日本という国は、事実は小説よりも奇なりということが頻繁に起こる国だが、またもやその類の記事にぶつかった。トピックニュースというネットニュースの「世田谷区の田中優子区議らが『世田谷ナンバーは不利益』と主張して訴訟を起こす」という記事だが、はっきり言って仰天記事である。以下に引用する。

２８日、世田谷区議会議員・田中優子区議ら１３２人が「プライバシーの侵害」などとして、世田谷区と保坂展人区長に損賠賠償を求める訴訟を起こした。

「全国のご当地ナンバー」として１１月１７日から導入を予定している自動車の「世田谷ナンバー」を問題視した訴訟だ。

訴えを起こした田中区議らは「ブランド力のある品川ナンバーを使えなくなる不利益や、住居地を特定されることでプライバシーや平穏な生活が侵害される」と主張している。

田中区議はこの世田谷ナンバーについて、幾度も自身のブログで触れており、８月２０日のブログ記事では「いざ１１月１７日以降に車を買って、ナンバーが品川ではなく世田谷になってしまったら、怒る区民は必ずいますよね。住民票を移したり、実際、引っ越してしまう人もいることでしょう。特に、高額納税者が逃げてしまう可能性が大きいです。税収にも影響します」と区議としての視点も交えながら問題点を綴っている。

また、安全面についても「車も狙われやすいし、その車に乗っている若い女性や小さい子どもが狙われる可能性だってあります」と、懸念している。

２３日のブログ記事では、世田谷ナンバーについて、「『個人情報をさらして走る』なんて、ナンセンスもいいところ！時代に逆行しています」と、これまでの主張を再度、強調していた。

（引用終了）

　さて、一体どこからコメントしたらよいのかと呆れるばかりだが、やはり最初に感じたのは、「正気なのか？」ということである。記事によると「損賠賠償を求める訴訟を起こした」とのことなので、裁判所が訴えを一応受理したということだが、普通に考えると、訴えの利益がないということで、門前払いになると思われるのだが、どのように損害賠償額を算出したのだろうか。なんとも奇怪なことである。

　読んでいるこちらが錯乱しそうな記事だが、気を取り直して最初から見ていくと、まず、「プライバシーの侵害などとして、世田谷区と保坂展人区長に損賠賠償を求める訴訟を起こした」という部分である。世田谷ナンバーになることで発生したという損害金額だが、どうやって算出したのかという疑問があることは既述のとおりだが、「プライバシーの侵害」というのも、余りにも滅茶苦茶なこじつけである。世田谷ナンバーがプライバシーの侵害なら、品川ナンバーも練馬ナンバーもプライバシーの侵害になりそうだが、なぜか世田谷ナンバーだけがプライバシーの侵害になるらしい。

　傑作なのは、「ブランド力のある品川ナンバーを使えなくなる不利益」という主張である（笑）。何のことか理解できない方が多いだろうが、今から３０年くらい前に、車のナンバープレートもファッションの一部という時代があった。品川ナンバーや横浜ナンバーはおしゃれでカッコよく、ナンパするには持って来いだが、練馬ナンバーや足立ナンバーでは、女の子は引っかからないと言われた時代があったのである。もちろん限られた部分社会での話だったと見るべきであり、一部のマニアの間で、自然発生的に言われ始めたことだったと思われる。
 

　当たり前の話だが、現在の世田谷区民が品川ナンバーにブランド力を与えたわけではないし、世田谷区民に、品川ナンバーにかかわる財産権が発生したわけでもない。品川ナンバーが使えなくなったとしても、その損害を金銭に換算して請求する権利が世田谷区民にあるというのは、とても正気の理屈とは言えないだろう。

　そもそも、それでも品川ナンバーが欲しいというのなら、品川ナンバー圏内に転居すればよいし、その転居について損害賠償を云々するのもナンセンスである。しかし、品川ナンバー欲しさに高額納税者が転居するというのは、こじつけというより荒唐無稽な話であり、為にする発言と言うべきだろう。有り体に言えば、従軍慰安婦の捏造で日本に金を無心する韓国人の手口と同じとしか思えない。

　また、「車も狙われやすいし、その車に乗っている若い女性や小さい子どもが狙われる可能性だってあります」というのも、随分と人を馬鹿にした言い分である。察するところ、「世田谷区民はセレブなので、世田谷ナンバーの車に乗っていると狙われる」と言いたいようだが、要するに、品川ナンバーなら、貧乏人と見なされて安全だということになる。ここまでくると敢えて人々の恨みを買おうとしているとしか思えない。品川ナンバーのロールスロイスよりも、世田谷ナンバーのベンツの方が狙われるとでも言い出しそうだが、それほどナンバーにより危険度が変わるというのなら、「ブランド力」とやらがある品川ナンバーを欲しがるのは理屈に合わない。品川ナンバーもやめて、練馬ナンバーか足立ナンバーにすべきだろう。詭弁・屁理屈はすぐにボロが出るものだが、語るに落ちるとはこのことである。余談だが、私の友人は、練馬ナンバーの車で車上荒らしに遭っている。

　ついでだが、「個人情報をさらして走るなんて、ナンセンスもいいところ！時代に逆行しています」というのも恥さらしな発言だろう。この区議会議員さんは、どうやら個人情報保護法を勉強したことがないらしい。それほど個人情報を隠したいのならば、まず最初に、家族全員が、イスラム教徒の女性のように、顔を隠して外出すべきだろう。個人情報保護法が施行されて以来、勝手な思い込みで奇妙奇天烈な発言・行動をする人が増え、「個人情報保護法があるから本名は名乗れません」とか、「個人情報保護法があるから契約書にサインできません」という人が現れるようになった。言うまでもないが、こういう人たちは、個人情報保護法など勉強したことがない人たちである。およそ高度情報化社会に適応できない人たちであり、それこそ時代に逆行しているというものである。世田谷区民は、まるで情報化社会難民である。
 

　で、その世田谷区民だが、国家存亡の危機と言われる時代にこういう区議会議員を担ぎ上げ、一緒になって馬鹿をやっているのを見ると、その民度の低さに呆れるばかりである。韓国人ならこういう行動も普通だろうが、世田谷区というところは、一体どうなっているのだろうか。もっとも、裁判所も負けず劣らず正気とは思えない人たちの巣窟だから、「世田谷区は、車に世田谷ナンバーを付けさせられた原告に、一人当たり１億円の損害賠償をせよ」などという判決が出るかもしれない（笑）。日本は、事実は小説よりも奇なりを地で行く国なのである。ただし、そうなると、ありとあらゆることで行政に因縁をつけ、金を搾り取れることになるだろう。

なにはともあれ、世田谷区民とはお近づきになりたくないので、世田谷区にだけは絶対に転居しないことに決めた。もちろん、すべての世田谷区民がこんな輩だとは思わないが。

ＸＩＮＨＵＡ．ＪＰ が反日教師による反日教育について報じている。以下は引用である。

東京都武蔵野市の中学で、台湾を中国の一部とし、「日本海」の名称の下に韓国の呼称である「東海」と併記された地図が社会科の時間に配られていたことが分かり、日本のネット上で「反日教材」などと批判されている。

問題の地図は東アジアの一部のみが大きくプリントされたもの。台湾を中国の一部とし、「日本海」の名称の下に「東海」と併記されていたほか、日本で一般的に使用されている「上が北極、下が南極」という構図ではなく、中国側から日本を見たような角度で作成されていた。

プリントを配られたこの中学の生徒がツイッターに投稿したことで発覚した。これを知った日本のネットユーザーからは「中国の立場から作成された『反日教材』」「教師は在日韓国人だ」などの不満が噴出。「地図はすべて事実。事実を正確に教えるのは悪いことではない」と指摘したユーザーが叩かれる事態にもなっている。

国際在線は、こうした背景には日本メディアが台湾に関する報道をする際、台湾が国であると誤解を受けるような表現をすることがあると指摘。そのために日本人が「１つの中国」の概念をしっかり把握していないとした上で、実際は１９７２年の中日国交正常化以降、日本は台湾を国として認めていないと報じている。

（引用終了）

　さて、まことに遺憾なことながら、日本には、記事にあるような反日教師は頗る多い。なにしろ日教組が典型的な反日組織なのである。以前、横浜でも同様の事件が起こり、高校の副教材として、反日的な教材を使用していたことがすっぱ抜かれたことがあった。そのときは、教師の個人的な教材変更ではなく、教育委員会も絡んだ反日教育だった。反日自治体では、このような反日教育・偏向教育・洗脳は、当たり前のことなのである。

ネット上では、「地図はすべて事実。事実を正確に教えるのは悪いことではない」と指摘したユーザーが叩かれる事態にもなっているそうだが、当然のことである。件のユーザーの指摘は、「領土の帰属については、支那と韓国が自由に決める権限を持っている」と言っているに等しい。明らかに、在日か中華思想に洗脳されている人間の主張であり、支那人・韓国人以外に支持されることはないだろう。

　ちなみに、「日本海」を「東海」と呼ぶことは、韓国内で勝手に言っている分には実害はないに等しいが、世界に向かって名称変更を唱えるのは狂気の沙汰である。韓国人に特有の「起源病」の亜種の病気なのだろうが、相手が日本だからこそ舐めた真似をしているに違いない。相手が支那やロシアやアメリカなら、こんな馬鹿をするとは思えない。慰安婦捏造問題と同じである。こんなことを許せば、いずれは「日本列島」の下に、（大韓列島）とでも書き込むようになり、ユーラシア大陸の下に、（大韓大陸）とでも書き込むようになるだろう。

　有り体に言って、台湾については言語道断である。台湾を支那の一部とするのは、いつ人民解放軍が侵攻しようが、東トルキスタンのような核実験場にしようが、支那の自由だと言っているのであり、これは宣戦布告や侵略宣言と取られてもやむを得ないだろう。さらに、記事では、「地図はすべて事実」と指摘したユーザーが叩かれていることを批判して、「日本メディアが台湾に関する報道をする際、台湾が国であると誤解を受けるような表現をすることがあると指摘。そのために日本人が『１つの中国』の概念をしっかり把握していない」と主張しているが、これは歴史の捏造であり、軍事大国のエゴ以外の何ものでもない。

誰でも知っていることだろうが、支那は、未だかつて台湾を実効支配したことはない。清朝初期の頃、鄭成功が台湾を根城にしたことはあったろうが、実効支配したわけではない。西洋列強にしても同様である。日本が台湾を放棄させられた後、台湾を実効支配したのは中華民国であり、中華人民共和国（支那）ではない。支那は共産主義独裁国家だが、台湾は民主国家であり、支那の支配は台湾には及んでいないことは明らかである。「１９７２年の中日国交正常化以降、日本は台湾を国として認めていない」のは事実だが、これこそが大国のエゴである。この理屈でいくと、日本と台湾が国交回復して、支那を国として認めなければ、支那は国ではなくなり、台湾の一部ということになるわけだ。また、支那とアメリカが、日本を独立国とは認めないと言えば、日本は国ではなくなるというわけだが、このような理屈に与する日本政府が狂っているのである。台湾人が、「日本に二度裏切られた」と言うのも当然である。

　話を本題に戻すが、支那や韓国に与して、公然と反日教育を行っている教師は、およそ教師の資格があるはずがない。教師ではなく工作員であることは明らかである。このような工作員は、直ちに教員資格を剥奪し、二度と教壇に立てないようにするとともに、支那か韓国に国外追放（強制送還？）するのが相応しいだろう。

　なお、この事件は、「プリントを配られたこの中学の生徒がツイッターに投稿したことで発覚した」というから、反日都市の反日中学で反日教師の洗脳を受けながら、正常な思考力を持っている中学生がいるということであり、実に頼もしい限りである。このような生徒たちを、みすみす洗脳させてしまっては国家の損失であり、厳正に対処すべきである。

産経新聞が、朝日新聞の反日洗脳活動について報じていた。朝日新聞は、従軍慰安婦や福島原発事故について捏造報道を繰り返し、世界に向けて日本を貶める活動をしてきたことが広く知られるようになったが、新聞やインターネットを利用した報道だけではなく、中学校や高校に対し、直に洗脳工作を行ってきた実態が暴露された。以下は、産経新聞の引用である。

今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが２５日、分かった。戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。朝日新聞はこの教材を３８万部作成したが、学校現場に適切かどうか議論を呼びそうだ。

　朝日新聞が作成したのは、教育特集「知る沖縄戦」。中学生以上を対象にした新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説している。

だが、全体的に日本軍への批判的記述が目立ち、次のようなことが書かれている。

　「沖縄戦の教訓として『軍隊は住民を守らなかった』と語りつがれている」

　「（避難壕（ごう）の中で）日本兵は『子どもを泣かすと、始末するぞ』と怒鳴った。銃剣を突きつけてきた。日本兵が子どもを殺した、という話も聞いた」

　「（集団自決について）わたしは石で、母親を殴りつけました。兄とともに９歳の妹、６歳の弟を手にかけてしまったのです。（中略）わたしたちは「皇民化教育」や日本軍によって、『洗脳』されていました」

朝日新聞はホームページなどで、この教材を「ご希望の学校に無料でお届けします」と紹介し、今年６月以降、順次配送していた。また、朝日新聞西部本社が九州各県の学校に案内文を送付し、「平和授業や修学旅行の資料等にご活用下さい」と呼びかけていた。

　これに対し、学校現場の一部からは批判が上がっている。熊本県の高校校長は「朝日新聞から８月、この教材とともに、希望があれば憲法や集団的自衛権について出前授業を行いたいという案内が送られてきたが、生徒を憲法改正反対に誘導するものと思わざるを得ない」と話す。

（引用終了）

　上記の記事で分かるとおり、朝日新聞社は、わざわざ反日的な洗脳工作教材を作成し、中学校や高校に配布していたのである。教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっているというが、朝日の行為は、およそ教育と言えるものではなく、明らかに洗脳工作である。沖縄戦に関する記述も、大江健三郎あたりが捏造した話を、あたかも真実であるかのように刷り込もうとしているのであり、反日工作のためには何でもありという姿勢は、韓国や支那のそれと同様である。そもそも「日本軍の残虐性」というのは、日本の敗戦後に捏造された虚構であり、実際の日本軍は、世界で最も規律のある軍隊だった。もし、本当に日本軍が残虐だったのなら、現在でもアジア諸国で日本軍の評価が高いことの説明がつかない。もちろん、「捏造の朝日」が説明できないのは当然で、「証拠はなくても、日本軍が残虐だったことは間違いない。中国人や韓国人は、決して嘘を言わない民族である」とでも言うのだろう。ちなみに、朝日新聞社の存在は、日本人が嘘つきだという証拠になりそうだが、奴らは、自ら称しているように「朝日人」であり、日本人ではないのである。

で、朝日新聞社では、ヌケヌケと「平和授業や修学旅行の資料等にご活用下さい」と言っているそうだが、その真意は、「生徒を憲法改正反対に誘導するもの」であり、支那や韓国に対する贖罪意識を刷り込もうとするものである。朝日新聞が、もはや新聞社と言える組織でないことは明らかだろう。政府（法務大臣）は、朝日新聞社の解散を裁判所に申し立てるべきであり、このような反日組織の工作に目をつぶっていては、靖国神社の参拝も、拉致被害者対策も、ただの選挙用パフォーマンスとしか思われなくなるだろう。

朝日新聞デジタルが、佐世保市の高校１年生殺害事件について報じている。朝日の記事なので捏造が含まれている可能性が高いが、他のメディアでも報道しているので、事件があったこと自体は捏造ではない。記事によると、同級生を殺害した容疑で逮捕された少女について、事件の前に診察した精神科医が、「人を殺しかねない」と、佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）に電話していたそうである。ところが、この児童相談所の幹部職員が、「病院からの丸投げは放っておけ」との指示を出していたらしい。この職員は、部下に対するパワーハラスメントで処分されたこともあるそうで、どうやら札付きの職員のようだ。

しかし、「病院からの丸投げ」は意味不明である。病院の医師は自ら診察をしているし、診察に基づいて危険な兆候を報告している。当然のことながら、次の対応は児童相談所なり、警察の少年課または生活安全課の担当になるだろう。教育委員会でもよい。要するに、「丸投げ」をしたのは病院ではなく、むしろ児童相談所の方であり、病院にすべての対応をさせて、自分たちは何もしないで遊んでいたかったのだろう。そこには、腐敗しきった役人根性が見えており、「何もしないで給料を貰うだけ」の児童相談所の実態が見えている。

　ちなみに、医師からの電話の内容は、件の幹部職員の上司である所長にも報告されているにもかかわらず、児童相談所は、支援の必要性を検討する受理会議を開かず、県教育委員会などの関係機関にも連絡しなかったという。にもかかわらず、県の幹部は、件の幹部職員による「病院からの丸投げは放っておけ」という指示が、児童相談所の対応に直接的な影響を与えたとは考えていない」と言っているそうだ。まるで、朝日新聞社長の言い訳のようである。「ほかの新聞社も誤報をしたから、朝日だけの責任ではない」、「吉田証言は従軍慰安婦事件に直接的な影響を与えたとは考えていない」というのと同じで、「何も対応しなかったのは幹部職員だけではない」、「幹部職員の発言は事件に直接的な影響を与えていない」というわけだが、要するに、児童相談所全体が腐敗しきっているということである。

　この児童相談所の職員は、未必の故意による殺人犯のようなものだろう。殺害された生徒の遺族にしてみれば、件の幹部職員こそ我が子の仇かもしれない。このような給料泥棒集団を養っておくのは税金の浪費であり、県民に対する背信行為である。おそらくは氷山の一角にすぎないのが実情で、同じような組織は山ほどあるのだろう。腐敗組織は速やかに廃止されるべきである。


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安倍改造内閣の看板大臣（？）のはずだった小渕優子元経産相が、関連政治団体の政治資金不適正支出問題で辞任したが、話はそれで終わらなかった。他人の粗探ししかできない野党議員が、鬼の首でも取ったように騒ぐのはいつものことだとしても、小渕氏に関しては、次々と粗が出てきている。ＮＥＷＳポストセブンによると、小渕氏は、日用品を買った場合でも、宛名なしの領収書を要求していたというのである。以下は記事の引用である。

 毎年、地元・群馬の名産品の下仁田ねぎを約６０万円分購入。その他にもこんにゃく、ベビー用品や化粧品、高級ランジェリー、子供用玩具、ワインなどを購入した領収書が収支報告書には添付されていたという。

　これらの購入分について、あくまで政治活動の経費であることを強調していた小渕氏。だが、彼女の自宅周辺で取材を続けると、こんな証言が。まずは近くのコンビニ。

「２、３週間前にＳＰと一緒に、店にやってきたんですけど、パンとかヨーグルトとかを購入していました。そのときに“領収書ください”ってお願いしていましたね。そんな家で食べるようなものも領収書もらうんだなぁ～って驚きましたね」（目撃した客）

　また近所のドラッグストア関係者によれば、

「小渕さんは頻繁に来店されますよ。シャンプーとか日用品を買ってますね。もちろん毎回領収書は持っていかれます。しかも、宛名と但し書きのところは“なしで”と頼まれることが多いですね」

　いつでもどこでも領収書をもらうのが日常の小渕氏。『「政治資金」の研究──利益誘導の日本的政治風土』（日本経済新聞社刊）の著書を持つ日本大学法学部・岩井奉信教授はこう言う。

「政治資金規正法では、これらの領収書は法的には何ら問題はないんです。本人が“政治活動に必要だ”と主張すれば、それは認められるんです。でも、国民からすれば、そういった私的なものはすべてポケットマネーで払うべきものと感じるわけですから、道義的には認められませんよね。したがって“公私混同”だと後ろ指は指されますよ」

　また、その領収書を政治資金と計上しないまでも、毎年の確定申告の際に経費として計上すれば、納税額は少なくなり、節税となることもある。

「国民は消費税率アップで四苦八苦している状況下で、それを推し進める大臣が、そんなセコいことをしてはいけないと思いますよ」（前出・岩井教授）

（引用終了）

　さて、上記の記事によると、小渕氏が購入すると、シャンプーその他の日用品も政治活動に必要なものになるらしい。小渕氏のようなお姫様にしてみれば、「政治家が使えば、楊枝一本でも政治活動に必要なものになる」と信じて疑わないのかもしれないが、国民の認識とは余りにも乖離していると言わざるを得ない。国民に消費税増税という負担を強いておきながら、その国民の生き血を吸って肥え太るような小渕氏の行動は、実は、日本のほとんどの政治家がやっていることだろう。大して問題にならなかったが、女子プロゴルファー横峯さくらさんの父親などは、政治資金で娘のゴルフトーナメントに同行していることが報じられたことがあったが、横峯議員は「ゴルフ観戦も政治活動」と公言した「横峯議員に見る政治家の腐敗（http://blog.livedoor.jp/patriotism_nippon/archives/1731988.html）」。百鬼夜行ならぬ吸血鬼夜行といったところか。野党議員たちは、自分たちだけは潔癖だと言いたいようだが、それが日本の現実なのである。消費税増税分は、社会保障費に充てるということになっているが、デフレ不況下の増税により税収は減少しているはずだから、社会保障費に充てられるはずがない。すでに多くの国民が気付き始めていることだろう。

　で、今回の一連の騒動である。国民の血税は、支那に対するＯＤＡや国連に対する分担金だけでなく、腐敗した議員センセイの日用品や、後援会会員に対する接待費になっていたことが暴露された。「将来の首相候補」のお姫様は、政治家の腐敗を自分の身をもって暴露するというお手柄を立てたことになる。しかし、結果として、大臣の椅子を失っただけでなく、今や国会議員の資格さえも失いかけている。何とも皮肉なことだが、安倍首相が消費税を１０％に上げて、国民をさらなる地獄に突き落とすことを止めるきっかけになれば幸いである。

　読売新聞によると、安倍首相は、経済財政諮問会議で、「配偶者控除」などの税制上の措置や社会保険制度の具体的な見直しを検討するよう、関係閣僚に指示したそうだ。また、先行して国家公務員の配偶者手当の見直しを検討するという。

　実を言えば、配偶者控除などという制度は、私には全く縁がない制度なので興味はないのだが、見直しの理由が「女性の就労の妨げとなっている」からだというので笑ってしまった。

　これはどういうことかというと、読売新聞の記事が説明しているので、以下に引用する。

　夫が会社員で妻が専業主婦の家庭では、妻がパート労働などで年収が１０３万円を超えると、夫の課税所得を減らせる「配偶者控除」を受けられなくなる。夫が会社から配偶者手当を支給されなくなるケースもある。さらに、妻の年収が１３０万円以上になると、社会保険料は自己負担になる。

（引用終了）

　つまり、妻が働いて収入を得ると、夫の税金を減らしてもらえないというわけである。それなら、専業主婦になるか、年収１０３万円までのパート勤務程度の就労で済ませて税金を減らしてもらえば、結局は長時間働いた場合と同じ結果になる。それなら働かないで楽をした方が良いということになるが、有り体に言えば、怠け者の発想である（笑）。要するに、「私は、働いて１０万円稼ぐより、夫の税金を１０万円少なくしてもらった方がよい」という発想の女性が多数派なので、制度を見直すということになる。働かざる者食うべからずという発想だと言えるが、やはり笑えてしまう。

　古来、労働は尊いものという思想を持っていた日本人も、現代では、なるべく働かないで済ませようという発想をするようになったということだが、いかにも戦後日本らしい話である。ちなみに、日本で生活保護を受けているのは在日が中心であるという。寄生虫のような在日朝鮮人・韓国人が、働きもしないで、日本人の血税で生活しているのである。「それなら私たちも」という日本人が増えてもやむを得ないとは言えるだろう。もっとも、「配偶者控除」を受けるのと「生活保護」を受給するのとでは話の次元が全く異なるから、同一視することはできないのだが、やはり根本のところは似ていると感じさせられる。

　昔々の話だが、私が某建材会社に転職したとき、東京支店の総務課長だったのだが、私の専門が法務だと知って、年配の女性従業員が相談に訪れたことがあった。そのときが初対面だったのだが、相談の内容は、ズバリ「脱税の方法」だった。本来は「節税」というべきかもしれないが、本人が平然と「脱税」と言ったので呆れてしまった。で、私は、「私は税務が専門ではありません。それに、納税は国民の義務です」と答えたところ、件の女性は烈火のごとく怒り出し、「相談する相手を間違えました！」と言って去って行ってしまった。ずいぶん昔の話だが、忘れられない思い出である。

　ちなみに、働くことを希望しているのに就労していない（できない）女性は、約６６８万人いるというデータもあるそうだ。ただし、「配偶者控除」のために就労しないのか、小さな子供がいて就労できないのか、単に就職口がないだけなのかは定かではない。いずれにせよ、「特権を失わせれば働くようになる」という発想は、たとえ正鵠を射ていたとしても、専業主婦を中心に反発を招くのではないだろうか。

　言っては何だが、「夫の税金を１０万円少なくしてもらうより、自分で働いて１０万円稼ぐ方がよい」という発想の女性は、やはり少数派なのだろうと思う。私の妻はその少数派の一人だが。


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２週間ほど前のニュースだが、ＸＩＮＨＵＡ．ＪＰが韓国の反日デモについて報じていた。「日本を非難するためには何でもあり」の韓国人が持ち出してきたのは、「閔妃暗殺１１９周年」だという。なぜ、１２０年を待たずに１１９年なのかは不明だが、さしずめ日本を非難するネタが尽きてきたのか、マンネリ化が気になったというところだろうか。相変わらず、韓国人のやることは常軌を逸しているが、もし、民主党政権だったら、待ってましたとばかりに喜んで謝罪し、賠償金を払うと言い出したことだろう。想像するのもおぞましいことである。

　で、記事によると、「朝鮮王朝の最後の国王・高宗の妃だった明成皇后（閔妃）が暗殺されて１１９周年となる１０月８日、韓国の市民団体『活貧団』はソウルの日本大使館前で日本政府に対し、正式な謝罪を求めるデモを行った」とのことである。つい先日、仁川アジア大会におけるインチキ採点・イカサマ判定を非難された韓国人が、「何日も前のことをいつまでも騒ぐな」と反論していたが、自分たちは１１９年前のことで騒ぎ出す。相も変わらず日本人を見下し、「偉大な韓国人が脅せば、日本人はいくらでも金を払う」と決めてかかっているのである。この一事をもってしても、日本は韓国と国交を断絶すべきことは明らかだろう。韓国人は日本人が相手にすべき民族ではないのである。

　念のために触れておくと、閔妃を暗殺したのが日本だという証拠はないはずである。当時の李氏朝鮮では、大院君一派と閔妃一派が凄惨な権力闘争を続けており、閔妃を襲撃したのは日本軍だけではなく、朝鮮軍も一緒だった。朝鮮では、首謀者と実行犯の朝鮮人を死刑にしたはずである。慰安婦のような明らかな捏造とは異なるが、日本人が殺害したという証拠はないにもかかわらず、１１９年も経ってから謝罪要求をするというのは異常である。もし、どうしても異常行動を正当化したいのなら、韓国人は、元寇で対馬の人々を虐殺したことを正式に謝罪して、しかるべき賠償をしてから行動すべきだろう。虐殺犯が、根拠もなく他人を非難するという心事の醜悪さには、誰もが嫌悪感を持つに違いない。

　ところで、李氏朝鮮は「世界最悪の奴隷国家」と言われた国家である。学校もなく、病院もなく、染料も知らず、車輪も作れず、鉄道もなく（車輪が作れないのだから当たり前だ）、ダムもなく、国土は禿山と荒地ばかりで、国民の寿命は極端に短く、世界で最も不潔と言われた国家でもある。その李氏朝鮮でも、閔妃は特に残忍で、権力闘争に明け暮れ、庶民から搾取し、遊興生活を続けた悪女中の悪女だった。金玉均をはじめとする開化的な青年貴族が愛想を尽かし、日本の援助により朝鮮を近代化しようとしたのもそのためである。閔妃が死んで、最も恩恵を受けたのは、ほかならぬ朝鮮の庶民だったのではないだろうか。にもかかわらず、証拠もなしに日本軍の犯行と決め付け（可能性はあるが、上述のとおり、朝鮮人が首謀者・実行犯と断定されて死刑になっているのである）、１１９年後に謝罪を要求するという精神構造・頭脳構造は、およそ人間のそれではない。日本国民は、再度、韓国人という異常生物の実体を認識すべきである。


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　テレビを見ても新聞を見ても、ニュースは小渕・松島両大臣の辞任で賑わっている。国政のことなどすっかり忘れ、隣の不幸は蜜の味とばかりに嬉々としている野党議員の姿を見ると、日本という国は、やはり長くはないと思える。しかし、阿呆議員に投票する有権者が大勢いる以上、日本と日本人が滅亡しても、理屈の上では「自ら望んだこと」になりそうだ。日本のように、国民が無知で無教養で民度が低い国には、民主主義は向かないのが道理である。

　ちなみに、毎日新聞の記事を引用すると、以下のようなことになっている。

　小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相を「ダブル辞任」に追い込んだ野党は、安倍晋三首相の任命責任を連携して追及する構えをみせている。これまで自民党「１強」状態を攻めあぐんできたが、「政治とカネ」の問題で攻守逆転を狙う。両氏の辞任で疑惑に幕引きさせないよう、引き続き衆院政治倫理審査会（政倫審）などで説明を求める方針だ。

　民主党の海江田万里代表は「当然、（首相の）任命責任を視野に対応したい」と党本部で記者団に述べた。首相自身も任命責任を認めており、野党に攻撃材料を与えた格好だ。みんなの党の浅尾慶一郎代表も「説明がない限りは、トカゲのしっぽ切りという印象を持たれる」と記者団に語り、引き続き国会で説明責任を果たすよう求める考えを示した。

　２閣僚の同時辞任を受け、民主、維新、次世代、みんな、共産など野党７党の幹事長・書記局長は国会内で会談し、「政治とカネ」の問題を予算委員会などで追及する方針を確認した。小渕、松島両氏に政倫審で説明を求めることに加え、経済産業委員会と法務委員会への参考人招致も視野に入れている。

　同時にほかの新任閣僚が抱える問題も取り上げ、９月の内閣改造の「失敗」を世論にアピールしようとしている。第１次安倍内閣以降、閣僚の辞任は時の政権の体力を奪ってきただけに、小渕、松島両氏の辞任を千載一遇のチャンスととらえている。

（引用終了）

　自民党の議員にもお馬鹿は多いが、野党議員のレベルの低さが分かる記事である。毎日新聞は、野党勢力を応援しているつもりなのだろうが、どこまで茶の間の無知につけ込めるかは疑問である。野党が「政治とカネの問題で攻守逆転を狙う」というが、政治のイロハも知らず、外交の外の字も知らず、国防の概念もなく、党の綱領すらない民主党のような野合勢力が、鬼の首でも取ったように騒いだところで、同調する国民がどれだけいるというのだろうか。最初に日本国民をこきおろしたが、権力への妄執で呆けた野党議員が考えているほどには、今の日本国民は馬鹿ではないという気はする。

　で、「民主党の海江田万里代表は、当然、（首相の）任命責任を視野に対応したい」というが、国家存亡の秋と言われる現在、現実から逃避して任命責任を云々したところで、まともな国民からは侮蔑の眼を向けられるのがオチだろう。くだらないことに熱中するなら、せめて歳費くらいは返還しろと言いたいところだ。毎日新聞も図に乗って、「首相自身も任命責任を認めており、野党に攻撃材料を与えた格好だ」と大喜びの態だが、民主党の三馬鹿トリオのように、詭弁を弄して責任を認めない首相に比べて、どちらが国民の支持を得られると思っているのだろうか。他人に厳しく、身内に甘かった民主党政権と違い、擁護もしなければ慰留もしないで、冷徹に２閣僚を辞任させた判断を支持する国民は少なくないだろう。阿呆丸出しの責任論を振りかざせば、いよいよ支持を失うのは野党議員の方だと思われる。

　さらに、「ほかの新任閣僚が抱える問題も取り上げ、内閣改造の失敗」を世論にアピールするというのも爆笑モノである。政治のイロハも知らないから、他人の粗探ししかすることがないのは分かるが、内閣改造するたびに、人材不足のため、より無能な閣僚を任命しながら大見得を切っていたのは、一体どこの政党だったのか。喉元過ぎて熱さを忘れてしまったのは民主党議員だけで、国民は決して忘れてはいないだろう。権力への妄執だけで政権は取れないことを、いい加減に理解すべきである。

　今後の野党議員の出方次第では、女性２閣僚の辞任は、安倍首相への逆風ではなく、野党議員への逆風になると思われるが、他人の粗探しが国会議員の仕事だと思っている野党議員は気付かないだろう。国民の民度が試されるときである。


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共同通信の記事に、「東京で言論考える集会開催　朝日新聞たたきは『社会の病』」という記事があった。写真があったので拡大して見てみると、「朝日バッシングとジャーナリズムの危機」という横断幕が掲げられていた。一読して明らかなように、朝日新聞を擁護するための集会である。

記事によると、朝日新聞へのバッシングが続いている現状は、「社会の病」なのだという。精神科医の香山リカとやらが、在日韓国人に対するヘイトスピーチを引き合いに出して日本の社会状況を批判し、　朝日バッシングについて、「自分以外に敵をつくり徹底的にたたく社会の病。不安に目を背けることでは解決にならない」と言ったそうだ。

　で、上記の「社会の病」の意味はよく分からない。意味不明なことを言って、何となく「朝日新聞を批判するのは間違いなのだ」と思わせようという狡猾な策なのか、それとも、頭が悪くて自分が何を言っているのか理解できない人たちなのかもしれない。件の記事を読む限りでは、あたかも、「朝日新聞は、日本を貶めるために存在するのであり、捏造報道こそ朝日の神髄である」と言っているようにしか思えないのだが、この集会を開いた人たちは正気なのだろうか。

　しかし、こんな朝日擁護の主張にまんまと引っかかる人間は、よほどのお馬鹿だけだろう。いや、お馬鹿でも引っかからないかもしれない。以下の記述は私の想像だが、まず、在日韓国人に対するヘイトスピーチは、日本人または日本社会の病だと言いたいらしいが、これはＧＨＱの洗脳による「日本悪玉論」または「日本人性悪説」に基づく主張だろう。有り体に言って、戦後の日本では、在日韓国人は特権階級として優遇され、日本人は差別を受けてきた。その日本人差別政策がことさらに在日韓国人をつけ上がらせ、遂に日本人の忍耐が限界を超え、怒りの炎に火が付いた結果が、いわゆるヘイトスピーチだろうと思われる。韓国で日本人が差別されるならまだしも、日本で日本人が差別されるのは本来あり得ないことである。よく７０年近くも我慢してきたものだと思うが、その我慢が悪い結果を招いたことは明らかだろう。韓国人は、譲歩するとか、歩み寄るとか、遠慮するということを知らない民族であり、特権を与えたり譲歩したりすれば、とことん付け上がるのである。お人よしの日本人も、漸くそのことに気付いたのである。これはむしろ遅きに失したと言うべきであり、７０年を経て、漸く「社会の病」を治そうと動き出したのが現在の日本社会の状況なのである。

　ちなみに、「自分以外に敵をつくり徹底的にたたく社会の病。不安に目を背けることでは解決にならない」という発言については、何度読んでも、その意味を想像することさえ難しいが、どうやら香山リカとやらは、朝日新聞の捏造報道については全く知らないのか、それとも、とことん知らないフリをしたいようだ。呆れた御仁がいたものだが、朝日新聞について言えば、徹底した反日・侮日イデオロギーに基づき、この朝日イデオロギーに反する者は、組織だろが個人だろうが、見境なく徹底的に叩いてきた歴史がある。なにしろ、「お前（の会社）を叩き潰してやる！」というのは、朝日新聞のクレーム受付係の常套句だそうだ。もし、「社会の病」と言うのなら、朝日新聞を今まで存続させてきたことこそが、日本人の病であり、日本社会の病だろう。

　ところで、この香山リカ一味の目的は何だろうか。現時点で敢えて危険な逆張りをして、朝日新聞を擁護するのは尋常ではない。反日・侮日という朝日イデオロギーの信奉者なのか、朝日の危機に恩を売って後日の利を得ようというのか、朝日新聞の捏造の歴史について何も知らないお馬鹿なだけなのか、本国（韓国・支那等）からの指令に基づく行動なのか、そのあたりは不明だが、いずれにせよまともな連中ではないだろう。朝日に与する反日派が次々と炙り出されてくるのはよいことだが、日本にも「国家と民族に対する反逆を処罰する法律（国家反逆罪）」が必要ことは間違いない。

　ＮＨＫの朝の連続テレビ小説「マッサン」が大ヒットしているそうだが、週刊新潮によると、韓国の中央日報が、マッサンのモデルになった竹鶴政孝の成功物語を、「捏造と偽造と変造」と非難しているそうだ。以下は、週刊新潮の記事の引用である。

〈６２年に日本を訪問したリチャード・バトラー英副首相は「ある青年が万年筆とノートでウイスキー製造技術の秘密をすべて盗み出した」と述べた。竹鶴のことだ。言葉は「オンリーワン」だが、結局は「コピー」だったという冗談性の抗議だ。サントリーをやめた理由も「所信」よりも創業者の長男の２世授業が終わったからだった〉

〈また、北海道に創業した会社も、実はウイスキー会社ではなくリンゴジュース会社だった。実際、会社名「ニッカ」も「大日本果汁」の略字。（中略）在庫のリンゴを利用して蒸留酒を作り、“ついで”に少量のウイスキーを作り始めたというのが「隠れた定説」だ〉

〈日本の「成功神話」の多くはこのようにファクション（Faction）だ。ファクト（Fact）にフィクション（Ｆｉｃｔｉｏｎ）が適切に加味されている。（中略）誇張を少し混ぜて表現すれば「捏偽変創（捏造＋偽造＋変造＝創造）」だ〉

（引用終了）

　さて、竹鶴政孝をモデルにした朝ドラが大ヒットしているとは知らなかったが、実は、私は２５年も前から竹鶴政孝を尊敬している。そのため、ウイスキーといえば、まれにスコッチを飲むほかは、ニッカ・ウイスキーしか飲まない。今にして思えば、時代の先駆者だったわけだ（笑）。

　冗談はさておき、なぜ私が２５年も前から竹鶴政孝のことを知っていたかというと、２５年ほど前に放送されていたサントリーのテレビＣＭがきっかけだった。野坂昭如氏が出演していたと思うが、同氏が「ソ、ソ、ソクラテスか、プラトンか。ニ、ニ、ニーチェか、サルトルか。みんな悩んで大きくなった」と歌うコマーシャルだった。つまり、サントリーもソクラテスやサルトルのように、悩んで大きくなったと言っていたのである。ところが、このコマーシャルに異議を唱えたジャーナリストがいた（氏名は覚えていない）。その御仁は、このコマーシャルに対して、「サントリーは本当に悩んで大きくなったか」という本を上梓したのである。その本には、竹鶴政孝のことが詳しく書いてあった。その本がきっかけで、私は竹鶴政孝とニッカ・ウイスキーのファンになったのである（就職試験は受けなかったが）。

　というわけだから、当然のことながら、中央日報の捏造記事には腹が立って仕方がない。ニッカが大日本果汁の略だというのは本当だが、これは、最初に蒸留したウイスキーを樽詰めして寝かせている間、ジュースを製造・販売していたからである。しかし、サントリーもジュースやお茶を販売しているように、ウイスキー会社もジュースやお茶を販売する。中央日報は、〈日本の「成功神話」の多くはこのようにファクション（Ｆａｃｔｉｏｎ）だ。ファクト（Ｆａｃｔ）にフィクション（Ｆｉｃｔｉｏｎ）が適切に加味されている。（中略）誇張を少し混ぜて表現すれば「捏偽変創（捏造＋偽造＋変造＝創造）」だ〉と非難しているそうだが、つまり、パナソニック、ホンダ、トヨタ、ソニー等の成功も、「捏造＋偽造＋変造」だと言いたいのだろう。しかし、「捏造＋偽造＋変造」は韓国人の十八番であり、韓国人そのものと言ってもよい。「息をするように嘘をつく」民族であり、韓国が学校で教えている歴史などは、そのほとんどが「捏造＋偽造＋変造」だろう。「従軍慰安婦」しかり、「漢江の奇跡」またしかりである。テロリストの安重根だけが実在のヒーローである韓国人にとっては、星の数ほど実在する日本の英雄・偉人は、捏造報道で貶めなければならないというわけだが、情けないというより、惨めで哀れな民族である。最近は、日本と日本人を称賛して、韓国と韓国人を批判する韓国人が増えたようだが、まともな人間なら、否応なくそうなるはずである。

　さて、この記事が拡散されたら、「マッサン」を見ている視聴者たちはどうするのだろうか。「何だ、嘘だったのか」と言って、見るのを止めるのだろうか。「テレビドラマだから、嘘は承知だ」と言って見続けるのだろうか。それとも、「韓国人が、また僻み根性丸出しで捏造記事を書いている」と言って、中央日報を批判するのだろうか。正直なところ、この点にはいささか興味がある。朝ドラを見ているのは主婦層が中心だろうから、「韓国の新聞が捏造だというのなら捏造だ」と信じ込む可能性が高いと思われるが、今後どうなるだろう。

　で、最も興味深いのは、ＮＨＫの対応である。反日・親韓のＨＮＫとしては、中央日報の捏造記事を受けて、「この物語はすべてフィクションです。モデルとなるような人物は実在しません」というテロップでも流すのだろうか。それとも、大幅にシナリオを書き換えて、「ウイスキーの製造過程で、韓国人に製造方法を教わった」というストーリーにでも変えるのだろうか。私は、反日の牙城であるＮＨＫは、朝日新聞と同様の「日本国民の敵」だと思っているので、ＮＨＫの対応には大いに興味がある。