「韓国は親日国家ではない」などと書いたら、「今さら何を！」とか、「馬鹿ですか？」などと言われるのが関の山ではないかと思う。しかし、ネットで、「韓国・中国以外は日本のことが嫌いなのだと思っていた」という書き込みを読んだこともある（「遠くの親日国家・近くの反日国家(http://blog.livedoor.jp/patriotism_nippon/archives/1047403.html）」。日本のマスメディアや日教組の洗脳は凄まじい限りだが、李明博が露骨な反日姿勢を示したお蔭で、多くの日本国民が韓国の実態を知ったことは喜ばしい限りである。

　ところが、Ｗｅｂニュースを見ていたら東洋経済オンラインの記事が目についたのだが、そのタイトルが、「韓国が『親米』『親日』へとカジを切った事情」なのである。もちろん東洋経済新報社の方針なのだろうが、恥を知らない記者たちの親韓・反日は相変わらずのようである。

　で、件の記事だが、いきなり「韓国の外交姿勢が大きく変わりつつある。われわれ日本人は、そのことを知っておく必要がある」とぶち上げている。日本に広がった嫌韓感情に対するアンチテーゼということだろう。つまりは韓国に尾を振る狗の主張である。その根拠として挙げているのは、「強い言葉で北朝鮮を非難している」とか、「次々に対応措置をとった」「国連にも働きかけた」というものであり、「韓国は、日本の自衛隊と韓国軍の間でかねてから懸案であったが中断されていた、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結の検討を再開するとの考えも表明した」というものである。おまけに、日韓関係が悪化していた原因が１００％韓国にあることは自明のことなのに、「朴大統領は政権発足後中国との友好関係増進に力を入れ、李明博前政権時代に悪化していた日本との関係を冷え切ったまま放置していた。むしろさらに悪化した面もあった。第三国においても朴大統領は日本の姿勢に批判的なことを口にしたことがある。日韓どちらにそうさせる原因があったか。本稿ではあえてその議論に立ち入らない」などと書いている。何もかも韓国が善で、日本が悪だと言いたいようだから、「馬鹿を言いたければ、さっさと韓国に帰化しなさい」とでも言いたいところである。
　
　結局のところ、記事は、「朴大統領の外交姿勢が、最初は日本に厳しかったが政権の後半には好転しつつあることは大いに歓迎していい。日本政府にとっては、韓国との友好関係をいっそう深め、東アジアの安全保障を強化する好機といえるだろう」と結んでいるのだが、到底正気とは思えない。子供だましのレベルにも達していないと言うべきだろう。こうした変化は韓国のご都合主義であり、アメリカ・日本・支那を掌の上で転がしている気になっているのは以前から変わっていない。要するに、韓国が「世界最悪の反日国家」であることは何一つ変わっていないのである。有り体に言えば、北朝鮮の脅威と韓国経済の破綻が目の前に見えているので、日本に飴玉の一つもくれてやって、態よく利用してやろうということである。韓国国内では、相変わらず「千年経っても恨みを忘れるな。日本に核ミサイルを撃ち込め。日本人を根絶やしにしろ」という方針を取っているはずである。「親日」が聞いて呆れるというものだが、それ以上に呆れるのは、上述のとおり、「日本政府にとっては、韓国との友好関係をいっそう深め、東アジアの安全保障を強化する好機といえる」と主張する記者の神経であり、こういう輩がのさばっている限り、日本の未来は暗澹たるものである。日本人は、韓国が「親日」になることなど、千年経ってもあり得ないことを肝に銘じるべきである。


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　産経新聞配信の記事に、「どこまで落ちる韓国の威信　リニアまたトラブル　今度は電力供給ケーブルから出火」というのがあった。こんな記事を読んだら、「はあ～？」と思わず口にするか、たちまち吹き出してしまうのが普通の人間の反応ではないだろうか。

　そもそも韓国に威信などあったのだろうか。産経新聞が韓国におべんちゃらを使う必要などないはずだが、それとも、件の記事を書いた産経新聞の記者は、「威信」という言葉の意味を知らないのだろうか（笑）。実に馬鹿馬鹿しいが、以下に記事を引用する。

　韓国の仁川国際空港と付近を結ぶ低速リニアモーターカー（磁気浮上列車）が、またもや運航中止の事態に陥った。２３日に電力供給ケーブルに火災が発生し、運行を一時中断した。同リニアは３日に営業運転を開始したが、初日の運航開始からわずか８分後に急ブレーキで運行停止するトラブルに見舞われたばかり。開通前に「日本に次いで世界で２番目」とアピールしていた韓国の威信も、相次ぐトラブルによって“地”に落ちた形になっている。

（中略）

　同リニアは、２０１２年に完成したものの、その後のチェックで５００件超の問題が見つかり５年あまりも営業運転ができなかった、といういわくつきの物件だ。

　営業初日のトラブルに対し、現地メディアは「予想された『恥さらし』」などと痛烈な批判を浴びせている。今後さらにトラブルが続くようだと、批判がエスカレートする可能性がある。

（引用終了）

　というわけで、現地メディアでさえ「予想された『恥さらし』」と批判しているくらいだから、お約束の韓国品質というやつである。パラオの橋やマレーシアのタワーのように、外国に迷惑をかけなかっただけマシということになりそうだが、どう考えても韓国に威信はないだろう。現に記事の中で、「２０１２年に完成したものの、その後のチェックで５００件超の問題が見つかり５年あまりも営業運転ができなかった、といういわくつきの物件」と書いているのだから、明らかに言葉が不適切である。それとも、韓国が「日本に次いで世界で２番目」とアピールすれば、それがすなわち韓国の威信になるとでも言うのだろうか。もしそうなら、韓国が「桜は韓国起源」とアピールすれば、それが韓国の威信になりそうである（笑）。で、「剣道も韓国起源、柔道も韓国起源、寿司も韓国起源、富士山は韓国人が造った」などとアピールすれば、それが韓国の威信になるということか。

　なるほど、それで韓国は、日本のものはすべて韓国起源だとアピールするのかもしれない。しかし、「韓国起源」という主張は、起源病の韓国人にはさぞかし快感なのだろうが、諸外国の人々からすれば、ただの「恥さらし」である。現地メディアが「予想された『恥さらし』」と批判しないのは不思議だが、それが韓国人の韓国人たる所以だろう。

そうそう、強いて言えば、韓国には「起源病」と「火病」という特有の奇病がある。世界中で韓国人しか罹患しない特殊な奇病である。世界に例のない奇病が二つもあるということは、韓国の威信にならないのだろうか。諸外国から見れば、やはりただの「恥さらし」にすぎないことは言うまでもないが。

　安倍首相のメッキが完全に剥がれた。アベノミクスという魔法の言葉で国民の心理を巧みに操り、日本経済が回復基調にあるかのように見せかけてきたが、アベノミクスなどというものは、全く中身のないまやかしだったことは明らかだろう。外交では祖国を売って朴槿惠の軍門に降り、経済では橋本龍太郎の二の轍を踏んだ。拉致被害者を救出する意思がないことも暴露され、もはや完全にメッキが剥がれた鉛玉になってしまった。

　もっとも、当然なるべくしてなった結果であり、アベノミクスという呪文をいくら唱えたところで、何の御利益もないことは最初から明らかだった。安倍首相の掌で踊った国民が愚かなだけである。私は、平成２５年１０月１日に、このブログに「消費税増税で日本の凋落が加速」を投稿したが、読み返してみると、次のようなことが書いてある。以下は引用である。

さて、日本の政治家というのは、どいつもこいつも、どうして節操がないのかと呆れるばかりである。安倍首相やその経済政策ブレーンは、消費税増税に反対だったのではないのか。消費税増税は、財務省や朝日新聞その他の反日メディアが扇動する政策である。つまりは安倍叩きのための政策であり、日本潰しのための政策ということになる。私の持論の一つに、「人は自ら進んで自分の墓穴は掘らない」というのがあるが、安倍首相は、自ら進んで自分の墓穴を掘ったわけだ。

「首相が増税判断に当たって１日に最終確認することにしていた日銀の９月の企業短期経済観測調査（短観）は大幅改善。８月の完全失業率は悪化したものの、有効求人倍率は改善し、おおむね景気の回復基調を裏付ける形となった」ことが増税に踏み切った理由だそうだが、デフレ脱却を唱える安倍首相が、デフレ政策がお家芸の日銀の判断に従うのは背理というものではないのか。数字の操作はいくらでも可能であり、そもそも大企業を対象にした数字を消費税増税の根拠にするのはおかしい。預かり消費税を消費してしまって納税できないのは中小企業や個人商店であって、その中小企業や個人商店の業績は改善していない。５％の消費税を納入できない中小企業が８％なら納税できるというのは荒唐無稽であり、小学生でも吹き出す出鱈目な話である。

さらに、「持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、１４年４月１日に消費税を５％から８％に引き上げる判断をした」というが、増税により税収減になったら、どうやって持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくというのだろうか。安倍首相も、言っていることが民主党の三馬鹿首相たち並みになったと思うのは私だけだろうか。

 なお、大企業優遇の減税策や住宅ローン減税などを実施するそうだが、大企業に雇用されている国民ばかりではないし、住宅を購入できるほど裕福な国民ばかりでもない。貧乏人はさっさと自殺しろということか。それなら安倍政権も橋本政権と変わらないことになる。消費税を増税すると自殺者が急増するという事実を証明してのけるのは時間の問題だと思われるが、デフレが進行し、税収減になり、自殺者が急増したら、安倍首相はどのような身の処し方をするのだろうか。まさか、「私は一貫して増税には反対だった！」などと喚いたりはしないと思うが、政治生命は終わりだと思って間違いないだろう。

（引用終了）

というわけで、消費税増税による今日の惨状は、一介のサラリーマンにすぎない私でも容易に予測できた。世界第三位の経済大国である日本の首相が、その程度のことも理解できずに、アベノミクスなどと勿体ぶった造語を振りかざしていたのは滑稽の極みだが、せめて自分の馬鹿さ加減を悟り、今後は他人の教えに耳を傾けたらどうなのだろうか。それさえもできないということなると、今後、日本国民はいよいよ奈落の底に突き落とされることになる。

で、昨日の現代ビジネスの配信記事に、髙橋洋一（元財務官僚）氏の寄稿があった。記事のタイトルは、「アベノミクスついに沈没『消費税８％』がすべての間違いだった」というものである。記事の内容は具体的な数字を挙げていて理解しやすい。一部を引用させていただく。

１２年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のＧＤＰ(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のＧＤＰが約５１７兆円。これが、１４年３月には実に約５３５兆円にも達した。

　ところが、１４年４月の８％の消費税率導入を境に状況が一変した。１４年度第２四半期までに、ＧＤＰが一気に約１４兆円も急落してしまったのだ。

　その後もＧＤＰは伸び悩み、直近の１５年７－９月期の数字は約５３０兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、ＧＤＰはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約５５０兆円まで達していただろう。

　差額は２０兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。

　この２０兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も２万円台、為替も１ドル＝１２０円の水準は保てたはずだ。

　そもそも、ＧＤＰの６割を個人消費が占めている以上、増税による消費減退でＧＤＰが下がるのはわかりきっていた。

　増税の影響で失われた２０兆円のＧＤＰを国民一人頭で割ると、約１５万円。所得が１５万円も下がったと考えれば、買い物をする気が失せるのも当然だろう。

　いま、日本では格安商品ばかりが売れる、デフレ時代と同じ状況が生まれている。アベノミクスの目標である、２％の物価上昇に相反する事態が起きているわけだ。だが、経済学の常識からして、増税すれば物価が下がるのは自明の理だ。

（引用終了）

　有り体に言えば、馬鹿に付ける薬はないというところだが、記事の中で、高橋氏はこれまた興味深いことを言っている。再度引用させていただく。

もし、安倍政権が予定通り、１７年の春に１０％への増税を実行すると、どうなるか。８％増税の時と同じくらい、いや、それ以上の致命的なダメージを引き起こすだろう。

　３％の増税でＧＤＰが１４兆円急落した。ということは、上げ幅が２％なら、単純計算で約１０兆円のＧＤＰが一瞬で失われる。さらに、今回は中国経済失速などの要因も加わるため、長期的に考えれば、８％増税時を上回る規模のＧＤＰが失われる可能性がある。

　消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、いますぐにでも消費税を５％に戻すのがベストなのは言うまでもない。だが、政府もいまさら引き返せないだろう。

（引用終了）

何が興味深いかと言うと、日本の政治家は、間違ったことをやってしまったことが明らかになっても、決して改めるということをしないという事実を指摘している点である。自分が間違ったということを絶対に認めないのである。たとえ、すべての国民が「間違いだった。訂正しろ」と言っても、「私は間違っていない」と強弁するのが日本の政治家である。さらに悪質なのは、「間違っていたが、やってしまった以上は仕方がない。改めることはできない」と思い込んでいることである。安倍首相に愛国心が欠片でもあるなら、または国民を思う心が僅かでもあるなら、消費税を５％に戻すことだろう。しかし、それは悪魔が改心すること以上にあり得ないことである。したがって、今後、日本は坂道を転げ落ちるボールのように転落していくだろう。安倍晋三という一人の愚かな政治家のために、日本国民は地獄を見るのである。