロシア外交では、アメリカ・支那・韓国に続き、ロシアにも日本を隷従させることに成功したかのようである。日本が凋落の一途を辿り、日本国民が難民化していく姿が見えるようである。

一説によると、安倍首相は、プーチン大統領が日本に北方領土を譲渡すると予測していたそうである。その能天気ぶりから、またもや「おぼっちゃま首相」などと揶揄されているようだが、むしろ「工作員首相」ではないかとさえ思えてくる。それがこのブログの趣旨である。

今さら言うまでもないことだが、戦争によって奪い取る以外の手段で他国の領土を獲得することは殆ど不可能である。例外的に二束三文と見なされていた領土を買い取るということは過去にもあったが、それは例外中の例外と言うべきだろう。北方領土は海産物の宝庫であり、軍事的にも重要性が高い。二束三文の領土ではないのである。しかも、ロシアにしてみれば、日本に譲渡する意思があるフリをするだけで、日本から無尽蔵に経済的援助を引き出せるという意味で、まさに金のなる木なのである。その金のなる木を、３千億円で譲ってやろうなどと思うはずがない。これは外交に無知な庶民でも容易に理解できることであり、いくら安倍首相が「おぼっちゃま首相」でも理解できないという話は胡散臭すぎる。騙されたフリをして、日本国民の血税をまんまとロシアに貢いだというのが、今回の対ロシア外交の舞台裏であるとしか思えないのである。

ちなみに、日本では「北方領土返還」と言うが、ロシアにしてみれば、北方領土は第二次世界大戦時に奪い取った時点でロシアの領土になっているのであり、「返還」ではなく「譲渡」ということになるだろう。当然、貴重な領土を他国に「譲渡」することなどあり得ないことであり（アメリカによる沖縄返還は前例としての価値は乏しいだろう）、万一そんな愚行を行えば、いくらプーチン大統領でもロシア国民の高い支持を維持することは困難になるだろう。それは、日本が沖縄を支那に譲渡したり、アメリカがハワイを日本に譲渡したりすることがないのと同様で、限りなくゼロに近いというより、可能性はゼロだろう。

もし、安倍首相がロシアの工作員でないのならば、文字どおり、世間知らずの「おぼっちゃま首相」が、プーチン大統領が北方領土を日本に譲渡するという妄想の世界を一人で彷徨った挙句、日本国民の血税３千億円という熨斗を付けて、北方領土がロシアの領土であることを確認したということだろう。日本国民は、つくづく救われない哀れな国民である。大日本帝国なら、これほど惨めな隷従外交は絶対に行わなかったはずである。何はともあれ、安倍首相は国民に謝罪し、３千億円を賠償すべきだろう。このくらいは書かなければ腹の虫が治まらない安倍おぼっちゃま外交である。

支那が、２１世紀の世界を帝国主義時代に戻そうとしていることは周知のことだが、支那に正面から異を唱える国家がなかったことが余計に支那をつけ上がらせた。特に罪が重いのは日本で、支那を経済大国にしたのが日本なら、軍事大国にしたのも日本だと言えるだろう。支那が日本に向けて設置しているミサイルだって、日本国民の血税で製造されたと言ってよい。しかも、日本は親日国の台湾と国交がないというお粗末ぶりである。

アメリカの次期大統領はドナルド・トランプ氏だが、政治の素人で（失礼）、しがらみが少ないだろうトランプ次期大統領が「一つの中国に縛られない」という考えであれば、世界にとっては好ましいことである。取り分け、台湾と日本にとっては降って湧いたような幸運である。台湾海峡が支那の内海になってしまえば、日本のシーレーンは壊滅状態になるからである。

で、支那の反応が例によって例の如く笑えるのである。傲慢にして幼稚、尊大にして愚劣といったところだが、時事通信によると（以下引用）、王毅外相は１２日、訪問先のスイスで、「世界の誰であれ、どんな勢力であれ、もし『一つの中国』原則を破壊し、中国の核心的利益を損なおうとたくらめば、最終的に自業自得の結果に終わるほかない」と述べ、先に電話会談した台湾の蔡英文総統とトランプ次期米大統領に警告を発した（引用終了）そうである。

昔から全く進歩がないが、幼稚と言ってこれほど幼稚な主張も珍しいのではないだろうか。このレベルの主張をするのは、世界広しといえども、支那人と南北朝鮮人だけだろう。「一つの中国」と言っているが、有り体に言えば、それは支那が勝手に言っているだけである。その軍事力と経済力を盾に、世界各国に尻尾を振らせているとはいえ、支那の一言でカラスが白くなったり、鯨が空を飛んだりするわけではない。

そもそも、世界史上、支那が台湾を実効支配したことはないのである。この点、正しい歴史を教わらない今の日本では、誤解している人が多いのではないかと思われるが、支那は、いにしえから台湾を勝手に自国の版図に加えていただけである。この点、日本だって支那帝国の辺境の領土として版図に含まれていただろう。支那にとっては、遠いいにしえからアジアのすべてが支那帝国の版図なのである。しかし、実際は、支那の歴代王朝は台湾に見向きもしなかった。さまざまな少数民族が対立し、風土病が蔓延する化外の地だったからである。明の滅亡後、鄭成功が台湾の一部を根城にして清に抵抗したことがあるが、およそ実効支配と言えるようなものではなかった。そして、言うまでもなく、戦後は中華民国が台湾を実効支配し、現在に至るまで共産支那の支配は台湾に及んでいない。

にもかかわらず、支那が「台湾は支那の一部」と言ったら支那の領土になるというのはナンセンスである。それなら、北朝鮮が「韓国は北朝鮮の一部」と言ったら、韓国は北朝鮮の一部になってしまうだろう（正当性から言えばそのとおりだが）。支那は、チベットや東トルキスタンを支配しているが、ただ単に「チベットは支那の一部、東トルキスタンは支那の一部」と言っただけではない。その国土を侵略して実効支配したのである。しかし、台湾に支那軍が侵攻したことはなく、膨大な数のミサイルを台湾に向けて設置しているだけである。それで台湾が支那の一部になるのなら、同じく無数のミサイルが日本に向けて設置されている以上、日本も支那の一部だということになりそうである。現に、支那人はそう思っているだろうが、それがいかに幼稚な理屈であるかは論を俟たないだろう。トランプ次期大統領が思い付きで外交政策を変更しないことを期待したいところである。

私が勤務している会社には「やった者損」という言葉があり、雑用の類は、気付いた人間が自主的に行うということになってしまっている。まともなら、一人の人間がいつも雑用を買って出ていれば、周囲の人間も「明日は私がやろう」と思うだろう。しかし、私が勤務している会社ではそうはならない。「あの雑用はあの人の仕事ということにしよう」という暗黙の了解が広がり、たとえ管理職であろうと雑用係になってしまう。朝礼では、社長が「いつも＊＊さんが給湯室の片づけやゴミ捨てをやってくれているので、気付いた人は『ご苦労様』と声を掛けなさい」などと言い出す始末で、結果、課長がゴミの片づけをして、平社員から「ご苦労様」と言われることになる。世も末である。

一方、今の日本には、「違法行為であろうと『やった者勝ち』」という文化（？）もあるらしい。少なくとも、そういう思考・主張をする一団がいることは間違いない。どこにでもありそうな話だが、今般、タイ人少年の不法滞在をめぐる裁判でもそれが明らかになった。

事件はこうである（以下は、ＡｂｅｍａＴＩＭＥＳの引用(１２／６配信記事)）。

ウティナンくんは２０００年、甲府で生まれた。母親は不法滞在のままタイ人男性との間にウティナン君をもうけた。その後、母親がタイ人男性と別れたため、母１人・子１人で生活してきた。小学校にも通えなかったウティナンくんだが、１３歳の時、地元の人権団体などの支援により、中学校に編入することができた。しかし、母親の不法滞在を理由に退去強制処分を言い渡されてしまう。

　日本はアメリカやブラジルのように、生まれた場所で国籍が決まる「生地主義」ではなく、親の国籍によって子供の国籍が決まる「血統主義」を採用している。そのためウティナンくんは日本で生まれたにも関わらず、日本国籍を持つことができないのだ。

去年、母子は処分の取りを求めて提訴するも棄却。しかし判決文には、不法滞在を続けてきた母親がタイに帰国後、親代わりの人物が現れた場合、ウティナンくんの在留特別許可について再検討される可能性があるということが書かれていた。

ことし９月、母子はこの可能性にかけた。母親は息子を残しタイに帰国、そしてウティナンくんは一人で東京高裁に控訴、裁判を続けることを決めたのだ。

（引用終了）

で、東京高裁による控訴審判決が１２月６日に言い渡された。原告であるタイ人少年の請求を棄却する判決だった。この判決に対し、原告代理人の弁護士は「不当判決」と言い切り、上告や再審請求を検討するという。また、タイ人少年の支援者たちは、「なんで？」「ひどい！」「恥を知れ！」などと騒いでいるらしい。しかし、支援者たちは、本当に理由が分からずに「なんで？」と言っているのだろうか。「ひどい！」「恥を知れ！」という罵声の根拠は不明としか言いようがない（沖縄の騒動を髣髴させる）。有り体に言えば、自分たちの主張に反する判決は「不当判決」に決まっているのだから、そんな判決を言い渡した裁判官は「恥を知れ！」となるのだろう。法治国家ではなく人治国家の主張であり、情実判決を期待した主張ということになるだろう。「日本は法治国家である。そっちこそ恥を知りなさい」と言いたいところである。そもそも、代理人の弁護士からして、判決前に「日本の裁判所の名誉のためにも、良い判決を出して欲しい」と話していたというから馬鹿げている。弁護士という人種は、裁判所が法を無視した判決を言い渡すことが裁判所の名誉になると思っているわけである。

しかし、どう考えても彼らの主張はおかしい。「１３歳の時、地元の人権団体などの支援により、中学校に編入することができた」そうだが、なぜ件の人権団体は、不法滞在を続けさせたのだろうか。本来なら、滞在を合法にする方法を模索して支援するべきだったと思うが、敢えて不法滞在のまま中学校に編入させたというところに違和感がある。日本の法に従う必要はないという反日イデオロギーも見えてしまう（反日市民団体なのかもしれない）。その影響を受けて、タイ人少年も、日本で生まれて育ったので日本のことしか知らないとか、タイを訪れたことがなくタイ語はできないという点を奇貨として、日本に滞在できると思い込んだのではないだろうか。遵法精神も日本に対する敬意も全く感じられないのは、支援団体の影響ではないかと思われる。

確かに、人情においては滞在させてやりたいと思うが、それがどのような結果をもたらすかは陽を見るより明らかだろう。今、日本に移民したいと思っている外国人は、それこそ星の数ほどいる。しかも、彼らは日本語もできず、日本で働く気もなく、日本に行けば生活保護を受けられ、一生遊んで暮らせると思い込んでいる人たちが大半である。そういう現実があるのに、「日本ではやった者勝ちで、法律はいくらでも破れます」「裁判所も名誉のために法律を無視した判決を言い渡します」ということを宣言したら、一体どういう事態になるだろうか。事は一人のタイ人少年だけの問題ではないのである。

この事件は、どう考えても、支援者や弁護士の対応が誤っていたのではないかと思われる。「法律なんぞはどうにでもなる」という近隣諸国のような発想が不適切だったのである。仄聞するところでは、この判決はタイでも支持されており、「不法滞在は駄目。日本の法律に従いなさい」というのがタイ人の考えだそうだ。自国の少年が不利になっても、筋を通して法の遵守を主張するタイ人の方が、怪しげな日本の支援者たちや弁護士よりも遥かに良識がある。この上は、支援者や弁護士は、速やかにタイ人少年に国外退去を実行させ、その上で、合法的に日本に戻る方途を見出して支援すべきだろう。

夕刊フジ（１２月６日配信）に奇妙な記事があった。「韓国で性犯罪増加、朴大統領のせい？　強姦件数、日本の３倍から８年で７倍超に増加」というタイトルだが、一読して「水に落ちた犬は打て」という印象である。さすがに支那文明圏に属する韓国だけに、やることなすこと支那風である。しかし、性犯罪が増加したことまでもが大統領の責任になるというのは、日本人の感覚からは理解しにくいのではないだろうか。そもそも、産経新聞の加藤元ソウル支局長の事件から考えれば、そんな記事を書いた記者は、たちまち検察に起訴されるはずである。しかし、水に落ちてしまった以上、打とうが犬鍋にして食べようがお構いなしということなのだろうか。

で、有り体に言えば、韓国のことなどはどうでもよいのだが、長年にわたって韓国人は親日家だと信じ込まされてきた日本人女性には、韓国人と結婚した人はもちろん、瀕死の状態になるまで強姦された人もいるから、この際、韓国人がどういう民族なのかを広めておくことは意義があるだろう。

というわけで、折角だから、以下に夕刊フジの記事を引用させていただく。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友をめぐる国政介入事件に関連して、朝鮮日報（日本語版）が１１月２２日、「朴大統領のせいで韓国女性の地位が悪化」「性犯罪は増加し、男女間の貧富格差も拡大した」などと、米紙を引用して報じた。本当に韓国で性犯罪が増加しているのか。近現代史研究家の細谷清氏が調査し、緊急寄稿した。

（中略）

最も卑劣で悪らつな性犯罪である「強姦」についても調べた。

韓国の強姦件数については、不思議なことに国連薬物犯罪事務所が０４年まで、韓国・警察庁でも０９年までしか公表していない。

日韓両国の０９年までのデータで比較すると、０１年時点で日本は２２２８件、韓国は６７５１件だったが、０９年では日本は１４１７件、韓国は１万２１５件となっていた。

「女性の人権」が声高に叫ばれる時代、日本では強姦件数が減少しているが、韓国では大幅に増加しているのだ。両国の差は約３倍から７倍以上に開いている。日本と韓国の人口差を含めて考えると、韓国の強姦件数は尋常ではない。

冒頭の記事は「朴大統領のせいで韓国女性の地位が悪化」とあったが、一連のデータを見る限り、１３年２月に就任した朴氏と関係があるとは思えない。現在進行形の深刻な人権問題として、認識すべきではないのか。

（引用終了）

さて、当たり前のことだが、どう考えても朴槿惠のせいで性犯罪が増加したというのはこじつけではないだろうか（米紙を引用？）。歴史から文化まで捏造し続ける韓国らしいと言えばらしいのだが、やはり世界一の異形国家であるという印象は拭えない。先頃まで「韓国で発生した地震は日本のせいだ」と騒いでいる韓国人がいたが、どうやら「韓国で発生した地震は朴槿惠のせいだ」という主張に変わりそうである。馬鹿馬鹿しさの極致だが、韓国国内では、その類の説も立派に通用するに違いない。

ちなみに、上記の記事にある数字は、韓流日本人女性にとっては意味深な数字なのではないだろうか。韓国の強姦件数については、韓国・警察庁でも２００９年までしか公表していないというのも、その異常な件数ゆえに公表できないということに違いない。隠蔽というより消極的な捏造という印象である。

で、このブログでもたびたび取り上げてきたが、そもそも韓国では女性の人権などという概念はないだろう。捏造した日本軍従軍慰安婦で日本を非難するときだけは、女性の人権だの尊厳だのと叫ぶが、韓国では女性は人ではなく、モノであると言ってよいのではないだろうか。事実、韓国では「韓国軍慰安婦」のことを「第５種官給品」と称していた。文字どおり慰安婦はモノなのである（ちなみに米軍慰安婦は「基地村女性」である）。また、韓国人売春婦は韓国の主要輸出品であり、およそ人間として扱われているとは考えにくい。アジア諸国はもちろん、アメリカでもこの「輸出品」には迷惑しており、大規模な逮捕劇がニュースになることも多い。なお、大阪だけでも５万人の韓国人売春婦が跳梁跋扈しているというが、韓国政府が韓国人売春婦の人権擁護に動いたという話は寡聞にして知らない。それが韓国という異形の売買春国家であり、売買春と強姦と捏造が韓国の文化なのである。

ここで、あらためて上記の記事の数字を確認すると、２００９年の時点で韓国の強姦件数は日本の７．２倍である。しかし、日本と韓国の人口比を考えれば、実質的には韓国の強姦件数は日本の１５倍ほどになるだろう。現在は２０１６年だから、２０倍くらいになっていると見るべきかもしれない。今日に至ってもなお韓国に旅行に行こうという女性は、韓国人の正体を理解した上で考え直すべきである。韓国人による残忍極まる強姦の手口は、インターネットでも容易に調べることができるだろう。余りにも猟奇的な犯行だから、そこまですることはお勧めしないが。

とはいえ、日本にも韓国人や支那人の移民を大量に受け入れて、売買春文化や強姦文化を日本に広めようという勢力があるので（多文化の共生だそうだ。よほど強姦がしたいらしい）、日本にいても身の安全には細心の注意を払うべきだろう。もはや日本も安全な国ではなくなっているのである。天下の慶応義塾大学も強姦魔の巣窟のような印象があり、福沢諭吉翁も草葉の陰で嘆いているだろう。もっとも、主犯は在日韓国人だったそうである。

年末になると「流行語大賞」なる賞が発表されるが、有り体に言って、私はその類の胡散臭い賞には興味がない。今年は「神ってる」という言葉が大賞だったそうだが、そのニュースをテレビで見るまで聞いたことがない言葉だった。妻によると、「『神がかっている』の省略語ではないのかしら」とのことだったが、それなら普通に「神がかっている」と言えばよい。なぜ奇妙な言葉に変えるのか不思議だった。

最近は、舌足らずで発音ができないからなのか、正しい言葉を知らないから、似たような言葉を使ったら受けてしまったということなのか、得体の知れない言葉を聞くことが多くなった。「キモイ」とか「何気に」などというのもその類だと思うが、およそ品性の欠片もなく、自分の無教養を宣伝しているようにしか感じられない。言っては何だが、「神ってる」にも似たようなニュアンスが感じられる。

とはいえ、私はそんな言葉を使う気はないし、幸いにして、私の周囲にも使う御仁はいない。要するに、どうでもよいことなのだが、今年は異変があったようである。ニュースで発表されていた１０個くらいの言葉の中に、「保育園落ちた日本死ね」という言葉があったからである。言うまでもなく、我が家でも即座に問題になった。

そもそも「死ね」とか「殺す」といった言葉は、普通に使われてよい言葉とは言えないだろう。ＳＮＳなどでも、投稿に「死ね」という言葉を書くと、書き込みを拒否されるようになっていたりする。小学校や中学校の苛めでは、「死ね」は自殺に追い込む決め台詞のようなものだと思われる。その「死ね」が流行語として認知され、得体の知れない賞とはいえ、大賞を受賞するというのは尋常ではない。そもそも「日本死ね」には、韓国人が好んで使う「安倍を殺せ」「日本人は死ね」「日本を滅ぼせ」と同じ意味合いが含まれているとも取れる。言い出した御仁が言いたかったのは、保育園に落ちたことの恨み言ではなく、「日本人は死ね」「日本は滅亡しろ」という意味だったのかもしれない。初めて聞いたとき、私はそう思った。日本人の自虐性がここまで来たのかという印象だったのである。もっとも、最初に言い出した御仁が日本人かどうかは定かでないが、外国人なら保育園入園についても優遇措置を受けられたろうから、おそらくは日本人なのだろう。

で、余りの低俗さに、我が家ではそれきり話題にもならなかった。ところが、インターネットでニュースを見ていたら、タレントのつるの剛士さんという人が、「流行語大賞のトップ１０に『保育園落ちた日本死ね』が選ばれたことに、とても悲しい気持ちになりました」とツイートしたところ、ネット上で批判されているという記事が目に入った。「『日本死ね』は大賞で当然」という主張なら、反日サヨクからの批判であることは容易に察しが付くが、読んでみると、待機児童問題が大きくクローズアップされたから、受賞に意義があるといった主張らしい。そのため、「日本死ね」を批判するのは、待機児童問題を軽視していることだと批判する輩がいるらしいが、これは明らかに論理のすり替えであり、詭弁としか言いようがないだろう。

もし、こんな屁理屈が通るなら、原発事故対応のミスで多くの国民を死なせた民主党は、「民主党死ね」になるだろうし、「大勢の国民を死なせた菅は死ね」とか、「国民を欺いてきた蓮舫は死ね」という批判も通ることになりそうである。もっとも、「日本死ね」は流行語大賞になっても、「韓国死ね」や「北朝鮮死ね」はヘイトスピーチになるのだろう。在特会がそうであるように、あたかも人間の皮を被った悪魔のように罵倒され、人権を否定され、損害賠償を命じられ、「韓国人を批判する者は人に非ず」という扱いを受けることになる。日本という国は、もはや独立国としての実態を有していないかのようである（もともとアメリカの植民地だが、今では、事実上、支那や韓国の植民地でもある）。

ところで、さらに話を大きくしたのは、またぞろ民進党の議員らしい。山尾某という女性議員らしいが、反日派議員の面目躍如とばかりに、「２万７６８２人の女性たちに代わって、この賞を受け取らせていただきたい」などと言って、自分が流行らせた言葉であるかのように大賞を受賞したらしい。この山尾某という議員は、「日本死ね」という言葉が広まることが嬉しくて、毎日毎日、インターネット上に「日本死ね」という言葉を拡散し続けたのだろうか。民進党議員ならあり得ることだろう。で、誰かが「韓国死ね」と言ったら、「ヘイトスピーチだ！あいつは人間じゃない」などと叫びまくりそうである。「馬鹿を言っていないで、さっさと半島に帰れ」と言いたいところである。ちなみに、「半島に帰れ」は相当に流行していると思うが、絶対に流行語大賞は受賞しないだろう。

なお、真っ当な感覚を持った日本人は健在のようで、私の考えは、差し当たりは杞憂に終わったようである。「『日本死ね』は明らかにおかしい」「不快なだけ」「つるのさんが正しい」といった声が圧倒的多数らしいのである。もっとも、「日本死ね」が圧倒的に支持を受けるのなら、今の日本は民進党政権になっているはずである。しかし、民主党政権時代の悪夢を忘れてしまった国民や、心の底から「日本死ね」「日本人は死ね」「日本は滅亡しろ」と思っている国民は、それほど多くはないということなのだろう。

時事通信の記事に、「『脱ゆとり』自信深める＝新指導要領でも継続―文科省・国際学力調査」というタイトルの記事があった。「『脱ゆとり』自信深めると」いう部分だけで不愉快になるが、日本の政治・行政はそんなものである。過去３０年ほどを振り返っても、政府が日本国民のためになることをしたことがあったとは思えない。民主党政権時代は論外としても、日本国民は常に自国の政府によって塗炭の苦しみを与えられてきたのではないだろうか。「ゆとり教育」もその例に漏れないが、念のために、以下に記事の一部を引用する。

　２０１５年の国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）で小中学校の理数全てが過去最高点となり、文部科学省は「脱ゆとり教育」路線に自信を深めている。

　２０年度から順次実施する新学習指導要領の改定作業が大詰めを迎えているが、学習内容は減らさず、現行路線を継続する方針だ。

　脱ゆとりへ転換する要因となったのが、０３年のＴＩＭＳＳと国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果だった。いずれも日本の平均得点や順位が全体的に落ち、学力低下批判が強まった。

　文科省は０８年の学習指導要領改定で学習内容を増やし、全面移行を前に、理数科目は０９年度から前倒しで実施した。今回ＴＩＭＳＳに臨んだ小４は入学から４年間、中２は小中８年間のうち６年間、現行指導要領の理数教育を受けたことになる。

（引用終了）

さて、思い出すのも不愉快な「ゆとり教育」だが、その異常性はほとんど猟奇的と言ってよいくらいのものだった。教科書を極端に薄くして授業時間を減らし、「総合学習」という得体の知れない授業もあった。また、教えられることがないから土曜日を休日にしてしまう例もあった。中でも「ゆとり教育」の象徴と見なされたのが「円周率は３」である。後にこれは、「手計算のときは３、電卓を使うときは３.１４のままであり、円周率＝３は誤報」などと言われたらしいが、私たちが子供の頃は「円周率は３.１４」で手計算して問題を解いた。そもそも小学生が電卓で算数の問題を解くのはナンセンスだろう。

当然ながら「ゆとり教育」には様々な批判があったが、結局は実施されてしまった。そのときに叫ばれたのは、「詰め込み教育では考える力が身に付かない。考える力を身に付けさせる教育に変えるべきだ」といった主張であり、中には「詰め込み教育が苛めや不登校の原因」といった馬鹿げた主張も罷り通っていた。しかし、これらはいずれも詭弁であることは明らかで、そのために「教師が土曜日を休日にしたいだけだ」といった反論もなされていたほどである。

そもそも、子供に思考力を身に付けさせたければ、その前提として知識の詰め込みは必須である。日本語をろくに知らない子供に、「物事を論理的に（日本語で）考えなさい」と言ったところで、考えられるわけがない。考えるためには、言葉はもちろん膨大な知識が必要になるのである。したがって、本当に「考える力を身に付けさせる教育」をしたいのなら、むしろ教科書を厚くして授業時間を増やし、その上で思考力重視の教育をプラスすべきだったのである。ところが、「フィンランドは日本よりも授業時間が少ないのに、日本よりも生徒は優秀である」などと述べ、あたかも授業時間は少ないほど成績が上がるかのような主張さえあったのである。

しかし、騙されたのは一部の国民だけだったとも言える。解っている親は「もはや学校は勉強するところではない」と言って、学習塾に子供を通わせるようになった。そのため、昼間は学校で遊び、勉強は学習塾で夜に行うという子供が増加し、生活に全く「ゆとり」がなくなってしまった。学校で生徒に「ゆとり教育」を実施している教師が、自分の子供は学習塾に通わせて、私立中学を受験させている事例がすっぱ抜かれて騒がれたこともあった。「ゆとり教育」で学力が上がったという主張もあるが、それは、子供たちが、夜に学習塾で必死に勉強するという「ゆとりのない生活」を続けたからにほかならない。「ゆとり教育」の実態はそういうものだったのである。

それでは、「ゆとり教育」の本当の目的は何だったのかと言えば、一つは国民の階層化だったのではないだろうか。一流高校から一流大学へ進学するのは、一部のエリート階層の子弟だけで十分であり、一般庶民の子弟は自分の住所と氏名が書けて、買い物のときにお釣りの計算ができればよいという考えである。当然１円未満の計算は不要だから、極論すれば、小数点以下の数字を理解する必要はないという発想になるだろう。

もう一つは、国民の知的レベルを落とすことに尽きる。世界中の国が、自国民の教育レベルを上げることに必死になっているときに、なぜ敢えてレベルを落とそうとしたのかと言えば、日本人は優秀であってはならないとか、アジア諸国を日本より発展させなければならないという類の、反日的で自虐的な思考を持った連中がのさばっていたからだろう。日本人はノーベル賞を受賞する必要はないという連中である。巷間、「失われた２０年」という言葉が使われることが多いが、なぜ、世界第２位の経済大国だった日本だけが２０年もの年月を無駄にしたのかと言えば、日本の国際競争力を落として支那や韓国の経済的地位を上げるため、意図的に円高政策・デフレ政策を続けたからである。日本国民は、政府の支那・韓国優遇政策のために２０年以上も苦労を続けてきたわけである。そして、現在も基本的には何も変わっていない。生活保護その他の面で、日本国民冷遇・在日優遇という異常な政策が続いているのもその例である。

かなり話が逸れたので戻すが、さんざん馬鹿をやってきた文科省が、何も知らなかったかのように、「『脱ゆとり教育』路線に自信を深めている」というのは、国民を愚弄するにもほどがあるというものだろう。子供たちの学力が向上したのは文科省の功績とでも言いたいようだが、それなら「ゆとり教育」しか受けられず、現在に至っても「ゆとり世代」と馬鹿にされている世代に対して、どのツラ下げて言い訳をするのだろうか。下手をすれば、一生「ゆとり世代」という汚名を着せられることになるのである。正当な「教育を受ける権利」を奪われたに等しい「ゆとり世代」に対して、謝罪と賠償をするくらいの気持ちを持てと言いたいところであり、「ゆとり教育」を支持していた学者やジャーナリストも同様である。

ちなみに、私の息子も「ゆとり世代」なので、この問題については死んでも消えないほどの恨みがある。ロースクール制度なども制度改悪例と言えるだろうが、事ほど左様に、日本の政府は信用できないのである。私は、消費税や介護保険料を上げようが、国民年金の強制徴収を実施しようが、それらの増収分が日本国民のために使われることはないと主張してきたが、そう考えるのは当然だろうと思われる。未だに多くの日本人が、政治家・役人・マスメディアなどを信用しているらしいが（政治家は信用していないか･･･）、マスメディアを筆頭に、権力者は常に嘘をつくと考えておくべきである。