「日本は法治国家だと思いますか?」と訊かれたら、おそらく99%以上の日本人が「はい」と答えるのではないだろうか。しかし、建前上はいざ知らず、日本の実態は法治国家とは程遠いと考えざるを得ないことが多い。むしろ、支那や韓国並みの人治国家であるという印象が拭えないのである。
最近では、オスプレイの事故をめぐって、沖縄の翁長知事が「日本は法治国家ではない」と発言した。もっとも、翁長知事が法治国家の意味を理解しているかどうかは甚だ疑わしい。自分にとって気に食わないことが起こると、「日本は法治国家ではない」と発言して、自分の主張を正当化しようとするのが翁長知事の常套手段である。要するに、パヨク(※)の連中が議論で負けたとき、相手をネトウヨと罵倒して「勝った!勝った!」と得意になるのと同じである。今回で言えば、沖縄駐留米軍がオスプレイの飛行を再開したことを日本が法治国家でない根拠としているが、有り体に言って、こじつけというよりも馬鹿である。オスプレイは何が何でも飛行停止にしなければ気が済まないらしいが、こんな出鱈目な論理では反日パヨク以外に支持者はいないだろう。
(※)パヨクとは「パヨパヨチーン左翼」の略称で、「劣化左翼」のことをいうそうである。詳細を知りたい方は、インターネットで「パヨパヨチーン」を検索していただきたい。
そもそも、墜落事故を起こした航空機の同型機は飛行を停止しなければならないというのなら、戦闘機はもちろん民間旅客機にも飛行できなくなる機種が後を絶たないのではないだろうか。また、航空機よりも遥かに頻繁に事故を起こし、多くの犠牲者を出している自動車はどうなのか。失敗の可能性が高い宇宙ロケットの打ち上げをする国は、それこそ法治国家ではないということになるだろう。しかし、翁長知事に言わせれば、オスプレイを飛行させる国家だけが法治国家ではないということになるらしい。
したがって、現在も進行中のパヨクデモ隊による沖縄のイスラム国化も、沖縄が法治国家であることを妨げないし、翁長知事が手段を選ばずに米軍基地の辺野古移転を妨害することも、法治国家であることの妨げにはならないらしいが、例によって例の如く、反日パヨクのご都合主義以外のなにものでもないだろう。しかし、話はそれだけではない。日本では反日パヨクが法曹界に多数進出していることは周知のとおりで、日弁連は反日団体の一方の雄とも言うべき組織であり、従軍慰安婦捏造にも反日パヨク弁護士が重要な役割を果たしてきた。
で、最も深刻なのは、現在では裁判所の中に多数のパヨク判事がいて、いわゆる司法テロを繰り広げていることである。この手の裁判官は法治主義思想を持ち合わせていないので、マッカーサー憲法で身分が保障されているのを奇貨として、法を無視した人治裁判を繰り返す。その最たる例が、轢き逃げ事故を起こした外国人が、逃亡中に滞在期間を渡過した事件で、名古屋高裁のパヨク判事が「逃亡していたから不法残留ではない」という判決を下した事件である。普通に生活していれば不法残留になるが、罪を犯して逃亡していれば不法残留にならないという世にも奇怪な理屈である。もし、100万人の日本人がこの判決を聴いたら、おそらく99万9998人くらいが「不当判決だ」と感じるのではないだろうか。おまけに、「強制退去処分は一家離散を招くから人道主義に反する」というのだが、それなら、日本人の犯罪者を刑務所に収監して家族と引き離すことも人道主義に反することになるだろう。しかし、当然のことながら、日本人の犯罪者は家族と引き離されて刑務所に収監される。これをどう説明するのか聴きたいものだが、もちろん悪びれることもなく、「日本人は一家離散させても人道主義には反しない」と言うのだろう。理由は「なぜなら日本人だからだ」とでも言うに違いない。
以上、卑近な例を挙げてみたが、これが日本という我々の祖国の今の姿である。反日政党・反日メディア・反日教育・反日弁護士・反日裁判官など、もはや日本は日本ではなくなりつつあるのである。かつて鳩山由紀夫が「日本は日本人だけのものではない」と言ったが、「日本人だけの」を通り越して、「日本は日本人のものではない」という時代が目前に迫っているのではないだろうか。私が繰り主張してきた「日本は西暦2025年までに世界地図から消える」という予言は、的中する可能性が極めて高くなっていると思われる。
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