2016年11月

産業カウンセラー養成講座受講記(18)

さて、秋の気配が感じられるようになった10月の最後の土曜日に、産業カウンセラー養成講座の最後の講習が行われ、午後には7ヵ月にわたった講座の閉講式が開催された。高額の学費を支払いながら、わずか2~3回の講座に出席しただけで去って行った受講者や、転勤などにより通学できなくなった受講生も少なくなかったようである。迷宮に迷い込んで、精神科医に通う羽目に陥る受講生も少なくないそうだが、無理からぬことだと思う。

 

それでも、終わってみれば無遅刻・無欠席の皆勤賞だったが、何をやってきたのか振り返ってみても、記憶はほとんど残っていなかった。ただただ時間と労力と金を無駄にしたという思いだけが残った。得たものと言えば、養成講座の修了証という名の切り紙1枚だけである。

 しかし、いにしえの剣術道場で師から与えられる切り紙とは異なり、大した意味があるわけではない。修了証といっても、有り体に言えば、産業カウンセラー試験の受験料の9割は支払済みであるという証明でしかないとも言える。「養成講座を無事修了しました。産業カウンセラーとして認定します」という認定証ではないのである。

 

実は、養成講座の終了後、2週間ほどすると1通の葉書が舞い込んでくる。実技能力が不十分だから、産業カウンセラー試験は免除になりませんという通知である。「あなたは産業カウンセラーとして認定できるだけの能力は有していないので、2ヵ月後に認定試験を受けてください」というわけである。しかも、高額の受講料に受験料は含まれていないそうで、別途、これまた異様に高額の受験料を支払わなければならない。つまり、本来なら受験の必要はない試験を受けるわけだから、追加料金が発生することになる。いよいよ資格商法に引っかかったと感じる受講生は多いのではないかと思われ、受験料の額を聴いただけで受験するのを止める受講生もいるようである。

 

しかし、これは実に奇妙なことである。養成講座の受講生は、7ヵ月間にわたって土曜日の朝から晩まで模擬カウンセリングを繰り返してきた。にもかかわらず、産業カウンセラーになれるだけの技能を身に付けていないとすると、その間、講師たちは一体何をしていたのかということになるだろう。どのみち「あなたは産業カウンセラーとして認定できるだけの能力を有していません。試験を受けてください」と宣告して終わりなら、誰でも講師を務めることができる。ところが、能力を身に着けさせないまま修了証を付与し、「2ヵ月後に試験を受けてください」である。ふざけた話だと思うのは私だけではないだろう。

 

そもそも、7ヵ月にもわたって訓練を受けても合格レベルに達しなかった受講生が、その後2ヵ月余が経過すると合格レベルに達するというのは荒唐無稽な話である。その期間は学科試験の勉強に専念することになるだろうし、模擬カウンセリングをして訓練を積むことは極めて困難である。自分がクライアント役になるのなら、犬にでもカウンセラー役を任せればよいだろうが、自分がカウンセラー役になるときに、クライアント役を見つけるのは容易なことではないだろう。どんなに賢い犬でも人間の言葉は喋れないから、クライアント役は務まらないのである。

 結局、7ヵ月間教わったことをすっかり忘れた頃に受験することになるのだから、普通に考えたら合格するはずがない。それで合格するなら、そもそも試験を受けろとは言われないはずである。要するに、試験は高額な受験料を支払わせるための方便ではないかとさえ思える。そして、当然のように不合格にして、「来年また受験してください」となる筋書きだろう。つくづく金儲け主義に徹した協会なのである。さしずめ、受講生(受験生)が葱を背負った鴨に見えているに違いない。

 

もっとも、受験生全員を不合格にしたのでは詐欺まがいの商法がばれるから、一定割合は合格させなければならないだろう。しかし、2ヵ月余の間にカウンセリングの場数をこなし、実力を飛躍的に向上させる受験生など皆無だろうから、やはり試験の合格者がいるというのは胡散臭い。仕方なく一定割合を合格にしたのでなければ、もともと合格レベルに達していた受講生に受験料を支払わせるために、敢えて受験させていると見るべきではないだろうか。

 時間と労力と金を注ぎ込んだ産業カウンセラー養成講座だったが、この時点で、私は受験する意欲を全く失っていた。今まで、行政書士・宅地建物取引主任者・個人情報保護士、証券内部管理責任者などの資格を取得し、その他もろもろの検定に合格してきたが、ここまでモチベーションが上がらない試験は初めてで、「これ以上、葱鴨にされてたまるか」という心境になっていたのである。

 また、産業カウンセラー試験に関しては、信じがたいような裏話が伝わっている。現役のカウンセラーから直接聴いた話では、受講生同士の間で優秀だと目されるような受講生、当然試験は免除になるだろうと思われる受講生は、間違いなく試験が免除されることはないそうだ。むしろ、絶対に試験免除にならないと目されている人たちばかりが免除になるというのである。もっとも、女性は大抵の受講生が免除になるらしい。特に美女は間違いなく免除だという話もある。その話を聴いたときは「まさか・・・・・」と思ったが、火のない所に煙は立たないもので、産業カウンセラー養成講座(協会?)の闇は相当に深いようなのである。
 
(続く)


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日本が好き(笑)でも、やはり蓮舫は支那人だ

J-CASTニュース(11/21配信)が、民進党の蓮舫代表の家庭に関する記事を配信しているのだが、これが何とも怖気(おぞけ)を振るうといった類の記事なのである。何はともあれ、まずは記事を引用させていただく。

 

蓮舫代表の夫の扱いに批判殺到「ペット以下の存在」「そのうち居なくなる」

 

二重国籍問題がくすぶり続けている民進党の蓮舫代表(48)。そのイメージアップを狙ったのか、テレビカメラを東京目黒区にある豪邸に初めて入れ、子供や母親、夫といった家族全員を紹介したところ、内容があまりにも酷すぎるとして激しい批判が起きた。

 

こうした番組の場合は普通、夫婦円満や家族仲の良さを強調するものだが、蓮舫氏は終始、夫で早稲田大学で非常勤講師をしている村田信之さん(50)を「ペット以下の存在」「そのうち居なくなる」などとディスり続けた。そのため、家庭内虐待が行われているのではないか、などといった噂まで立つことになった。

 

蓮舫代表が出演したのは20161118日放送のTBS系バラエティー番組「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」。テレビカメラが入ったのは代表の母親と夫と子供が暮らす「生家」。玄関を開けると3匹の犬が出てきて吠え続けたが、それを制することなく収録が続けられた。寝室に行くとベッドが2つあり、夫と別々に寝るのかと聞かれると、怪訝な顔をして「もちろんです」。一緒に寝ることは「ない」。甘えたくなることはないのか、の質問にも、「その気持ちが無いですね。感情として」と、ぶっきら棒に答えたため、「仮面夫婦なのでは?」といったナレーションが入った。

 

次に行ったのは長女(19)の部屋。蓮舫氏と村田氏には双子の男女の子供がいて、2人とも海外留学をしているが、たまたま長女が2日前に帰省したのだという。その長女は、「家の中の序列はどうなっているのか」という質問に対し、蓮舫氏がズバ抜けて上で、その下に自分達子供が来て、次はペットで、父親の地位はずっと下だと手を下げて見せた。その時に代表は娘の手を取りさらに下に下げた。

 

さらに、誕生日毎に家族写真を撮っている写真で、夫の髪の毛が年々薄くなっていることについても、蓮舫氏は、「そのうちフェイドアウトするんじゃないですかね。居なくなる」などと語った。

 

また、結婚した年や、結婚記念日、プロポーズも覚えていないと語った。その理由は、「そんなのいちいち覚えていたら、人生面倒くさいですよ」ということだった。

 

(引用終了)

 

さて、長々と引用させていただいたが、これで全部というわけではない。しかし、もはやこれ以上の引用は無用だろう。蓮舫とその家庭の尋常ならざる様子は十分すぎるほど伝わってくる。

 

で、そもそも不思議なのは、二重国籍問題で危機的な状況に追いやられている蓮舫が、なぜ、わざわざ自分で自分を貶めているのかということである。夫の扱いがペット以下というタイトルからして、国民の批判を浴びることは陽を見るより明らかである。さらに、「そのうち居なくなる」と切り捨て、「結婚記念日も覚えていない。そんなのいちいち覚えていたら、人生面倒くさいですよ」と嘯く。子供たちも自分の価値観で洗脳しているらしく、長女は、「家の中の序列は蓮舫氏がズバ抜けて上で、その下に自分達子供が来て、次はペットで、父親の地位はずっと下」だと言ってのけているのである。これはもはや狂気の世界であり、国民による選挙で議員の地位についた蓮舫が、このような番組を放送する意図が全く理解できない。

 

しかし、それが日本人と支那人の人間性の違いであり、精神性の違いなのだろう。韓国人も同様だが、この世界で、日本人と最も懸け離れた対極の世界に生きているのが支那人であることを明らかにしていると言えるだろう。地理的に隣国であることと民族性は全く関係ないのである。もちろん蓮舫には、それが尋常ではないとか、日本人の顰蹙を買うといった発想はないのであり、支那人の自分が最上位にいて、子供たちがその下、日本人の夫はペット以下の最下層民族という序列を当然と思っているのだろう。これほど露骨に支那人の日本人観を披瀝できる神経は、やはり支那人ならではだろう。

 

ちなみに、政治家にとって家庭の不和はマイナス材料である。それは日本でもアメリカでもイギリスでも変わらないだろう。自分の家庭さえ崩壊させている人間に、国家の政治ができるはずがないことは当然だからである。しかし、蓮舫にしてみれば、「支那人が日本人を見下すのは当然であり、それはたとえ夫であっても変わらない」ということなのだろう。

 

蓮舫は、二重国籍問題が明らかになったとき、「自分は日本が好きだから日本人だ」とか、「自分に対する非難は人種差別だ」といった意味不明なことを申し立てていたが、蓮舫が日本を嫌っていることは以前から本人が明言していたし、日本人の夫はペット以下という家族観を聞けば、日本人が嫌いなことも容易に理解できる。子供たちの名前が支那風なのも、支那人であることを忘れないようにするためらしい。それを堂々と放送する神経も日本人のそれではない。件の放送は、蓮舫が何を言い立てようが、蓮舫は日本と日本人が大嫌いな支那人であることを自ら宣言したようなものである。ということは、民進党を支持する日本人もまた、日本と日本人が大嫌いな反日日本人に違いないと思われる。


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産業カウンセラー養成講座受講記(17)

実は、(16)の話には後日談がある。その後、最後の座学の講義があったのだが、その講義では、カウンセラーはどのように助言すれば良いのかについて説明があったのである。7ヵ月の間、助言をしてはいけないと教えておきながら、最後の最後になって助言について説明したのだから、半ばパニックに陥った受講生もいたようである。それまで、模擬カウンセリング中に助言をすることで、「おちこぼれ受講生」の烙印を押されていた私が、最後の講義のお陰で俄かに見直され、受講生たちの話題に上るようになったのである。ということは、ほとんどの受講生が「傾聴だけが産業カウンセラーの業務である」と思っていたということなのだろう。

余談だが、「おちこぼれ受講生」の私は、「何でも論理的に考えるからダメなんだ」と批判されたこともある。法務専門=論理的思考という理屈である。しかし、養成講座中に論理的に考えて主張するような場面はほとんどなかったし、そもそも産業カウンセラーが論理的思考をすることがなぜ悪いのかについては不明である。カウンセリングには、アルバート・エリスの「論理療法」も存在する。日本人は論理的思考が苦手なためか、日本では論理療法を用いるカウンセラーは稀なようだが、アメリカでは大学の授業で取り上げられるほど注目されているそうだ。法務専門=論理的思考が得意な私は、論理療法には強いシンパシーを感じる。「何でも論理的に考えるからダメなんだ」という批判は、自分に思考力がないことに対する僻みであり、批判のための批判としか思えない。講師がこんな僻みや思い込みで受講生を批判するのはナンセンスであり、恣意的に評価されては目も当てられない。ちなみに、カール・ロジャースの「来談者中心療法」が提唱されたのは1940年頃だが、その後40以上の理論が提唱されており、アルバート・エリスの「論理療法」もその中の一つである。

 

話を戻すが、その講義で説明があったのは、産業カウンセラーのことではなかった。今や国家資格になっている「キャリア・コンサルタント」に関する説明だったのである。「キャリア・コンサルタント」は、もともとは産業カウンセラー協会が用いていた名称だったらしいが、厚労省から取り上げられてしまったらしい。したがって、今では民間資格の「キャリア・コンサルタント」は存在しないことになるが、そういう事態に至った経緯が興味深い。

 

仄聞するところによると、厚労省では、悩みを抱えたクライアントに助言をすることなく、「それを考えるのは貴方自身です」と突き放す産業カウンセラーのカウンセリングに異論があったらしい。それもそのはずで、本来、カウンセリングは短期カウンセリングが原則のはずである。しかし、産業カウンセラーは10回も20回もカウンセリングを繰り返し(週1回のカウンセリングなら、20回で5ヵ月が必要になる)、黙々とクライアントの話を聴き続ける。時間とお金を持て余しているクライアントならいざ知らず、お金もないし、明日にも自殺するかもしれないクライアントに、数ヵ月にわたってカウンセリングに通わせるのは余りにも不条理である(そもそも通わないだろうが)。有り体に言えば、常にカウンセラー側の都合だけを考えて行動しているとしか思えない。話を聴くだけなら犬でもできるし(もう死んでしまったが、以前飼っていた愛犬は、私の話をよく聴いてくれた。残念ながら今の愛犬はちょっと・・・・・)、何も助言をしなければ一切の責任を免れる(?)かもしれない。しかも、20回も通ってもらえばいい稼ぎになるだろう。こうした長期カウンセリング(そもそもカウンセリングと言えるかどうか疑問だが)に異論がある厚労省が、適切な助言をして短期間の解決を図るカウンセラーとして「キャリア・コンサルタント」資格を創設したらしいのである。至極もっともなことだと思うが、それでも産業カウンセラー協会は何も変わらないようである。そもそも助言をする能力がない人たちなのだろうから、変わりたくても変われないのだろう。

 

で、これからカウンセラーを志す人たちには、是非ともクライアントのために適切な助言ができるカウンセラーになってほしいと私は思う。ただし、それには20年から30年くらいの人生経験が必要なのではないかと思われる。私が助言を受けた産業カウンセラーも70代の人だった。もし、そのカウンセラーが20歳だったら、私はカウンセリングを受けずに帰宅しただろう。カウンセリングとは、そういうものではないだろうか。

 

(続く)


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産業カウンセラー養成講座受講記(16)

そういうわけで、私は産業カウンセラー養成講座について終始懐疑的だったが、先述のとおり、養成講座がまもなく終了するという頃になって、ようやく講座の意味らしきものを見つけた。とはいえ、現実にはそれで気分が晴れるといったことは余りなかった。それは、次のような状況が続いていたからである。

 

養成講座も終盤になって、カウンセラーとクライアントのやり取りが書かれた課題ペーパーを読み、カウンセラーの助言が妥当かどうかを議論するといったカリキュラムが出てきた。課題の内容自体は難しいものではなく、社内の従業員カウンセラーが、同じ会社に勤務するクライアントの相談を聴いて、「このパンフレットに対処の仕方が幾つか書かれていますから、自分に合うと思ったものを選んで試してみてください」などと助言しているのである(爆笑ものと言うべきか、噴飯ものと言うべきか・・・)。要するに、クライアントに対し、「自分でカウンセラーになって解決方法を選べ」と言っていることになるが、何とも奇怪な助言であり、助言と言えるかどうかも疑わしい。しかし、「問題を解決するのは貴方自身です」と答えるのが定石の産業カウンセラーの世界では、決して奇怪なことではなく、当然の助言ということになるのかもしれない。

 

しかし、私はすぐに異論を述べた。「カウンセラーがパンフレットを見せて、『解決方法を自分で選べ』などというのは助言とは言えない。もっと真剣に話を聞いて、しかるべき対処の方法を助言すべきだ」というのが私の主張である。講師に聞かれたら、「いつまで経っても、産業カウンセラーの何たるかを理解できない奴だ」と白眼視されただろう。しかし、そうでも答えなければ、普通は議論が成立しないはずである(こういう場合、最初の発言者が袋叩きになるのがカウンセリング・ワークショップの定番らしい)。

 

ところが、ここでまた産業カウンセラー養成講座の異常さが際立つことになった。読者の方は既に想像がついているかもしれないが、おそらく当たっているだろう。複数の受講生から、「産業カウンセラーは助言をしてはいけないので、そもそも、この課題の中のカウンセラーが助言をしていること自体が間違いだ」という意見が出たのである(何も考えずに養成講座で洗脳されるとこうなる)。私にしてみれば、まもなく7ヵ月間の養成講座が終了するという時期になっても、「助言をしたこと自体が間違いだ」と考えて、それを誇らしげに主張する思考には呆れるしかなかったが、そう考えさせる養成講座に問題があることは明らかだろう。助言の内容について検討することなく、「助言をしたこと自体が間違いだ」という答えが正解なら、もはやその日の講義自体が成立しないことは論を俟たない。

 

もし、「1から5の助言のうち、最も適切だと思われる助言はどれですか?」と質問されたら、「産業カウンセラーは助言をしてはいけないので、すべての助言が不適切です」と答えることになる。文字どおり「傾聴だけが産業カウンセラーの業務である」という思いに凝り固まっているのであり、教条主義というより洗脳の域である。いい歳をした大人が、大金を払って7ヵ月間も養成講座に通いながら、覚えたことが「産業カウンセラーは助言をしてはいけないので、助言をしたこと自体が間違いです」では、情けないのを通り越して、そぞろ哀れを催すというものだろう。さすがにこの時は、私の意見に賛成する受講生が多かったように感じたが、産業カウンセラー協会が望んでいる人材(?)は、「産業カウンセラーは助言をしてはいけないので、助言をしたこと自体が間違いです」と答える人たちなのかもしれない(しかし、本番の筆記試験では、「1から5の助言のうち、最も適切だと思われる助言はどれですか?」という出題がある)。

 

(続く)


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ATMで総額10億円を不正に引出し-これが多文化の共生だ

読売新聞(1117日配信)の記事に、興味深い記事があった。以下に引用させていただく。

 

三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクの現金自動預け払い機(ATM)で今年春以降、中国の「銀聯(ぎんれん)カード」の偽造カードや他人名義のカードを使って総額10億円以上が不正に引き出されていたことがわかった。

 

警視庁は、現金の一部を引き出していた台湾人の男4人を窃盗容疑などで逮捕し、10億円超の不正引き出しへの関与についても調べている。

 

(引用終了)

 

一読して、記事の内容は不愉快極まりないもので、およそ興味深いと言えるようなものではない。では何が興味深いかというと、容疑者が台湾人という点である。読者の方々はご存じだろうが、日本は少子高齢化を理由に、積極的に移民受入政策を推進している。世界の潮流に反しているのはいつものことだが、民進党のみならず、自民党までもが移民受入れに積極的なところが日本の異常さを物語る。今やヨーロッパ諸国では移民受入れはタブーになっており、イギリスはEUを離脱する事態に陥り、難民受け入れに積極的だったメルケル首相は、急速に国民の支持を失いつつある。ところが、日本だけは例外で、移民受け入れに積極的である。しかも、日本が受け入れているのは、難民よりも始末に負えない犯罪者たちだろう。有り体に言えば、特亜三国人であり、特に支那人については積極的に受け入れており、仄聞するところでは、1週間に500人ずつ受け入れているのだという。

 

で、今更だが、何が問題かというと、支那人移民はもちろん仕事をしないだろう。その点は韓国人も同様だが、彼らの生活保護費は日本人と比べて異常に高額なのだそうだ。日本人の場合は受給額が低い上に、生活保護を申請しても、何やかやと因縁を付けられて受給できないケースが多い。そのため、餓死する人や心中する人が後を絶たない。生活保護のお蔭でポルシェを乗り回している韓国人とは天と地ほどの差があるのである。「日本で最も差別されているのは日本人」というのは私の口癖だが、こうした実態を知ればその意味が分かるだろう。

 

さらに、支那人は、最初から刑務所に入るために移民してくるという事実である。支那の農村部の貧民にとって、日本の刑務所は天国ということになっているらしいのである。そこで、日本に行って刑務所に入れば、本国にいるよりも裕福な暮らしができるので日本に移民してくるというのだから、もはや尋常な移民話ではないのである。

 

しかし、大陸の支那人については移民受け入れ反対でも、台湾人については受け入れ賛成という保守派人士も少なくないようである。台湾人は親日的で、支那人と違い、日本人に近いという思い込みがあるからのようである。しかし、これはとんでもない勘違いである。

 

そもそも、日本が台湾を統治したのは70年以上も前の話で、当時、日本式の教育を受けた人たちの多くは他界しているはずである。日本精神を持った台湾人(台湾では最高の褒め言葉だそうである)は過去の存在になっているのである。しかも、当時、台湾社会で指導的立場にあった人たちは、2.28事件で国民党に虐殺されてしまっている。その後の台湾社会で指導的立場を占めてきたのは、大陸から流れてきた反日的な外省人たちである。そして、日本に流れて来る台湾人にも犯罪目的の台湾人が少なくないはずである。

 

そこで頭書の記事である。偽造カードや他人名義のカードを使って総額10億円以上を不正に引き出していた容疑者は台湾人だというのだが、これは何も驚くことではないだろう。日本は犯罪者にとって天国のような国であり、刑務所ですら天国なのである。当然、日本国民にとって、犯罪者が大量に移民として流れて来るのは迷惑極まりない。迷惑というよりも、生存の危機と言ってもよいのではないだろうか。マスメディアや移民受け入れ派は、「多文化の共生」というコピーを好んで使い、日本が多民族国家になることは、すなわち理想的な国家となることであるかのよう喧伝する。しかし、支那や韓国の文化とは、窃盗文化であり、売買春文化であり、強姦文化である。そんな文化を日本の伝統文化に置き換えて、日本が理想の国家になるはずがないのだが、多くの日本国民がいとも簡単に騙されているようである。

 

今回の事件は、氷山の一角の、そのまた欠片ほどの事件にすぎないだろう。世界の人々が憧れ、称賛して止まない日本の伝統・文化・社会に、支那・韓国の文化を流入させることがどれほど愚かなことか、「多文化の共生」という言葉に憧れている人たちは早く悟るべきである。

 

ついでに書いておくと、昨日、姫路城にドローンを衝突させて逃げた外国人がいるそうである。おそらくは、日本の国宝を破壊すると、帰国してからヒーローになれる隣国の輩の仕業だろう。このような行為もまた「多文化の共生」として容認するのだろうか。


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ドナルド・トランプ氏の当選は日本には天佑である

大統領選でヒラリー・クリントン氏を破り、大統領に就任することが決まったドナルド・トランプ氏について、アメリカでは各地で抗議デモが起きているが(民主主義はどこへ行った?)、日本国内でも「番狂わせ」「日本はどうなる?」といった発言が盛んなようである。目下の課題はTPPということになりそうだが、安倍首相には悪いが、TPPは日本にとって有益な協定だとは思えないので、アメリカの離脱によりTPPが消えてなくなるのは歓迎すべきではないかと思う。もっとも、民進党がTPPに反対しているという点から判断すれば、TPPは日本に有益であると考えるべきことになるが、この点はどうにも釈然としない。

 

また、さらに大きな問題は国防問題ということになるだろう。トランプ氏は、日本や韓国が安全保障でアメリカにタダ乗りしていると主張して、防衛費の負担増を主張してきた。しかし、アメリカ軍の駐留に要する費用を全額日本が負担しろというのなら、日本は自衛隊を国防軍に変え、自主防衛を実行すべきである。いつ裏切るか分からないアメリカ軍のために莫大な費用を負担し、国防をすべて任せてしまうのは愚の骨頂であり、おまけに日本がアメリカの属国であることを認めることになってしまうだろう。つまり、トランプ大統領の誕生により、戦後70年以上の年月が経過して、ようやく日本がまともな国になる機会を得たと言える。民主党贔屓のマスメディアはトランプ氏に好意的ではないが、まともに考えれば、ヒラリー・クリントン氏の方が日本にとっては遥かに有害である。

 

ちなみに、韓国では「トランプ勝利で日本がパニック」などと喜んでいるが、日本でパニックになっているのは、「トランプ氏の当選は100%ない」という外務省の進言を信じて行動した安倍首相と、主要メディアや民進党などの反日勢力だろう。あとは韓国と支那の方が、日本よりも遥かにパニックに陥っているに違いない。もっとも、日本はトランプ氏の当選というよりも、クリントン氏の落選を喜ぶべきなのである。

 

既に言い古されたことだが、クリントン氏は腐敗しきった政治家であり、本来、大統領になるべき人物ではない。そもそも、7年前にオバマ氏に敗れた時点で旬は過ぎてしまっている。しかも、中東を混乱に陥れた張本人と言われているだけでなく、大統領になったら、尖閣諸島を支那に売り飛ばすだろうという予測もあった。「クリントン大統領の誕生で、尖閣諸島をクリントン大統領から買える」と読んでいた支那にしてみれば、天地がひっくり返るほどの大番狂わせだったろう。日本にとっては天佑だったことになる。反日メディアが何を言おうが、まともに考えればトランプ大統領の誕生は喜ぶべきことなのである。

 

なお、選挙期間中は獰猛な虎のようだったトランプ氏は、当選後は人懐こい猫に変身してしまったようである。その豹変ならぬ猫変ぶりに懐疑的な意見も多いようだが、選挙期間中の過激な発言の数々は、憤懣やるかたない国民の支持を得るためのパフォーマンスだったと見るべきだろう。すべて計算に基づいた行動なのであり、過激で破廉恥なセクハラ親父ではないのである。もし、トランプ氏がただの馬鹿で、女性蔑視のセクハラ親父なら、ビジネスの世界で大成功をおさめたとは到底思えない。政治の経験がないだけに、有能な側近を揃えて万全の態勢で望むのではないだろうか。何はともあれ、尖閣諸島を支那に売り飛ばすことはないだろう。クリントン氏が落選して本当に良かった。


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米大統領選-ヒラリー・クリントン氏の敗戦の弁

AFP=時事によると、ヒラリー・クリントン氏は大統領選の敗戦の弁として、「昨夜、私はドナルド・トランプ氏に祝意を伝え、私たちの国のために彼と協力すると申し出た」「私は彼が全ての米国民にとって成功を収める大統領となることを願っている」「私たちは広い心を持ち、彼に指導者としてのチャンスを与える義務がある」などと述べたそうである。

 

 で、何が言いたいかというと、日本の政界と比較してみると、ヒラリー氏の弁は、政治家として、大統領候補として、極めて真っ当に聞こえるということである。もっとも、ともにアメリカ人であり(日本では支那の工作員でも首相になれるらしい)、アメリカのために大統領になろうというのだから、たとえ選挙で落選しようが、政策に異論があろうが、大嫌いだろうが(笑)、祖国のために協力するのは当然だろう。これは何もアメリカに限った話ではないはずである

 

 ところが、我が祖国・日本ではそうではない。野党議員は、安倍首相に祝意を伝えることはないだろうし、日本のために協力できることは協力すると申し出ることもないだろう。野党議員の頭にあるのは、ただ権力の奪取のみであり、日本のことも日本国民のことも、全く考えていないだろう。権力を奪取し、己の懐を肥やし、支那や韓国に協力して日本を貶める。それだけが野党議員の政治目標であることは誰の目にも明らかだろう。言ってみれば、野党議員は夜盗議員であり、祖国に仇なす敵性国民である。そのような夜盗議員が国民の血税でのうのうと暮らし、国民に塗炭の苦しみを与えながら、敵国に通じて更なる私益を追求しているわけである。

 

 沖縄では、沖縄県民を装った敵性外国人やプロの活動家が跳梁跋扈しているが、彼らには暴言も暴行も許されており、勝手に検問所を設置することも自由らしい。彼らを批判すれば、世紀の極悪人のように誹謗中傷されて社会的に抹殺されかねないのである。機動隊員による「土人」発言が、天下国家の大事のように喧伝されているのはその例だが、もはや狂気の世界である。沖縄がイスラム国化しているという書き込みをネットで読んだが、彼らからは愛国心は微塵も感じられない。日本のためにならないことにのみ狂奔している輩の典型である。民進党の議員をはじめ、反日派はヒラリー・クリントン氏の爪の垢でも煎じて飲んだらよかろう。


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トランプ氏が米大統領に-稚拙な日本の予測

ドナルド・トランプ氏がアメリカの大統領に当選した。事前の予測ではヒラリー・クリントン氏が優勢であると伝えられており、特に日本では、「トランプ氏の当選は100%ない」という予測が絶対的な真理のように主張されていた。勝負は水物であり、下駄を履くまで分からないものである。まして選挙となると、100%などと軽々しく断言すれば恥をかくことは分かりそうなものだが、これも平和ボケの亜種ということだろうか。ちなみに、民主党嫌いの我が家では、旬の過ぎたクリントン氏ではなく、隠れた支持者が多いと思われるトランプ氏の当選があり得ると見ていた。

 

で、そういう考えの差が出るのは何故かというと、私たちのような庶民と、外務省の官僚や売れっ子ジャーナリストとの立ち位置の違いとでもいうことになろうか。エリート官僚にしてみれば、元ファーストレディで、東部エスタブリッシュメントの代表のようなクリントン氏が、南部のカウボーイの代表のようなトランプ氏に負けるはずがないという考えなのだろう。日本において、自分たちは庶民とは住んでいる世界が違うと思い込んでいるのと同じ次元の思考である。

 

しかし、クリントン氏は政治の世界に長居しすぎたとも言えるのではないだろうか。有り体に言えば、旬を過ぎていて新鮮味がない。ハト派のオバマ大統領とタカ派のクリントン氏という違いはあるが、同じ民主党であり、基本的には同様の路線を進むことになるだろう。しかも、7年前の選挙でオバマ大統領に敗れている人が後継者というのも釈然としない。ジョン・F・ケネディ大統領に敗れた後、大統領に当選したニクソン大統領の例もあるが、クリントン氏のピークは7年前の選挙のときであり、既に遅きに失したという感は否めない。さらに、私用メール問題が尾を引いていたことも間違いないだろう。

 

一方、トランプ氏は、実業家としては成功者だが、政治の経験は全くないわけで、異色の候補に違いない。しかも、過激な問題発言を繰り返し、女性差別問題では身内の共和党議員にまで愛想を尽かされる始末である。つまり、共和党・民主党という次元ではなく、東部エスタブリッシュメントにしてみれば、野卑なトランプ氏(失礼)は、アメリカ大統領には相応しくない人物であり、有権者の顔色を窺う議員たちにとっては、決して支持できない人物ということになる。しかし、庶民の考えはそうではないと思われ、その点は日本と同様なのではないだろうか。

 

自分の立場に置き換えて考えれば分かり易いが、日本でもアメリカと同じように「差別反対」の嵐が吹き荒れている。気に入らないことがあると「差別だ」と騒ぎ立てて論点をすり替え(かつては「右翼だ」と騒ぐのが定番だった)、自分を正当化しようとするのは反日派の常で、蓮舫が国籍法違反を追及されたときに、「人種差別だ」とまくし立てて誤魔化そうとしたのはその例である。日本で好き勝手なことを言っているのは、反日マスコミとプロ市民と韓国人くらいのものであり、日本では日本人が被差別民族ということになっているのが実情である。アメリカは日本以上に深刻で、エリート層の人たちにとって、レイシストのレッテルは致命傷になるだろう。極度に閉ざされた言語空間に置かれているのがアメリカ人の実情というわけである。したがって、言いたい放題のことをまくし立てるトランプ氏に対する隠れた支持者は、共和党・民主党に関係なく存在していると思われる。それが庶民の感覚であり、エリートの感覚でもあるのだろう。日本の政治家・外務官僚・ジャーリストなどには想像もつかないことだったに違いない。

 

ちなみに、アメリカではトランプ氏の当選で株価が上がったが、日本では大暴落した(ただし、1日で急回復している。現金なものである)。アメリカが咳払いをしただけで、日本は肺炎で瀕死の状態というわけだが、とりわけ外務省(日本で一番仕事をしない役所?)は、改めてその無能ぶりを天下に晒したようである。また、朝鮮日報が、「トランプ氏の当選で日本がパニック」とはしゃいでいたのには笑った。

 

ところで、トランプ氏には政治の経験がないわけだが、クリントン大統領よりはトランプ大統領の方が世界は面白くなりそうではある。面白いという言い方が適切かどうかはさておき、タカ派のクリントン氏は、現在の中東の混迷を招いた張本人と言われており、実はトランプ大統領の方が、世界が戦火に包まれる可能性は低いという説もある。安倍政権期待のTPPに関しては、クリントン氏も見直す方向に考えを変え始めていたようだから、この点でも実は大差はなさそうである。もっとも、TPPはアメリカにとって有利なだけで、日本を含む諸外国にとっては不利な協定だと思われるので、トランプ氏が反対する理由は今一つよく分からないが、この際だから立ち消えになった方が日本にはありがたいのではないだろうか。いずれにせよ、クリントン大統領しか眼中になかった日本政府の対応から目が離せないということである。


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刑務所の囚人のうち日本人は30%だけ

日本では支那人による犯罪が年間4万件以上も発生していると聞いたら、普通の人は驚くのではないだろうか。しかし、これは昔から言われていた数字で、今は遥かに多数の犯罪が発生していることだろう。もちろん、被害者はほとんど日本人に違いない。

 

警察庁の統計では、外国人犯罪の検挙件数は年間15000件程度ということになっているようだが、これはあくまでも検挙件数であり、検挙に至らない犯罪は膨大な数に上ることだろう。また、外国人とは定住していない外国人のことだから、日本に居座っている韓国人や支那人の犯罪は含まれていないことになる。それらの外国人の犯罪を加えれば、犯罪の件数は、10倍にも20倍にもなることだろう。ちなみに犯罪者の国籍は圧倒的に韓国人と支那人が多数を占め、ベトナム人やブラジル人などが続いているようである。最近ではナイジェリア人も多いそうだが、ナイジェリア人が逮捕されると領事館員が警察に怒鳴り込み、人種差別だと騒ぎ立てるそうだ。そのため、大抵の場合、後難を恐れた警察により釈放されてしまうとのことで、犯罪は際限なく繰り返されることになる。つまり、外国人にとって、日本は犯罪者天国なのであり、日本人は哀れな生贄の羊というわけである。言ってみれば、外務省も法務省も警察庁も外国政府とグルになって、日本人に対する犯罪を黙認あるいは容認しているようなものである。しかし、多くの日本人は、このような事実を知らないだろう。

 

最近、某SNSの投稿記事で読んだところによると、日本の刑務所に収監されている囚人のうち、日本人の囚人は30%にすぎないとのことである。残りの70%が外国人であり、もちろん韓国人と支那人が圧倒的多数ということになる。支那では、日本で犯罪を実行して逮捕されて刑務所に入れば、支那にいるよりも遥かに裕福な暮らしができると言われており、最初から犯罪目的で日本に流れてくる輩が多いのだという。そして、刑務所で悠々自適(?)の暮らしをしている外国人犯罪者を、私たちが血税で養っているわけである。これが、政府与党や民進党が進めている移民受け入れの実情なのである。日本国民の中にも「多文化の共生」という意味不明のコピーに踊らされて、移民受入れに賛成している手合いが少なくないようだが、自分が犯罪の被害者になること、犯罪者を血税で養うことの覚悟があるのだろうか。私にはとてもそうは思えない。

 

で、産経新聞(1031日配信)の記事によると、「働きながら技術を学ぶ『技能実習制度』で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている」とのことであり、さもありなんという話である。

 

有り体に言って、本当に働きながら技術を学ぶつもりで来日した外国人もいないわけではないだろうが、その大半は、失踪して犯罪で荒稼ぎをするつもりで来日していると思われる。逮捕されて刑務所に収監されることも目的の一つだから、恐れるものは何もないだろう。アメリカのように、犯罪現場で射殺されることもないのである。

 

現在、週に500前後の支那人が日本に移民しているそうだが、1年で25000人近くになり、10年で25万人にもなってしまう。そのほとんどが言葉も分からず、仕事も財産もなく、生活保護を受けることを目的に移民して来る手合いだろう。しかし、今の日本は、それだけの外国人に生活保護費の支給を続けることはできない。とすれば、彼らはいきおい犯罪に走ることになるだろう。殺人・強盗・強姦などの支那文化と韓国文化の受入れに熱心な移民受入れ推進派によって、日本人の安全どころか生存権自体が脅かされていることを知るべきである。


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高樹沙耶の逮捕-大麻は覚醒剤か?

 のっけから読者の方々の顰蹙を買いそうなブログだが、高樹沙耶さんの逮捕劇のため、多くの方が大麻に興味を持ったようである。正確には興味ではなく、嫌悪感かもしれないが、今までは大麻などは別世界ものとして、およそ意識に上ることもなかったであろう人たちも、大麻の存在を意識するようになったようである。

 

 ちなみに、私の友人にもそういう人たちがいて、このブログで大麻について書いてほしいというリクエストがあった。しかし、大麻に関する私の認識は、巷間けたたましく騒がれている内容とは異なるので、どうしたものかと考えていたが、世間の反応が余りにも異常に感じられるので、この際だから大麻について書くことにした。

 

 で、世間の何が異常かというと、その過剰反応である。およそ大麻についての知識など欠片も持っていないようなタレントさんたち、鬼の首でも取ったように得意気に高樹沙耶さんを非難しているが、騒ぎに便乗して魔女狩りをしているだけという印象は拭えない。有り体に言えば、単なる売名行為だろう。中には医者と称する御仁もいて、「医療用大麻などというものは存在しない」と得意気にのたまうが、植物だろうがベッドだろう照明器具だろうが、およそ医療に特化して使えば医療用になるのではないのか。誰も「医療用大麻」という品種の大麻があるなどとは言っていないのであって、単に「医療に使用される大麻」というだけの意味である。何を得意気に「医療用大麻などというものは存在しない」と言っているのか、甚だ見識を疑わざるを得ない。おそらくはただのお調子者なのではないだろうか。

 

 ところで、肝心の大麻だが、実は大麻にもいろいろな種類があるようで、日本産の大麻には覚醒作用はならしい。覚醒作用がある大麻でも、諸外国では「医療用」としての研究が進み、実際に医療の現場で使用されているらしく、合法化は世界の潮流と言える状況になっているようである。頑迷固陋な知ったかぶり屋たちが、魔女狩りよろしく高樹沙耶さんを非難しているのはどうにもいただけない。しかも、高樹沙耶さんは、医療用大麻の解禁を主張して都知事選にまで立候補しており、陰でこそこそと覚醒剤を常習している人たちとは違う面もあるのである(もっとも、覚醒作用のある大麻を吸引していたという説もある)

 

 そもそも歴史を遡れば、日本では大麻は合法だった。では、いつ頃からどのような経緯で大麻が禁止されたのかというと、仄聞するところでは、マッカーサーによる禁止がその起源らしいのである。というと、いかにも胡散臭い話になるが、それもそのはずで、日本人を根絶やしにしようとしていたマッカーサーが、大麻を危険なものと判断して、日本人のために禁止したなどということはあり得ない。では、なぜマッカーサーは大麻の栽培・使用を禁止したのかと言えば、大麻が皇室の神事でお祓いなどに使用されていたからだというのである。

 

 ご存じの方も多いだろうが、マッカーサーは皇室に対して徹底的な嫌がらせを行っていた。たとえば、俗にA級戦犯と呼ばれる人たち(厳密には、サンフランシスコ講和条約締結後の日本にA級戦犯は存在しない。国会の満場一致で名誉回復されて、恩給の支給対象にもなっている。民進党や朝日新聞は、勝手に国会決議を否定してA級戦犯と言っているだけである)の絞首刑が執行されたのは1223日だった。すなわち今上陛下(当時は皇太子殿下だった)の誕生日である。事ほど左様に、マッカーサーは何事につけても皇室を目の敵にして、考えられる限りの嫌がらせをしたのである。その一環が大麻栽培・使用の禁止だったである。このような歴史的経緯からしても、医療に大麻を使用する世界の潮流からしても、大麻の栽培・使用を絶対悪のようにまくしたてることは、もはや時代にそぐわず、正当とは言えないと思われる。特に医療の現場では、大麻は癌の治療に効果があると言われているようだから、二人に一人癌に罹ると言われる日本人にとっては、決して見過ごしにできない問題なのではないだろうか。

 

 戦後70年が経過したというのに、日本人を絶滅させようとした占領軍の司令官であるマッカーサーを、あたかも現人神のように崇拝し続ける頑迷固陋な日本人が健在なのは、日本という異形の国家の異常性を如実に物語るものである。もちろん、戦後一貫して、朝日新聞やNHKや日教組の洗脳が続けられたからにほかならないだろうが、いい加減に目を覚ます秋ではないだろうか。


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