2014年09月

古舘伊知郎はネズミというよりコウモリか?

週刊FLASHによると、反日報道番組の雄である「報道ステーション」が終了する可能性があるという。以下は記事の引用である。


「上層部が内々に“『報ステ』はあと1年で終わる”と周囲に申し伝えていると聞く。早ければ来春にも終了させる可能性がある」(番組関係者)


 ’04年4月に始まった『報道ステーション』。古舘伊知郎(59)がキャスターを務める名物番組の裏側で何が起こっているのか。まず思い当たるのはあの大問題だ。


 8月5日にテレ朝の大株主・朝日新聞に掲載された従軍慰安婦検証記事。『報ステ』では1カ月以上経過した9月11日になってようやく“検証番組”を放送した。『報ステ』関係者は語る。


 「局内からの指摘を受け、番組内でも極秘裏に慰安婦問題の検証企画は進んでいた。ただ、上層部や朝日新聞の意向を酌まざるをえず、放送がしばらく見送られていたのが実情だった」


 古舘は11日放送の検証番組で原発問題では「吉田調書に関して、どうしてここまでの誤報になったか、きちんと説明してほしかった」、慰安婦問題では「もうちょっと謙虚に謝罪してほしかった」とコメント。メディア論を専門にする上智大学の碓井広義教授は言う。


「ピリッとしない検証VTRでした。古舘さんの言葉とVTRの内容に温度差を感じました。古舘さんは朝日を批判する一方で、検証番組では経過説明に終始していました」


 古舘とテレ朝サイドとの間で、今回もなんらかの衝突があったのだろうか。


 さらに、衝撃の事実が発覚した。『報ステ』ディレクターで原発担当のI氏が8月末、自宅の3階で練炭自殺をしていたという。前出・『報ステ』関係者によると……。


「Iさんはとても正義感が強い人で、権力からの圧力をいちばん嫌っていた人。原発問題ではその後の福島がどれだけ危険か、現地で徹底的に取材をしていた。だが、もともと東電は『報ステ』のスポンサー。“反原発”企画が通りにくい現状に不満を抱いていた」


 I氏の自殺と『報ステ』来春打ち切りについて、テレ朝と古舘プロジェクトに質問状を送ったところ、テレビ朝日広報部が代表してこう回答した。


「当社の番組にとって大切なスタッフを失い、残念でなりません。心よりご冥福をお祈りいたします。また、『報道ステーション』の存続やキャスターの降板に関しては、ご指摘のような事実はありません」


 だが、前出・番組関係者はこう言う。


「明らかに古舘も局サイドに不満があり『もうやめたい』と漏らしていた。11年ぶりに単独トークライブを再開するのは、『報ステ』後を考えた“就活”ともいわれている」


 古舘がいまだに強く意識する久米宏が『ニュースステーション』を降りたのは59歳だった。古舘は今年12月に還暦を迎える――。


(引用終了)


 9月13日に、このブログに「古舘伊知郎は沈没船から逃げ出す鼠のようだ」を書いたが、どちらかというと、ネズミというよりコウモリと言うべきかもしれない。言うまでもなく、イソップのコウモリである。「沈没船から逃げ出す鼠のようだ」でも触れたが、古舘は反日キャスターの一方の雄のような存在である。反日テレビ局の反日番組の反日キャスターとして、長年にわたり、日本人の洗脳工作に従事してきた国賊である。ところが、朝日新聞の旗色が悪くなり、自分にまで被害が及びそうになるや、途端に宗旨替えして朝日新聞批判に回った。原発問題では「吉田調書に関して、どうしてここまでの誤報になったか、きちんと説明してほしかった」、慰安婦問題では「もうちょっと謙虚に謝罪してほしかった」とコメントしたそうだが、「何をヌケヌケと!」という印象が強い。視聴者から見れば、古舘は紛れもなく謝罪する側の人間なのである。


 そもそも、「吉田調書捏造事件」はいざ知らず、「従軍慰安婦捏造事件」の方は、古舘にしても捏造であることを十分に承知していたはずである。別に古舘に限ったことではない。報道関係者で、従軍慰安婦が捏造であることを知らない人間はいないと言ってよいだろう。にもかかわらず、嬉々として日本を貶める報道を続けることで、並のサラリーマンの50倍・100倍という収入を得ていのである。おまけに、報道ステーションは、古舘プロジェクトといって、すべて古舘の事務所が制作しているそうだ。反日派の解説者も、古舘プロジェクトクトにより選ばれているわけである。それが、旗色が悪くなるや「もうやめたい」と言い出し、寝返りを画策するとは、日本人の風上にも置けない卑劣漢である。こういう卑劣漢を国賊・売国奴と言わずに何と言えばよいのだろうか。私は古舘が出演している番組は一切見ないが、そういう態度も必要なのではないかと思われる。


 なお、「報道ステーション」のディレクターが自殺したそうだが、前非を悔いて自殺したということではないようだ。記事によると、「反原発企画が通りにくい現状に不満を抱いていた」ことが自殺の原因らしい。亡くなったことは気の毒だが、現在、日本最大の危機は原発停止によるエネルギー危機である。にもかかわらず、この上なお反原発企画に入れ込んでいたとなると、やはり「テレビ朝日のディレクター」だという印象は否めない。日本国民は、日本の最大の敵は支那でも韓国でも北朝鮮でもなく、反日日本人とその組織であることを改めて銘記すべきである。


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自分の収入だけでは生活できない経済大国

産経新聞 に「若手社員の4人に1人『転職したい』」という記事があった。転職願望が強いのは、若手社員というより、むしろ中高年社員ではないかと思うが、記事の最後に「家計の主な収入源について正社員の16・2%、非正規の40・3%は『親の収入』と回答。自らの収入だけでは生活できていない実態が浮かんだ」とある。呆れた経済大国があったものだが、大部分の「日本国民」が貧乏なのは、昨日今日に始まったことではない。また、中高年になってもそれは変わらないという現実がある。まずは記事を引用しよう。


 民間企業で働く、35歳未満の若手社員の4人に1人が「転職したい」と考えていることが25日、厚生労働省の調べで分かった。仕事の内容ややりがいには7割近くが満足しつつも、賃金への不満が多く、転職先には「賃金の条件が良い会社」とする回答が4割を超えた。


 調査は昨年1011月、全国の35歳未満の労働者(非正規雇用を含む)を対象に実施し、約1万6千人が回答した。これによると、正社員として勤務する男女計25・7%(男22・0%、女31・3%)が「転職したいと思っている」と回答。転職時期については「30代まで」が約7割に及んだ。


 理由(複数回答)では「賃金の条件が良い会社に変わりたい」が44・6%でトップ。「自分の能力が生かせる会社に変わりたい」(36・7%)や「独立して事業を始めたい」(14・6%)などを押さえ込んだ。一方、最初に入社した会社は「すでに辞めた」という人は47・3%おり、約6割が3年以内に辞めていた。


(引用終了)


 私が若い頃は、転職をするのはむしろ少数派で、最初に新卒で入社した会社に、定年まで勤続するのが当然だった。終身雇用制が生きていた時代で、会社と従業員は一心同体・一蓮托生といった思想が罷り通っていた。なにしろ、日本という国は、やり直しが利かない国である。欧米のように、経験を積んでステップアップするという社会ではない。転職すれば、超一流企業から一流企業へ、一流企業から二流企業へと転がり落ちていく。最初に入った会社に定年までいる人間が勝ちという仕組みになっていたのである。現在の社会と比較すると、文字どおり隔世の感があるが、基本的な仕組みは何も変わっていないと言ってよいだろう。アメリカの圧力で、日本の企業社会の良い面をすべて捨てさせられてから、従業員を使い捨てにする企業風土が蔓延して日本企業は凋落した。そして、遂には現在のように国力が衰えたと言える。上記の記事にある「最初に入社した会社は『すでに辞めた』という人は47・3%おり、約6割が3年以内に辞めていた」というのは由々しき事態である。とはいえ、仙人になって霞を食べて生きていくことはできないのだから、「賃金の条件が良い会社に変わりたい」というのは当然である。


 で、最初に書いたとおり、「転職願望が強いのは、若手社員というより、むしろ中高年社員ではないかと思う」という現実がある。今では生涯独身という人が増えたが、普通に結婚して、普通に子供を育てるとなると、これは生半なことではない。中学校・高校でも、私立の進学校へ通うとなると、年間100万円くらいは必要なので、6年間で600万円になる。子供が二人いたら1,200万円、三人なら1,800万円になるわけだ。もちろん教材や制服にかかる費用などは別である。そして、大学に進学すれば更に学費が必要になる。こうなると、親の小遣いは月1万円がいいところで、食うや食わずの赤貧状態になる。羽振りがいいのは独身者とDINKSだけである。私が現在勤務している介護サービス会社は、曲がりなりにも上場会社だが、文字どおり独身者とDINKSかりの歪な会社ある。子供がいたら生きていくのは並大抵の苦労ではないからそれも当然で私のような所帯持ちはエイリアンのような存在である。もしかしたら、上記の記事の回答者にも、私が勤務する会社の従業員がいるかもしれない。


 しかし、日本は世界第三位の経済大国と言われ、外国人から見れば、日本人大金持ちに見えるはずだが、日本の現実は余りにも悲惨である。自殺者は毎年3万人以上で、餓死者も相当の数に上る。にもかかわらず、政府は国民の血税を支那や韓国や国連にばら撒くことに夢中であり、国民が塗炭の苦しみに喘いでいるときに、消費税の増税にばかり腐心して、さらに景気を後退させようとしているのである。先日、田母神俊雄氏が新党を結成したという報道があったが、真の愛国者である田母神俊雄氏には、是非とも日本国民のために尽力していただきたいものである。田母神氏の信者の一人として切に願うところである。


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母が娘を絞殺-日本人差別による悲劇か?

読売新聞によると、千葉で母親が娘を絞殺するという事件が発生したそうだ。以下は、記事の引用である。


 24日午前1110分頃、千葉県銚子市豊里台の県営住宅(4階建て)の1階の部屋で、この部屋に住む中学2年松谷可純さん(13)が倒れているのを、部屋の明け渡しを求めるために訪れた千葉地裁八日市場支部の執行官が見つけ110番した。


 可純さんの首には絞められた痕があり、すでに死亡していた。銚子署は、部屋にいた母親で自称パート従業員美花容疑者(43)を殺人容疑で逮捕した。美花容疑者は容疑を認めているという。


 発表によると、美花容疑者は同日午前9時頃、自室で長女の可純さんの首をはちまきとみられるひもで絞め、殺害した疑い。


 美花容疑者は可純さんと2人暮らし。2012年7月から家賃滞納が続き、この日が立ち退きの期日だった。調べに対し、「住む所がなくなると生きていけないと思い、一緒に死のうと思った」などと話しているという。


(引用終了)


 さて、記事によると母子家庭だったようだが、県営住宅の賃料滞納で立ち退きを迫られ、母親が無理心中を図ったということのようだ。絞殺された娘は中学2年生で13歳だったというから、何とも悲惨な事件である。母子家庭になった経緯は不明だが、生活できないから娘を殺し、しかも自分は生き残るというのは、身勝手の誹りを免れないだろう。娘にしてみれば、たとえ施設に入所するような事態になったとしても、生きていたかったのではないだろうか。良い里親に巡り会えたかもしれないのである。


 しかし、この事件はどうにも釈然としない。大阪で起こった、元社長令嬢の餓死事件と同じような事件ではないかと思えるフシがある。県営住宅から立ち退きを迫られていたらしいが、有り体に言えば、それはこの母娘が日本人だったからだろう。もし、在日韓国人だったら、パートで働くこともなく、生活保護費を受給して、NHKの受信料も免除されるなどの様々な特権を享受して、悠々と暮らしていられただろう。日本人だから野良猫のように追い立てられたのだと思われる。


 余談だが、千葉県といえば朝鮮学校の学園祭を市の行事として扱うような反日地帯であり、はっきり言ってろくな所ではない。都心から総武線という電車が通っているが、民度の低い乗客が多く、痴漢が多い路線と言われているようだ。数年前のことになるが、ある日、総武線の電車に乗ろうとしたら、スーツを着てネクタイをしたサラリーマン風の大男が、乗降口付近の吊革に掴ったまま入り口を塞いでいた。乗降客がいても、全く場所を空けようとはしなかった。なにしろ大男なので、乗り込む客たちも恐れていたのか、大男の横を恐る恐るすり抜けるように乗り込んでいた。しかし、私は右手に大きなカバンを持ち、左手で法律の専門書を持っていたので、その大男にかすかに触れた。途端に因縁を付けられた上、指を折られる事態にまでなってしまった。私の右手の小指は見事に横を向いてしまったので、駆け付けてきた駅員から警官までが驚いて、すぐに救急車が呼ばれた。件の大男は走って逃げてしまったが、千葉県民であることは間違いない。根拠はないが、どうせ在日だろうと今でも思っている。千葉県とはそういうところである。


 で、その千葉県で起こったのが今回の心中事件である。日本政府が、支那や韓国や国連に国民の血税を貢ぐような愚行を止め、日本人の窮乏に目を向けるならば、このような悲惨な事件は減少するだろうが、差し当たり期待するだけ無駄だろう。日本国民は支那や韓国の肥料のようなものである。自民党の代議士センセイの中に、この心中事件に注目するセンセイが一人でもいるだろうか。私には、とてもそうは思えない。亡くなった中学生の冥福を祈ってペンを置く。


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これが韓国人だ! みんなで笑ってあげよう

アジア大会で、韓国がさまざまなイカサマ・小細工を弄し、韓国選手を勝たせていることが問題になっている。日本では、バトミントンの試合で、どちらのコートで戦っても、日本選手の向かい風になるように空調機が操作されていたことがネット上で暴露され、ネットユーザーによる批判が続いている。昨日の朝、私もこのブログで批判した。


中国メディアの騰訊体育は、「韓国のメディアとネットユーザーたちは心の中では何が起きたか分かっているが、メンツのために日本人からの批判に反論せざるを得ない状況だ」と報じている。


 で、これらの批判に対する韓国人の反論が振るっている。というより、文字どおり馬鹿丸出しで、世界に恥を晒しているのである。騰訊体育によると、日本側からの批判に対して、韓国のメディアとネットユーザーたちが不快感を示しているというのだが、韓国のあるネットユーザーが、「騒動はもう、何日も前の話だろ。日本はこれにこだわって何がしたい?仁川大会組織委員会に恥をかかせたいか、大会をぶち壊したいのか?いいかげんにしろ」との書き込みをしたというのである。


 正直言って、いくら韓国人でも、ここまでのお馬鹿は滅多にいないのではないかと思われる。このネットユーザーに、是非とも、以下の質問に答えてもらいたいものである。


(1) 韓国人は、ソチオリンピックのとき、キム・ヨナ騒動でどれだけの期間騒ぎ続けたのか?

 

(2) 豊臣秀吉の朝鮮出兵は400年も昔の話だが、韓国はこれにこだわって何がしたい?日本に恥をかかせたいか、日本をぶち壊したいのか?


(3) 韓国併合は100年も昔の話で、併合により韓国は近代文明の恩恵に浴した。韓国は歴史否定て何がしたい?日本に恥をかかせたいか?


 韓国人は、もっともらしいことを喚き散らす前に、まず自分たちの恥ずべき行動を省みるべきである。このままでは、未来永劫、「最悪国家の最低国民」とか「嘘つき国家の恥知らず国民」とでも言われ続けるだろう。事実そうだから仕方がないが。


 で、話は変わるが、上の理屈からすると、「ベトナム人女性の強姦や虐殺は何十年も前のことだから、今になって蒸し返すな」とでも言いたいのだろう。しかし、事件はベトナム戦争当時のことでも、ライダイハン問題やコピノ問題は、過去の問題ではなく、今そこにある問題である。「何年も前の話だろ。いいかげんにしろ」とは言えないはずである。また、基地村女性(米軍慰安婦)の問題も、第5種官給品(韓国軍慰安婦)の問題も同様である。まして、70年以上前のことを捏造して日本を貶めたり、1000年経っても恨みは忘れない」と吹聴したりするのは、話の平仄が合わない。韓国人の言い訳を聴きたいものだが、大方、「世界の中心にいる韓国人と、下等民族の日本人とは違う」とでも言い出すのだろう。


 有り体に言って、この世界に韓国人を造ったのは造物主のミスだが、韓国を近代化し、教育や医療を施し「世界で最も嫌われている民族」の人口を2倍以上にしてしまったのは日本人のミスである。お人よしも、過ぎたるはなお及ばざるが如しということか。


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アジア大会-勝つために手段を選ばない韓国

韓国で開催されているアジア大会において、韓国の「ずるい行為」が問題になっているという。以下は、XINHUA.JPの記事の引用である。


韓国・ソウル(筆者注:仁川の間違いか?)で開催されているアジア大会で、韓国の「ずるい行為」が取りざたされている。9月23日、環球時報が伝えた。


台湾メディアは、野球の台北チームの羅嘉仁選手が試合前に抜き打ちのドーピング検査を受け、ウォーミングアップができなかったと報じた。韓国、台北ともに野球の金メダル候補。台北のバトミントン選手も「午前9時からの試合なのに7時に会場入りするように言われ、送迎車が来るのをみなで待っていたら、2時間も待たされた」と訴えた。


馬術では、韓国選手だけが、ボランティアによってメディア取材のガードを受けた。日本メディアも、バトミントン男子の準々決勝で、日本チームが空調による「不可解な風」の影響を受けたと報じた。韓国選手が攻撃するときと、日本選手の攻撃する時で、風向きが変わったとの声が出ている。


(引用終了)


 上記の記事にもあるが、韓国は、自国開催のアジア大会で、これでもかとばかりにインチキをしているらしい。自国の選手にメダルを取らせるためには、手段を選ばないということなのだろう。実に韓国らしい話ではあるが、日本人選手が打ったバトミントンのシャトルが、コートチェンジをしても、空調機の風で戻ってきてしまったというから論外である。恥を知らない民族はまことに始末に負えない。台湾メディアの怒りも当然である。


 で、思い出すのはソチ冬季オリンピックのときの常軌を逸した騒動である。女子フィギュアスケートで韓国のキム・ヨナが二位になったとき、韓国人は今にも戦争を始めるかのような騒ぎを起こし、プーチン大統領を脅迫する暴挙にまで出た。しかも、キム・ヨナの二位はインチキではなく、実力の結果である。それまで、ミスをしようが転倒しようが、常に最高点を取ってきたインチキが、ロシアでは通用しなかっただけのことである。キム・ヨナ騒動があっただけに、アジア大会では「もしかしたら、インチキなしで、まともな大会にするのか?」という期待をした人もいたかもしれない。しかし、やはり韓国人にそういう発想はなかったわけである。なにしろ相手は韓国人である。超が10個は付く大嘘つきで、およそ恥というものを知らない。公正とか公平という言葉も知らないだろう。「インチキは開催国の特権」とか、「インチキも実力のうち」とでも考えているに違いない。日本人には理解できないところだが、そこが韓国人の韓国人たるゆえんだろう。


ちなみに、従軍慰安婦の捏造で日本を陥れているだけでなく、韓国軍慰安婦・ライダイハン・コピノ等の自国の恥部・犯罪には一切触れず、ヌケヌケと日本を非難する神経は、およそ人間の神経ではない。また、スポーツの試合で、インチキをしてでも勝てば嬉しいという神経も尋常ではない。アジア大会開催により、日本の韓流ファンのオバサマたちがまた減少するかもしれない。そういう意味では、韓国におけるアジア大会開催にも、少しは意味があったのかもしれないが、冬季オリンピックの開催は辞退すべきだろう。そもそも、韓国の平昌冬季オリンピックは、日本の援助資金を当てにして成り立っている話である。日本に嫌韓が広まった現在、安倍政権が平昌冬季オリンピックに必要な資金を提供するとは考えにくい。安倍首相の失脚にもつながりかねない。すると、今回のアジア大会同様、各国の選手たちは、エアコンもなく、食事はキムチばかりのオンボロ選手村に滞在しなければならないことになる。もちろん競技施設も欠陥だらけだろうし、競技の採点もインチキばかりに違いない。韓国がこれ以上の恥を晒すことは、韓国人は平気でも、迷惑を被る世界が許さないだろう。


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猟奇的な殺人が増加した原因は何だ?

テレビや新聞などのメディアが、盛んに神戸市の「バラバラ殺人事件」について報じている。以下は、産経新聞の記事の引用である。


 神戸市長田区の市立名倉小1年、生田美玲(みれい)さん(6)が行方不明となってから13日目の23日、美玲さんの自宅のすぐ近くで子供の頭部や手など遺体の一部が見つかった。兵庫県警はポリ袋に小分けされた遺体の身元確認を急ぎ、地域住民らは予期せぬ事態におびえた。大勢の警察官が連日大規模な捜索を展開してきた現場でなぜ、遺体が無残な状態で置かれていたのか。現場は兵庫県警による規制線が張られ、住宅街は夜になってものものしい雰囲気に包まれた。


■きっかけは腐敗臭


 遺体は23日夕、長田区長田天神町の雑木林で、美玲さんの捜索に当たっていた警察官が見つけた。きっかけは腐敗臭だった。ポリ袋に入っていたのは子供の頭部や手など。遺体は傷つけられていた。


 美玲さんの行方が分からない中での子供の遺体発見という知らせに、現場には安否を気遣う住民が大勢押し寄せ、騒然となった。午後7時ごろ、報道陣らが詰めかける中て厳重に規制線が張られた。住民らは、規制線の先にいる捜査員の様子を心配そうに見守った。


■現場は重点的な捜索地帯


「なぜ今(遺体が)見つかるのか」

「何かタイミングを見て遺棄されたのか」


 遺体がポリ袋に小分けされているのが見つかった雑木林は、県警がこれまでも捜索を行っていた場所で、近くに住む無職男性(73)によると、警察官が重点的に捜索していたという。男性は「はじめからその場所に遺体があれば、すぐに見つかっていたはず」と指摘し、遺棄に関与した人物について「おそらく周辺に土地勘がある人物ではないか」と推測した。


 近くの女性(53)も「事件後、たくさんの警察官がいたのに、なぜ今頃発見されるんだろう」と首をかしげた。


(引用終了)


 上記のとおり、記事は「はじめからその場所に遺体があれば、すぐに見つかっていたはず」とか、「なぜ今頃発見されるんだろう」といったように、発見のされ方が不自然なことを報じている。しかし、「発見のされ方」は問題の核心ではないはずだ。犯人が遺体をすぐに遺棄しないで、部屋に隠していたとしたら、今まで発見されなかったことは不思議でも何でもない。「発見のされ方」こだわる実益はないだろう。重要なのは、なぜ略取したのか、なぜ殺したのか、いつ殺したのか、今まで遺体をどうしていたのか、といった点である。もちろんそれらの疑問点は、今後の捜査で明らかにされていくことだろう。おそらくは、可愛い女の子に理屈抜きに惹かれた、手元に置いておきたかった、自分に懐かないので憎らしくなって殺した、といったところではないだろうか。で、殺したものの手放すのが惜しくて側に置いていた、腐敗が進んだので処分に困ってバラバラにして遺棄した、といった経緯ではないかと思われるが、さてどうだろう。


 で、何が問題かというと、あくまでも私見だが、この手の猟奇的殺人は、平成の御世になってから急激に増加したと思われる。原因は、政治の腐敗、貧困、教育の荒廃、特亜三国人の増加、日本人に対する逆差別、残酷シーン満載の漫画の増加などが考えられるつまり、こういう事件今後も発生する可能性が高いということである。しかも、このような猟奇的殺人事件では、人権派と称する反日弁護士が精神鑑定をするよう主張し、すぐに精神異常者のレッテルが貼られる。刑事責任能力がないから無罪というわけだ。で、野に放たれた殺人鬼が同様の猟奇的殺人を繰り返すことになる。いつもの図式である。もちろん弁護士も裁判官も、新たな被害者や遺族に対して何の責任も取らない。良心の呵責を感じることさえないだろう。今回の事件の犯人も、同様のコースを歩きそうな気がするのは私だけだろうか。


 ちなみに日本では殺人犯には様々な支援者・応援団が現れるが、被害者や遺族は孤立無援になり、いつの間にか加害者扱いされたりするのが常である。それもまた猟奇的殺人が増加した原因ではないだろうか。判官贔屓と殺人者擁護を一緒にする愚は明らかだろう。日本国民の冷静な判断を期待したいところである。


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慰安婦問題はすでに解決済みか?

 Record Chinaに「慰安婦問題はすでに解決済み 日本政府高官が朴槿恵大統領に反論」という記事があった。


 記事によると、「日本の加藤勝信官房副長官は『慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み』と発言している。韓国の朴槿恵大統領は16日、ロイター通信の取材に答え、『被害者らに謝罪し、名誉を回復できるよう日本の政治指導者は勇気ある決断をしてほしい。これこそが日韓関係改善の近道だ』と発言した。翌17日、日本の加藤勝信官房副長官は記者会見で朴大統領の発言について触れ、『慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み』との従来の主張を繰り返すにとどまった」とのことである。


 で、何が問題なのかと言えば、日本に被害を及ぼしているのは、朴槿恵ではなく(今さらだが、私は朴槿恵に敬称は不要と考えている)、加藤勝信官房副長官だということである。日本では、すでにご承知の方の方が多くなったと思うが、従軍慰安婦なるものは日本統治時代の韓国には存在しなかった。韓国に従軍慰安婦が誕生したのは大東亜戦争後のことであり、日本軍ではなく、アメリカ軍と韓国軍のための慰安婦だった。それは現在でも変わっていない。呼び名が、アメリカ軍慰安婦は「基地村女性」、韓国軍慰安婦は「第5種官給品」になっているだけである。日本軍の従軍慰安婦というのは、戦後になって、吉田清治という詐欺師が捏造した架空の存在である。吉田の本を出版した出版社でも、当初から「あれは小説です」と明言していたのである。したがって、日本が韓国に謝罪したり、教科書に捏造された歴史を記載したり、賠償金を支払う必要はなかったわけである。


 しかし、何事も相手の言いなりになることで面倒を避けようとする売国政治家のお陰で、日本は謝罪と賠償を続けてきた。そこに付け込んで、日本を強請り続けようというのが韓国の国策であり、韓国を後押ししているのが日本政府である。加藤勝信官房副長官は、その日本政府の使い走りというわけだ。記事にある「慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」というのは、従軍慰安婦が捏造された架空の存在だったことを主張しているのではない。「確かに日本軍に朝鮮人従軍慰安婦がいました。日本は慰安婦の人権を侵害しました。しかし、謝罪と賠償はしました」と言っているのである。日本軍の従軍慰安婦という捏造が、あたかも真実であるかのように世界中に広まったのは、河野洋平ような日本の政治家、反日弁護士(人権派弁護士ともいう)、朝日新聞社などのマスメディアによる反日宣伝の結果である。韓国人という世界一の嘘つき民族が何を言おうが、それだけでは世界は従軍慰安婦を頭から信じることはなかっただろう。朝日新聞でさえ吉田清治の証言を虚偽だと認めているにもかかわらず、世界が、日本軍の従軍慰安婦が捏造であることを理解しないのはそのためである。


 もちろん韓国と韓国人団体は、ほかにも様々な反日工作を行ってきている。アメリカの下院議員マイク・ホンダも、日系人であるが故に韓国人に見込まれて工作員になったことは疑いがない。日本を貶めることで、莫大な選挙資金と票を獲得したはずである。国連のクマラスワミも同様で、韓国に与して日本を貶めることで莫大な報酬を得たのだろう。朝日新聞が吉田清治証言を否定してもクマラスワミが否定しないのは、コリアマネーで縛られているからに違いない。そして、世界で最も甚大な被害を日本に与えているのが、河野洋平を頂点とする反日日本人であることは言うまでもない。


 現在、日本の汚名を晴らすために、民間では様々な活動が続けられているが、日本政府が従軍慰安婦を事実と見なしている限り、有り体に言って、何をやっても無駄である。日本政府内で蠢く反日派を一掃しなければ、日本人は子々孫々まで汚名を着せられ、被差別民族として生きていかなければならないだろう。日本を擁護するフリをして韓国の主張を後押しする日本の政治家に、鉄槌を下さなければならない。慰安婦問題は何も解決していないのである。


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読売新聞は「日本版人民日報」か?

Business Journalが、読売新聞を批判することにより、暗に朝日新聞を擁護している。以下は、記事の引用である。


「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。


 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。


「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」


 そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコントロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。


「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」


(引用終了)


要するに、安倍政権が人民日報(読売新聞)を意のままに操り、情報をコントロールし、メディアも統制する。結果、思いのままに世論を形成することができるというのである。それが極めて危険な事態であり、由々しき事態であると言いたいのだろう。これは、もちろん安倍政権批判であり、読売新聞批判である。記事は以下のように続く。


 こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を安定させる上で、大きくプラスに作用することは間違いない。しかし、一方では国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ。安倍政権のメディア戦略は、これまで政府の思い通りにはうまくいかなかったのが実情だった。なぜなら、朝日が反安倍派として大きな役割を果たしてきたからだ。


「もともと朝日は、これまでリベラル的な立場から反安倍というスタンスを強く打ち出してきた。一方、朝日と発行部数で1・2位を争う読売も、第一次安倍政権時代には容赦なく政権批判を展開していた。ところが、読売のスタンスは第二次安倍政権の発足とともにガラッと変わり、完全に体制擁護に回ってしまった」


(引用終了)


この部分が核心である。「国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ」と断言し、言うに事欠いて、「安倍政権のメディア戦略は、これまで政府の思い通りにはうまくいかなかったのが実情だった。なぜなら、朝日が反安倍派として大きな役割を果たしてきたからだ」「朝日は、これまでリベラル的な立場から反安倍というスタンスを強く打ち出してきた」と、朝日新聞を持ち上げるのである。安倍政権と読売新聞に対して嫌悪感を抱かせるような記事を書き、その後に朝日新聞を正義の味方のように擁護しているのだが、何とも姑息な手法である。いわゆる「茶の間の無知に付け込む」というやり口としか思えない。


いまさらだが、反日派の日本人を除けば、すでに多くの国民が朝日新聞の正体を知ったはずである。反日派は、従軍慰安婦の存在は多くの証拠に基づくもので、吉田清治の証言が虚偽だったとしても、少しも揺らぐものではないと主張しているが、多くの証拠とは何かと言えば、吉田証言以降に、その場その場の思い付きで捏造されたデタラメな「証言」のみであることは明らかだ。要するに、「朝日新聞の社長に強姦されました」という女性が現れれば、それだけで朝日新聞の社長は強姦魔になるという話である。その朝日新聞を、「これまでリベラル的な立場から反安倍というスタンスを強く打ち出してきた、反安倍派として大きな役割を果たしてきた」というのは、誰の目にも明らかな朝日新聞擁護のための詭弁である。


言うまでもなく、安倍首相は30年以上前から日本の首相だったわけではない。朝日新聞が果たしてきた役割は、日本人を反日洗脳し、北朝鮮に多くの日本人と朝鮮人を移民させ、日本に韓国に対する賠償金を支払わせ、日本の信用と名誉を貶めて国際的な地位を失墜させることだった。それは今も変わっていない。そして、現在のアメリカで顕著に見られるように、日本人を被差別民族にすることが目的なのである。その朝日新聞を、今になって、反安倍派として大きな役割を果たしてきたと持ち上げるのは、読者を愚弄するにも程があるというものである。どうやらBusiness Journalとやらも、朝日新聞と同じ穴の狢のようだ。ダシに使われて「人民日報」にされた読売新聞もいい迷惑だろう。


なお、「新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」ではない。日本で最も健全な新聞は産経新聞である。従軍慰安婦捏造を暴いたことにより、産経新聞に注目している人が増えたことだろうが、親中派であり、共産主義者であるナベツネの読売新聞より信頼できることは言うまでもない。読売新聞が政府の機関誌になったかどうかは定かではないが。


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国連から見たら日本は敵国だろ

産経新聞が、安倍首相の外遊について報じている。以下は、記事の引用である。

 安倍晋三首相は
22日、国連総会出席のため米ニューヨークへ出発する。今回の外遊は、国連安全保障理事会改革と日本の安保理常任理事国入りへの機運を盛り上げることが最大の狙いだ。25日の一般討論演説で来年の国連創設70
年に向けて安保理改革の必要性を訴え、多国間会合や個別の首脳会談を通じて改革への支持を呼びかける。首相がここまで展開してきた「地球儀を俯瞰する外交」の成果が問われる舞台になるといえる。

 首相は
21日、NHK国際放送の番組収録で、国連総会の一般討論演説について「日本がこれから進めようとしている『積極的平和主義』を世界に発信していきたい」と述べた。また、国連創設70年に関連し、「加盟国がものすごく増え、世界のありようも大きく変わった。21
世紀にふさわしい国連の形に変えていくべきだ」と語った。

 日本は、同じく常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルとの4カ国グループ「G4」の枠組みで連携して改革を促し、来年秋の国連総会で「具体的な進展」を得ることを目標としている。
(引用終了)

 さて、産経新聞の読者は、上記の記事を読んでどう思うのだろうか。日本人の国連崇拝は狂信的だが、日本国民が、毎年数万人規模で自殺したり、餓死したりしているのに、それでも国連に過重な負担金を支払い続ける神経には呆れるばかりである。国連とは、つまりは大東亜戦争・第二次世界大戦のときの連合軍であり、当然のことながら、日本は未だに敵国扱いである。その国連に、日本国民の血税を貢ぎ続ける政府が、日本国民のことを顧みていないことは明らかだが、その政府に文句を言わない国民も異常である。戦後
70
年も経とうというのに、未だに敗戦国民としての境遇に甘んじているお馬鹿国民は、世界広しといえども日本国民だけだろう。政治家は、何かというと少子化を云々するが、植民地の民に生まれてくる子供を哀れと思わないのだろうか。少子化対策は、日本がアメリカ・支那・韓国の搾取を受けなくなってから云々すべきであり、自国民を奴隷にするような国賊政治家に、もっともらしいことを言われるのは不愉快極まりない。

 で、安倍首相の国連総会出席だが、日本を敵国と見なし、かつ、性奴隷国家と見なしている国連に行って、どのツラ下げて偉そうなスピーチをするのだろうか。「性奴隷国家の首相」が、女性問題でもっともらしいスピーチをしたところで、冷笑を浴びるのがオチではないのだろうか。既得権の上に胡坐をかいている腹黒い勢力は、「
21
世紀にふさわしい国連の形」など望んでいるはずがない。彼らの頭にあるのは、現在でも「戦勝国と敗戦国」という図式であり、「戦勝国」の優越的地位を守ることでしかない。くだらない外遊に税金の無駄遣いをするより、日本の首相なら、従軍慰安婦捏造で地に墜ちた日本の名誉と信用を回復することを考えるべきである。しかし、就任以来、朴槿惠の「追っかけファン」を続けてきた安倍首相には望むべくもないということか。来るべき選挙対策なのかどうか知らないが、「日本の安保理常任理事国入りへの機運を盛り上げる」などというパフォーマンスをして遊んでいられるほど、日本の首相は暇なのだろうか。それならば、この機会に国連がどういう組織なのかについて、誰かに教えてもらえばいい。国連を脱退して、環太平洋連合を創設しようという発想でもしたならば、取り敢えず日本の首相として及第点をつけてやろう。

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朝日新聞の捏造報道に法的責任はないのか?

 櫻井よしこ女史をはじめとする著名ジャーナリストが、朝日新聞の廃刊を声高に主張するようになった。日本で最大・最強の権力を持っているかのような朝日新聞の廃刊が叫ばれるようになったことは、実に喜ばしいことではあるが、さすがに遅きに失したという思いは否定できない。すでに日本の信用と名誉は地に墜ち、朝日新聞の反日工作任務は完了したと言える状況になってしまっているからである。


 ともあれ、せめて日本の被害が拡大しないように、朝日新聞を廃刊させたいと思うのは日本人なら当然であり、朝日新聞社及び社長以下全員に、法的責任それも刑事責任を負わせたいと考えるのが人情というものだろう。しかし、日本には国家反逆罪はないし、新聞社に破壊活動防止法を適用するのも無理だろう。では、どうしたらよいのだろうか。この件に関してBusiness Journalが報じていた。以下は、記事の引用である。

 「まず、今回の『福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる約
650人が吉田所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した』という旨の誤報は、仮にどんなに稚拙な取材・編集によって行われたものであっても、名誉棄損を理由とする損害賠償が命じられたり、何かの罪に問われることはほぼありません。なぜなら、『東電社員らの9割にあたる約650人』では、誰の名誉を棄損したのか特定できないからです。


 また、『旧日本軍は済州島から女性を慰安婦として強制連行した』という旨の誤報も同様です。将来の歴史家が『国内はおろか海外にまで大きな影響を与え、国益も損じかねない誤報であった』と評価したとしても、朝日に対し法的にはなんのお咎めもありません。なぜなら、『誤報で国や国民を辱めた』といったところで、あまりにも漠然としていて名誉棄損罪はおろか侮辱罪の対象にもなり得ないからです。例えば『真珠湾攻撃では、旧海軍の戦闘機はアメリカの幼稚園も爆撃していた』『本能寺の変で織田信長を裏切ったのは徳川家康だった』と誤報したところで、誰の権利も侵害していないのと同じことです」


(引用終了)


 弁護士には阿呆が多いが(裁判官はド阿呆ばかりだ)、上記の解説も阿呆丸出しである。有り体に言って、「東電社員らの9割にあたる約650人」を特定することは困難ではないそもそも「福島第一原発にいた社員の9割にあたる約650人」なら、法理論上はともかく、社会的には特定されている等しいだろう。


さらに、従軍慰安婦問題になると、上記の解説は、より一層常識から乖離していると言える。子供でも分かると思うが、「誤報で国や国民を辱めた」ことは、「本能寺の変で織田信長を裏切ったのは徳川家康だった」と誤報することと同じではない。なぜなら、「本能寺の変で~」の誤報があっても誰の権利も侵害しないことは明らかだが、「従軍慰安婦」の捏造では、韓国から賠償金を強請り取られ、アメリカでは日本人の子供に対するいじめなどの迫害が起こっている。これは明らかに日本人の財産・身体・名誉・自由にたいする現実の侵害である。「日本軍が韓国人女性を強制的に性奴隷にした」という報道と、「本能寺の変で織田信長を裏切ったのは徳川家康だった」という報道は同じで、誰の権利も侵害しないというのは、詭弁というより大嘘であり、机上でくだらない法理論を唱えて遊ぶなと言いたいところである。


なお、記事は次のように続く。以下は、再び引用である。


 では、なぜ新聞の誤報は、「謝罪会見」や「トップと関係者の辞任」程度で終わってしまうか。

「その最たる理由は、新聞業にはその『業』のルールを法制化した、いわゆる『業法』が存在しないからです。建設業、放送業、鉄道業、不動産業、警備業、金融業、医業、飲食業、訪問販売業、弁護士業など、世の中の業には、ほとんどの場合、当該業を規制する業法と呼ばれる法律があります。そして、これら業法の最大の目的は、それぞれの業が持つ国民への影響力の大きさに着目し、国民の生活の安全などを図るためにあります。要するに、専門職が行うことは、国民にとってとても影響力があることであり、彼らの行動を野放しにしてしまっては、国民に取り返しのつかない大きな損害が発生してしまうリスクがあるため、予め取り締まる必要があるということです。


しかし、発行部数が数百万部に及び、国民の数人に1人が購読し、大学受験の問題にも引用されるなど国民に極めて多大な影響力を持つ新聞業には、なんの規制もありません。それゆえ、どんなに取材の過程に問題があり、編集時に恣意や傾向的思想が闖入して誤報となり、国民はおろか世界的にも悪影響を与える結果となっても、なんのお咎めもないわけです」


(引用終了)


 呆れてモノが言えないと言うのはこのことだろう。朝日新聞がやってきたことは、かつて、支那の国民党がやってきた反日プロパガンダそのものである。現在、日本が陥っている窮地を考えれば、日本のマスメディアが諸外国の工作機関になれば、武器を使わなくても日本を滅ぼせると言っても過言ではないだろう。少なくとも、「世界の恥」だの「人類の恥」だのといった汚名を着せ、「世界最悪の被差別国家」にすること可能である。日本人は、世界のどこに行っても差別され、石を投げられ、唾を吐きかけられる。新聞社には、そこまでの反国家的・反民族的行為をする自由があるというわけである。


 しかし、弁護士が唱える机上の法理論ではそれで良くても、現実の世界では通用しない理屈であると言わざるを得ない。これは、マスメディアの錦の御旗である「表現の自由」で片付く問題ではない。なぜなら、「表現の自由」は民主主義の根幹を守るための自由であるにもかかわらず、「朝日新聞の表現の自由」は、日本の主権を侵害し、日本人の基本的人権を踏みにじるものであり、民主主義とは正反対の自由だからである。朝日新聞やNHKのような反日メディアがのさばっていることは、日本が国家として未熟であることを証明していると言える。日本の国益と日本国民の人権を守るために、可及的速やかに捏造報道を規制する法を制定しなければならないことは明らかだろうその法律に遡及効が必要なことは言うまでもない。反日メディアによる被害は、今ここにある被害なのである。


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