産経新聞の記事で、「参院選無効判決　原告の弁護士グループ『すばらしい判決、完全勝訴だ』」という一文が目に入った。また、アホな弁護士がお茶っ挽きに馬鹿な裁判を起こしているのだろうと思ったが、「完全勝利」というところが気になって、読んでみた。なにしろ、裁判官というのは非常識が服を着て歩いているような輩だから、どんな判決が飛び出すか分からない。油断も隙もないのである。

　件の記事によると、「『すばらしい判決であり完全勝訴だ』。原告である升永英俊弁護士グループの久保利英明弁護士は、閉廷後に岡山市内で開いた記者会見で晴れやかな表情をみせた。広島高裁岡山支部では、今年３月に片野裁判長が言い渡した衆院選『一票の格差』の『違憲・無効』判決に続く勝訴。久保利弁護士は『この国は変わる。国会は無効判決を受け止めてほしい』と訴えた」というのである。

　日本の裁判官が、およそ国民の常識から懸け離れた判決を出すのはいつものことで、日本の司法は機能停止状態にあるようなものだが、裁判官に限らず、弁護士も馬鹿ばかりである。もっとも、弁護士は仕事が減って食うに困るようになり、どんなことでもやるようになったらしい。池袋あたりでは、不法滞在している中国人相手にいかがわしい商売をしている弁護士たちが、中国語新聞に堂々と広告を掲載しているそうである。

　で、上記の記事によると、一票の格差に関する選挙の違憲・無効判決により、「この国は変わる」というのだが、一体全体、日本がどのように変わると言っているのだろうか。また民主党の天下になると言いたいのか、共産主義政権が誕生すると言いたいのか、日本の主権が完全に失われて反日国家の属国になると言いたいのか、はっきり言って意味不明である。いずれにせよ、今回の広島高裁岡山支部の判決で、この国が変わるとは思えない。単なる自画自賛なのかもしれないが、弁護士というのは、およそ恥というものを知らないらしい。所詮は、「殺した女性を生き返らせるために死姦した」などと犯人に言わせるような連中である。

　有り体に言って、「この国が変わる」というのは、アジ演説の類にしか聞こえない。この弁護士は、「この国が変わる」というのなら、「なぜ、どのように」この国が変わるのかを説明べきだろう。もちろん、説明できるとは思っていないが（笑）。

毎日新聞が、「衆院本会議で２６日、特定秘密保護法案を強行可決した与党などに福島県民から怒りの声が上がった。原発事故などに関する情報が『秘密』に指定されるのではないか。前日の２５日に福島市で開かれた地方公聴会では、意見陳述した７人全員が反対や懸念を表明。だが、その声は反映されなかった。『どこまで福島をバカにするのか』。拙速な結論に憤りが渦巻いた」と報じている。

　さすがに、百人斬り事件を捏造し、無実の二人の少尉を死刑に追い込んだ毎日新聞だけのことはあると言うべきか、何とも呆れた報道である。常日頃、民主主義が絶対普遍の正義であるかのように叫ぶマスメディアが、自ら民主主義を否定してどうするのか。言うまでもないが、立法は立法府である国会で、国会議員により行われる。その国会議員は、選挙によって選出された国民の代表である。その国会議員が４５時間かけて議論した後に採決された法案に対して、「福島県民七人の声が反映されなかった」と言って騒ぎ立てるのはどういうことだろうか。地方公聴会で陳述された僅か7人の意見が、国会の多数派の意見よりも優先されると思っていたのなら話にならない。それとも、件の７人は、日本の元老か何かだったのだろうか。「どこまで福島をバカにするのか」と言っているそうだが（「どこまで」の意味は不明である）、妙な特権意識（？）はいただけない。反対するのは自由だが、もっと冷静に行動すべきだろう。煽り立てる毎日新聞の非常識は言うまでもないが、所詮は毎日新聞である。

　ちなみに、特定秘密保護法案が衆院特別委員会で可決されたとき、野党議員らが委員長席に詰め寄って、「数の横暴だ」「これが民主主義か」と抗議したそうだが、数の横暴こそ民主主義だろう。私は、民主主義は数の横暴で、衆愚政治で、日本のように群集心理で動く国民が多い国には不向きな制度だと思っているが、それは、民主党政権時代を想起すれば明らかである。件の野党議員らの所属政党は知らないが、もし、数の横暴で日本を滅茶苦茶にした民主党の議員らが、「数の横暴だ」「これが民主主義か」と抗議したのなら、正しく天に唾する愚かな行為である。いかに衆愚政治とはいえ、日本の現行制度では、法律は国会の多数決による議決で制定されるのである。

朴槿惠の反日外交はエスカレートする一方だが、ＮＥＷＳポストセブンによると、官邸の中枢スタッフが、官邸内の空気について、「安倍総理の外交ブレーンのひとりは、『いま首脳会談をやって対立が鮮明になるくらいなら、無理に行う必要はない』とアドバイスしています。それはなぜか。今、安倍政権が重視しているのは『国益外交』です。ベトナムやトルコで原発輸出を決めたように、安倍総理が外遊した際には、一国あたり数千億円から1兆円近くになるビジネスの種を蒔いている。しかし、韓国にはそういう経済的なメリットが期待できない。はっきりいえば、日本の国益上、韓国と雪融けしても、大して得をしないということです」と言っているとのことである。

　ところが、その一方で、読売新聞は、「安倍首相は２０日の参院国家安全保障特別委員会で、韓国の朴槿恵大統領について、『私と大体同世代で、以前は食事をともにしたこともある。非常に優れた指導者だ』と述べた。領土問題や歴史認識を巡り冷え込む日韓関係の改善に向け、メッセージを送ったものとみられる」と報じているが、安倍総理と側近の考えは大分異なっているのではないだろうか。

　安倍総理は、有能なブレーンを持っているようだが、アドバイスには従っていないような印象が強い。消費税増税のときもそうだったが、日韓外交についても同様のようだ。中国に対しては妙に強気を装っているが、相手が韓国で、それも朴槿惠が相手となると、からきし意気地がない。まるで、買主に餌をねだる犬のようである。いくら有能な側近がいても、その意見を取り入れないのなら宝の持ち腐れである。

　そもそも、朴槿惠が大統領就任以来、何か実績を残したという話は寡聞にして知らない。国内はもとより欧米諸国にまで反日プロパガンダに行っただけである。つまり、もともと険悪な日韓関係を、さらに悪化させた張本人である。その行動が常軌を逸していることは、親日的な発言が生命にかかわる韓国で、日本を擁護し、朴槿惠を批判する意見が出てきたことからも明らかである。要するに、「非常に優れた指導者」としての片鱗は、全く見せてはいないのである。反日に狂う朴槿惠を「非常に優れた指導者」と称賛する安倍総理は、まるで朴槿惠の下僕である。韓国はもちろん世界各国に、韓国の反日活動は正しい行動であると宣言しているようなものであり、安倍総理は、もはや「原発のセールスマン」でしかないという印象である。日本国民は、いつまでこのような総理を担ぎ、国辱にまみれているつもりなのだろうか。「祖国と民族の名誉より銭が大事」という国家と国民に未来があるとは思えない。「降る雪や　明治は遠く　なりにけり」ではないが、戦後の日本人には、明治人の気骨は全く受け継がれていないのだろうか。そうは思いたくないのだが。

　特定秘密保護法案を巡って、反日マスメディアが賑やかだと思っていたら、今度は、国内外のさまざまな団体が反対声明を発表している。毎日新聞によると、「分野を超えた広がりを見せている」とのことだが、思わず吹き出しそうになった。分野は「反日団体」ということで一致していて、それ以外の分野へは広がっていないのではないかと思えたからだ。もちろん、すべての団体を確認したわけではない。あくまでも個人的な印象である。

　で、相変わらずの過剰反応というか、何にでも反対しないと気が済まない反日日本人の性が、例によって遺憾なく発揮されているという印象は免れない。毎日新聞の記事は以下のように続く。「栗田禎子・千葉大教授ら中東地域を専門とする全国の研究者８３人は、同法案に反対する緊急声明を発表。『研究者らが中東への日本の軍事的関与などの情報を得ようとすると取り締まりの対象となる危険性がある』『日本に住む中東出身者やイスラム教徒への監視が強まる』などと訴えている。仏教、キリスト教などの宗教関係１８団体は１４日に『国民の知る権利を奪うことは、戦前の情報統制の再来であり、日本が再び【戦争する国】になること』などとする反対アピールを発表」しているというのである。

　まさに爆笑である。実は、私は法案の詳細を確認してはいないのだが、上記の反対声明は反日派の主張そのものである。そもそも、軍事情報はどこの国でも最高機密である。まして、極東という世界の火薬庫に位置する日本で、軍事に関する情報をすべて公開せよというのはナンセンスの極地である。一方、日本に住む中東出身者やイスラム教徒への監視が強まるというのは、被害妄想というより、いつもの「ためにするプロパガンダ」だろう。「特定秘密保護法」が、いつの間に「スパイ防止法」にすり替わってしまったのだろうか。もちろん「スパイ防止法」は絶対に必要だが、「スパイ防止法」が制定されても、人種や宗教が異なるというだけで、見境なく監視するはずはない。大馬鹿というより大嘘吐きである。

　で、真打登場である。「国民の知る権利を奪うことは、戦前の情報統制の再来であり、日本が再び『戦争する国』になること」には大いに笑った。よくこんな台詞を言って恥ずかしくないものだが、やはり反日派は普通の日本人とは違うのだろう。これは、「憲法９条改正＝徴兵制復活」とか、「集団的自衛権容認＝地球の裏側で戦争開始」というのと同じレベルの主張であり、論理の飛躍というより、論理のワープである。地球からＭ７８星雲の彼方までワープしてしまっている（笑）。反対するなら反対するで、なぜ、もっとまともなことが言えないのだろうか。これは、日頃から、反日発言は何を言っても通ると思い込んでいるからであり、要するに、日本にはどんな出鱈目を言っても、「遺憾である」以外の抗議はないと思い込んでしまっているからだろう。明らかに韓国人の発想であり、韓国人の主張なのである。

　ついでに、反日団体の一方の雄であるＮＨＫの労組が「深刻な懸念を表明する」との声明をホームページに掲載したそうだが、その前に、ＮＨＫの反日報道に深刻な懸念を表明すべきである。ＮＨＫの反日報道に与しておきながら、盗人猛々しい輩であると言わざるを得ない。さすがはＮＨＫの労組である。

　なお、「国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、『内部告発者やジャーナリストを脅かす』との懸念を表明し、日本政府に透明性の確保を要請した。世界１０２カ国の作家団体で構成する国際ペン（本部・ロンドン）も２０日、「政治家と官僚が市民の言論の自由を弱体化させ、権力を集中させようとしている」とする会長声明を発表。国際ペンが日本への声明を出したのは戦後初のことだ」というが、現実から目を背けた机上の空論である。日本は、ＮＨＫや朝日新聞のジャーナリストにより脅かされてきたのであり、現に脅かされている。日本の権力はマスメディアに集中しているのであり、日本の反日マスメディアは、民主党政権を成立させることも、気に入らない首相や閣僚の首を刎ねることも、いとも簡単にやってのける日本の最高権力者である。「特定秘密保護法」ひとつで、嘘吐きジャーナリストが脅かされるとは思えないが、もし、本当に脅かされるなら、日本にとっても国民にとっても有益な法律ということになるだろう。日本の最大の敵は、特亜三国に与する反日マスメディアなのだから。

韓流総理・安倍晋三は、世界各国はもちろん韓国内においても批判されている朴槿惠を「優れた指導者」と称賛し、いくら袖にされても、犬のように愛想を売っている。「原発のセールスマン」として売上を上げているとはいえ、日本の首相としては、最低の国賊レベルである。朴槿惠と個人的に関係があるのか、もしや半島の出身なのか、それは不明だが、ネット上ではメッキが剥がれてしまった感がある。

　ちなみに、ネット上に「安倍総理は息をするように嘘をつく」という批判コメントがあったが、言うまでもなく、これは韓国人を意味する言葉である。国民の支持を得て、奇跡と言われた復活を果たしたものの、靖国神社不参拝、消費税増税、ＴＰＰに関する嘘の数々、そして朴槿惠に媚を売る媚韓外交と、すっかり馬脚を現わしてしまった。その正体はと言えば、小泉純一郎と菅直人と野田佳彦を足したような存在である。これでは、日本はいつまで経ってもまともな国にはなれない。だから韓国に舐められ続けるのであり、今度は、従軍慰安婦に続き、関東大震災の被害を賠償しろと言われる羽目になった。その次は、阪神淡路大震災の賠償、さらにその次は東日本大震災の損害賠償である。こういう事態に追い込まれるのは、韓国に媚びることをが生き甲斐だったような歴代総理と安倍総理の責任である。

　一方、ＮＥＷＳポストセブンによると、「ある総理側近の官邸スタッフは、先日の朴大統領の欧州歴訪を見て、『日本がコケにされ、黙っていていいのか。経済制裁を発動して、目に物いわせてやるべきではないか』と怪気炎を上げました」（官邸の中枢スタッフ）というように、気骨がある人物もいるようである。また、自民党参議院議員の片山さつき氏は、「韓国は経済的に見て、日本にとってなくてはならないマーケットではないので、当面はパッシング（無視）していればいい」と述べつつも、状況次第では経済制裁などの対抗措置を取ることも考えておくべきだと主張」したという。まことに正論で、日本国民のほとんどが賛同することだろう。朴槿惠にまとわりつく犬のような安倍総理とは大変な違いである。

　実際のところ、日本は韓国を優遇し過ぎである。パラオやチベットのような親日国家には異常なほど冷淡なのに、世界一の反日国家に媚を売り続ける日本の外交は、台湾をはじめとするアジアの親日諸国の顰蹙を買うだけで、日本にとっては百害あって一利なしである。にもかかわらず、国益を無視し、日本国民を汚名にまみれさせながら、ひたすら韓国に媚を売る韓流総理・安倍晋三には、これ以上日本の総理大臣を任せるべきではないだろう。

　韓国では、すでに日本を追い越したと言っている以上、今までのような隷属外交は止めるべきであり、日本の銀行も、韓国経済を支えるのは売国的行為であることを悟るべきである。韓国との国交は、日本にとって百害あって一利さえないのだから、日本は、韓国に対する自虐的な関係を終了させ、韓国離れすべきである。それは、現在のみならず、未来の日本国民に対する責務である。

　共同通信によると、「参院は８日午前の本会議で、ＮＨＫ経営委員会委員に小説家の百田尚樹氏ら４人を新たに充てるなど１２機関２９人の政府人事案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。衆院も午後の本会議で同意し、正式承認された。百田氏ら４人は、いずれも安倍晋三首相に近い人脈とされ、首相とＮＨＫとの距離感が問われそうだ」という。どうやら、なるべく首相とイデオロギーを異にする人物を任命すべきだと言いたいらしいが、反日メディアの報道はいつもながら奇怪極まりない。極論すれば、官房長官も外務大臣も防衛大臣も、閣僚はすべて自民党以外の党から任命すべきだとでも言い出しそうだが、非常識というより荒唐無稽であり、日本国民は、無知な上に思考力を持たないと決めつけているとしか思えない。

　ちなみに、「民主党は、百田氏ら４人について、公共放送の中立性を損なう可能性があるとして反対」しているというが、白々しいというより、厚顔無恥な大嘘つきであり、さすが民主党である。有り体に言って、私が政治に興味を持つようになってから今日に至るまで、ＮＨＫが公共放送だったことはないし、中立性を持っていたこともない。ＮＨＫといえば、日本を代表する反日メディアであり、中国・韓国の反日工作機関である。天皇制反対を前面に打ち出している点で、反日性・偏向性において国内というより世界屈指である。いにしえから、「朝日・岩波・ＮＨＫ」と言われてきただけのことはあり、台湾人を含む１万人以上の原告から訴えられた「ＮＨＫスペシャル ＪＡＰＡＮデビュー事件」は現在も係争中である。

　その反日工作機関の経営委員会委員に、愛国的な諸氏が任命されたのは、何はともあれ良いことに違いない。私は、ＮＨＫは絶対悪だと思っているので、風穴の一つでも空けてもらえるなら喜ばしいことである。もっとも、税金の納付を免除される人でも、ＮＨＫには、たとえ番組を見なくても、テレビを購入するだけで受信料を搾取されるという異常な制度が続く限り、日本が良くなることはないだろう。江戸時代の悪代官にも等しいＮＨＫの解体も、日本の喫緊の課題である。

　週刊朝日の記事とかで、「秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡し、猛烈なバッシングを浴び、国会で「厳重注意」処分を受けた山本太郎参院議員(３８)。だが、海外では意外な面々から、その行動を『日本のタブーに立ち向かった勇敢な政治家』と支持する声が相次いでいる」というのがネット・ニュースにあった。分かっていながら書いているのか、分からずに書いているのかは不明だが、馬鹿馬鹿しいにもほどがある記事である。さすがに週刊朝日と言うべきだろう。

　で、この与太記事だが、山本太郎の行動が日本のタブーに立ち向かった勇敢な行動なら、日本の伝統や文化を破壊する行動、ルールやマナーを破った無礼な行動は、すべてタブーに立ち向かった勇敢な行動として支持されることになるだろう。そういう下卑た真似はイギリス人やアメリカ人に任せておけばよいのであって、日本が真似をする必要はないし、支持されるべきでもない。そのうち、災害時に暴行・略奪を行う日本人を見つけ出して、「日本のタブーに立ち向かった勇敢な国民」とでも言って支持しそうである。上智大学名誉教授の渡部昇一氏は、「日本の代議士制度では、山本氏のようなことをやる必要がない。それなのに天皇陛下に手紙を渡すなど、常識以前の問題ですよ」と述べたそうだが、英米人には、こうした日本人の感性や良識は理解できないだろう。週刊朝日の記者も同様である。

　ちなみに、イギリス人の思考では、「エチケットはそんなに大ごとなのか」とか、「山本さんが可哀想。彼が天皇陛下に訴えたかったのは福島の人たちが置かれている『人間問題』。決して政治利用ではない」となるらしいが、品性下劣なところを遺憾なく披瀝しているから笑える。イギリス人の言うエチケットがどのようなものなのかは不明だが、エリザベス女王の上座に座れる天皇陛下に対する礼儀が大ごとなのは当然であり、それは日本国内に限ったことではない（イギリスは別のようだが）。ＢＢＣの看板討論番組とやらの出演者は礼節を知らない人間ばかりのようだが、日本は、古来礼節の国である。イギリスと一緒にするなと言いたい。

　また、カトリックの司祭が「山本太郎が天皇陛下に訴えたかったのは福島の人たちが置かれている人間問題」と言うに至っては、キリスト教そのものまで軽蔑の対象になりかねない。言うまでもないが、天皇陛下は自ら福島に足を運ばれており、福島の人たちが置かれている問題は熟知されているのである。一方、山本太郎が福島に行ったという話は寡聞にして知らない。それどころか、放射能を恐れて、海外へ逃げ出そうとした漢である。その山本太郎が、天皇陛下に福島の問題を訴えるなど、神をも恐れぬ恥知らずな行為である。これが政治利用でなくて何だと言うのか。カトリックの司祭にも週間朝日にも、日本や皇室に対する怨念が透けて見えると言ったら言い過ぎか。

　ただし、一つはっきりしていることは、週刊朝日とやらは、およそ読むに値しない与太記事雑誌だということである。


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　時事通信によると、「菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、韓国が中国に対し、初代韓国統監の伊藤博文元首相を暗殺した独立運動家、安重根に関する石碑を設置するよう求めていることについて『わが国は安重根については犯罪者だと韓国政府にこれまでも伝えている。このような動きは、日韓関係のためにならないのではないか』と不快感を示した。

　安重根の石碑をめぐっては、６月に韓国の朴槿恵大統領が中国の習近平国家主席と会談した際、中国ハルビン駅の元首相暗殺現場への設置を要請している」とのことである。

欧米はもちろんのこと、韓国国内においても見放されつつある朴槿惠にとって、頼みの綱は中国だけということのようだ。孤立無援になる中、中国を味方にすることで、日本に対して優位に立とうということだろうが、反日・捏造大国の主従が組んだところで、所詮どうということはない。韓国が国際的に孤立し、朴槿惠政権が危機に陥り、中国も自ら進んで側杖を食うことになるだけである。当然、中国が朴槿惠の悪巧みに乗るはずはないのだが、朴槿惠は、中国の楊国務委員（外交担当）とソウルで会談し、安重根をたたえる石碑を殺害現場の中国・ハルビン駅に建立する計画について、中韓間で「うまく進んでいる」として謝意を示したという。

　いつもの幼稚な反日ゲームであり、批判にも値しない愚行だが、何が問題かというと、やはり日本側の対応である。菅官房長官は、「日韓関係のためにならないのではないか」と発言したそうだが、この期に及んでなお、朴槿惠が日韓友好を目指していると思っているのだろうか。それとも、日本は、韓国からどれだけ蔑にされても、日韓友好を唱え続けるつもりなのだろうか。今の日本に、そのような媚韓政権を支持する国民がどれだけいると思っているのか（韓流オバタリアンは健在だろうが）。私は早くから、日韓国交断絶を主張してきたが、外務官僚なども含めて、同様の主張をする人は確実に増えている。国交断絶しても、日本には何の不利益もないという点でも意見は一致している。菅官房長官は頭がおかしいのではないだろうか。

　ちなみに、パーティーとゴルフしかしないと批判され、世界中で蔑まれる日本の外務省の出先機関では、安重根の石碑をハルビン駅に建立する計画について、何も情報を得ていないという。よほどパーティーとゴルフが忙しいらしい。それとも、安重根の碑などには、全く関心がないのだろうか。日本の外務省は伏魔殿と言われるが、給料泥棒の巣窟でもあるようだ。速やかに解体して新しい省をつくるべきだろう。

　小泉元首相は、原子力利用について「即ゼロがいい」と述べ、直ちに「原発ゼロ」を目指すべきだとの考えを表明している。小泉は、郵政民営化により日本をアメリカに売ろうとした国賊であり、日本にとって有益なことを言うはずがない。その反対が正しいと考えるべきであり、日本にとっては「原子力は積極利用が良い」と考えて間違いはないはずだ。

　で、時事通信によると、「小泉氏は、安倍内閣の支持率が高いことなどを理由に、『安倍晋三首相が決断すればできる。こんな恵まれた時期はない。ピンチをチャンスに変える権力を首相は持っている。分かってほしい』と首相に決断を促した」という。どうやら、日本は独裁国家で、首相は日本の独裁者であると言いたいようだが、「原子力利用は即ゼロ」が、なぜピンチをチャンスに変えることになるのかは不明である。一国のエネルギー政策の転換を、自宅の床暖房を石油ストーブに代えるような感覚でいるとしか思えない。いくら今はただの民間人とはいえ、元首相の肩書にものを言わせる人間の発言としては、極めて無責任に過ぎるというものである。

　さらに、小泉の虚言は以下のように続く。

「原発ゼロという方針を政治が出せば必ず知恵ある人がいい案を作ってくれる。専門家の知恵を借り、その結論を尊重して進めるべきだ」

「首相の力は絶大だから、首相が『ゼロにしよう』と言えば、そんなに反対は出ない。首相の在任中にこの方向を出した方がいい」

　ここまで来ると、虚言癖などというレベルではなく、ほとんど狂人の域である。「必ず知恵ある人がいい案を作ってくれる」というが、知恵ある人とは誰を想定しているのだろうか。いい案がつくられるのが１０年後なのか５０年後なのかも不明である。つまり、全く荒唐無稽な話なのである。何の根拠もなく、「必ず」と言い切っているところなどは、超が１０個は付く大嘘つきである。今時、高校生でもここまで馬鹿は言わないだろう。おまけに「首相が『ゼロにしよう』と言えば、そんなに反対は出ない」などあり得ないだろう。原発ゼロを叫んでいるのは、過激な市民運動家などが多いため目立つが、原発廃止後のエネルギー政策には何の見通しも持たない無責任な連中である。まともな国民なら、代替エネルギーなしに原発を廃止することが何を意味するかは容易に理解できる。反対意見は、安倍政権が倒れるほど噴出するはずだ。小泉の狙いは安倍政権の早期打倒ではないかと思える発言である。

　ちなみに、安倍首相は、小泉が「原発ゼロ」を主張していることについて、「責任あるエネルギー政策を考えなければいけない」と述べ、原発維持の方針を強調したというから、原発ゼロが何を意味するかは理解しているようで、取り敢えずは安心してよいようだ。なお、小泉は、「原発ゼロに反対なのは自民党だけだ」と寝ぼけたことを言っているようだが、これが元首相の発言だというのだから、日本という国はつくづく情けない国になったものである。自民党以外の政党が「原発ゼロ」に賛成なのは、政権を担当していないため、どんな無責任なことでも言えるからである。「コンクリートから人へ」と同じで、「原発から自然エネルギーへ」と夢を語るだけの税金泥棒たちである。有り体に言って、「原発ゼロ」を唱えるだけなら、菅直人でもそこらの市民運動家でもできる。しかし、自分たちの無責任さを宣伝しているだけで、無意味な呪文にすぎない。

　小泉は「郵政民営化どころの比じゃないですよ。壮大な、夢のある、大きな事業ですよ」と言っているらしいが、郵政民営化や規制緩和で日本を滅茶苦茶にしておきながら、まだ破壊し足りないようだ。「原発ゼロ」発言は、日本を破壊し尽くすためのプロパガンダだろう。こんな売国奴の講演をありがたそうに聞いている聴衆の気がしれない。

　ニューズウィーク日本版によると、韓国たばこ最大手のＫＴ＆Ｇが新銘柄「Ｔｈｉｓ　Ａｆｉｃａ」の広告で、アフリカ人をチンパンジーに見立てた絵を用いたことが物議を醸しているそうだ。チンパンジーが服を着ていて、キャッチコピーは「アフリカが来る！」とのことだが、アフリカを前面に出したのは、この新商品にアフリカ産のタバコの葉を用いているからだという。しかし、パッケージにはタバコの葉をあぶるサルが描かれているというから、アフリカ人をサルに見立てたことは間違いない。「アフリカ・タバコ規制同盟（ＡＴＣＡ）」というたばこ規制団体が広告中止を求めた結果、ＫＴ＆Ｇは広告を１０月いっぱいで中止したらしい。しかし、今のところ、箱の絵柄を変更する予定はないそうだ。

　ちなみに、「私たちは誰かを傷つけるつもりはなかった。サルを選んだのはアフリカ人を思わせる楽しい動物だから」と弁解しているそうだが、「サルを選んだのはアフリカ人を思わせる」というところで、既に馬脚を現わしていると言える。「サル＝アフリカ人」と明言しているのである。しかも、韓国人にとって、「サルは楽しい動物」などではないことは明らかである。なぜなら、サッカー日韓戦で、韓国の選手がサルの真似をすることで日本選手を侮辱した実例がある。韓国人にとって、サルは侮蔑の対象であり、アフリカ人が人種差別の対象であることを示すものなのである。韓国在住のアフリカ出身者も、「不快そのものだ」と憤っているというが、当然のことだろう。

　なお、韓国人からも非難の声が上がっていて、「アフリカの人々をサル並みの知性と能力しかない人間以下の存在と見なしていたのだ。韓国人は自国の歴史や文化が他国から少しでも軽視されるとすぐに憤るのに、アフリカ人は憤らないと思うのは身勝手な話だ」といった声があるそうだが、まさに正鵠を射た発言である。

　言うまでもないが、韓国人は、アフリカ人と同様に、日本人をサル並みの知性と能力しかない人間以下の存在と見なし、歴史を捏造して日本を非難するという犯罪行為を平然と行っている。ところが、日本が歴史上の事実を示して反論すると、たちまち半狂乱になり、大統領自らが諸外国にまで嘘を広めにいく。今や、韓国人は、エイリアンよりも理解し難いと感じている日本人は多いのではないだろうか。韓国は、国を挙げて韓国人を真人間にすることを目指すべきである（不可能だろうが）。さもなければ、今後も「世界一嫌われ者の民族」という汚名を背負い続けることになり、国際社会の鼻つまみ者になるだろう（既になっているが）。