2013年09月

差別撤廃 東京大行進(2)

 昨日、「差別撤廃 東京大行進(1)」で、日本人による韓国人に対するヘイトスピーチは人種差別だから抗議デモを行うが、韓国人による日本人に対する差別・侮蔑・ヘイトスピーチは一切抗議しないという反日派の行動を批判したが、彼らの正体を明らかにする事件が起きていたようだ。それは、この偽善極まりない反日デモ行進が行われた日の夜、韓国人の男が靖国神社に放火しようとしていたのだそうだ。その男は、靖国神社の南門の横にあるトイレの裏に潜んでいたところを、巡回中の衛士発見されて取り押さえられたが、衛士が、男を詰所に連行しようとしたところ、逃走し神社の拝殿前の石畳にトルエンをまいて放火しようとしたところ、再び衛士に取り押さえられ警視庁に引き渡されたという

 この一事をもってしても、日本人が韓国人に対してヘイトスピーチをしたところで、抗議
を受ける筋合いではないこと明らかだろう。被害側が日本以外の国だったら国際問題になっていたはずである。もし、日本人がアーリントン墓地に放火したらどうなるか、考えてみるまでもないだろう。歴史を捏造して日本を貶め、英霊を祭る靖国神社に放火して恥じないような韓国人には、日本人が抗議するの当然なのである。しかし、それは歴史の捏造や放火に対する非難であって、断じて人種差別ではない。件の放火犯がアメリカ人だろうが、中国人だろうが、日本人だろうが、非難すべきときは非難するのである。しかし、「差別をやめよう(韓国人と)一緒に生きよう」と主張している反日派からは、韓国人に対する非難の一言すらなかったようだ。それもそのはずで、民主党や共産党の議員その他のデモ参加者は、韓国人と一緒に靖国神社に放火したかったのだろう。共謀していたのか、それとも幇助していたのかは分からないが、韓国人と一緒に、靖国神社だろうと皇居だろうと放火できるような人間でなければ、韓国人に対する日本人のヘイトスピーチは人種差別で、日本人に対する韓国人のヘイトスピーチは正当な行為だとは言えないだろう。してみると、東京大行進というのは、「韓国人と一緒に、靖国神社だろうと皇居だろうと放火できるような人間の行進」だったと思われる。極論にすぎるとの批判は免れないだろうが、靖国神社に放火することを非難しない人間たちなのだから、当たらずといえども遠からずだと思われる。

 余談だが、靖国神社放火未遂事件については、「韓国人を逮捕したのは人種差別で許されない」とでも言って騒いでいるのではないかと思われる。これ
また当たらずといえども遠からずに違いない。それが東京大行進と参加者の実態だろう。

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

blogram投票ボタン

ブログランキング参加中です。よろしければ応援クリックをお願いいたします!

差別撤廃 東京大行進(1)

 毎日新聞によると、「ヘイトスピーチ(憎悪表現)をはじめ、人種、国籍などあらゆる差別に反対するデモ差別撤廃 東京大行進22日、東京・新宿で開かれた。約2000人が差別をやめよう 一緒に生きようと声を上げ、新宿駅周辺や新大久保など約4キロを練り歩いたとのことそして「人種差別撤廃条約の誠実な履行を日本政府に求めることを決議した」という。

 奇怪と
言うより猟奇的と言うべきか。およそ日本でしか起こりえない出来事だろう。東京大行進という名称は、ワシントン大行進を真似たものとすぐに分かるが、中身は全く異なる。さらりと読んでいると、韓国人による反日活動に対する抗議デモかと勘違いするが、「日本政府に求めることを決議した」とあるように、実は、韓国人の反日活動を支援するかのようなデモである。「あらゆる差別に反対するデモ」というのは真っ赤な嘘なのである。

 今更だが、世界で最も早く人種差別撤廃を唱えたのは日本である。しかし、アメリカをはじめとする人種差別国家の反対により、戦前の国際社会では
人種差別撤廃を実現することできなかった。人種差別反対という主張が認められ始めたのは、大東亜戦争後、アジア・アフリカ諸国の独立が実現するようになってからである。

 言うまでもなく、日本は機会の平等どころか結果の平等まで要求できる(?)ほど、差別のない国である。中国人・韓国人の生活保護のために、財政赤字に陥っている自治体もあるほどだから、日本国民に対する逆差別はあると言えるだろうが、韓国人に対する差別などないと言ってよいはずだ。韓国人は、罪を犯しても本名を報道されないといった優遇措置も受けているほか、さまざまな特権を与えられている。一方、韓国人による日本と日本人に対する敵対行動・反日行動の凄まじさは常軌を逸脱し、完全に猟奇的と言ってよいレベルにあるのである。

 にもかかわらず、韓国及び韓国人に対する抗議行動ではなく、韓国人を擁護・支援するためのデモが「東京大行進」なのである。
先頭に立ったのは民主党有田芳生議員及び共産党小池晃議員だそうだが、やはり日本と日本人に対する憎悪で凝り固まったような両党の議員である。NHKやフジテレビに対するデモは徹底的に隠蔽する反日マスコミも、得意満面で報道に入れ込んでいるようだ。こういう場合、動員人数等は、実際よりも10倍は水増しして報道されるのが常だが、それにしても日本はやはり長くは持たないという印象は拭えない。件の両議員は、日本という国が滅んだ後、自分たちの身分はどうなると思っているのか、是非尋ねてみたいものである。

 ところで、この東京大行進をはじめとする反日行動には、例によって例のごとく、巧みな嘘・印象操作がある。韓国人に対するヘイトスピーチを「人種差別」と偽っている点は、極めて悪質を言わざるを得ない。反日派が、世論を味方につけるために、姑息な手段を弄するのはいつものことだが、韓国や韓国人に対するヘイトスピーチは人種差別ではな
い。竹島侵略や従軍慰安婦捏造に対する抗議である。これは日本人として極めて真っ当な抗議であり、それを人種差別と喧伝することで日本人を悪者にしようとするのは、彼らの卑劣な人間性を如実に現わしている。こんな連中の行動が、まともな日本国民の支持を得られるはずがないだろう。もし、自分たちの行動が正当だと言いたいのなら、まず、韓国による竹島侵略や従軍慰安婦捏造に抗議しなければならない。そして、韓国人による日本人に対するヘイトスピーチに抗議する東京大行進を実行しなければならないのである。韓国人による日本人に対する差別・侮蔑・ヘイトスピーチは容認し、日本人による韓国人に対するヘイトスピーチは人種差別だと非難する。悪魔も呆れて逃げ出すほど卑劣な売国奴と言わざるを得ないだろう。


にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

blogram投票ボタン

ブログランキング参加中です。よろしければ応援クリックをお願いいたします!

「海ゆかば」と日本の未来

 会社で、部下の女性と、山田耕筰と信時潔が話題になった。山田耕筰といえば「赤とんぼ」だが、信時潔といえば「海ゆかば」である。もっとも、学生時代には、野球の早慶戦を観戦するために神宮球場へ通ったので、私にとって、最も馴染みのある信時潔の名曲といえば、「慶応義塾大学塾歌」である。信時潔は700曲以上の校歌を作曲したと言われ、私の息子たちが卒業した小学校の校歌も信時潔の作曲だった。実は、他の校歌は全く知らないのだが、おそらくは「慶応塾歌」以上の名曲はないと思っている。知名度からいえば、私の母校である早稲田大学校歌「都の西北」の方が遥かに有名だろうが、悔しいことに、名曲という点では「慶応塾歌」に軍配が上がるような気がする。しかし、「海ゆかば」もまた、重厚にして荘厳しかも崇高であり、魂を揺さぶられるような名曲である。私は戦後の生まれなので、長い間曲名しか知らなかったが、藍川由美さんのCD「ほんとうの唱歌史「海ゆかば」」で初めて聞いて感動し、それからは日常的に口ずさむようになった。通勤途上の路上でも歌うことがしばしばである。

 ところが、私の部下の女性は、私より更に
20歳以上若いこともあり、「海ゆかば」の曲名は知っているが、曲を聴いたことはないという。以前の私と同じである。で、ネットで調べてみると、「海ゆかば」は、戦後になって封印されたのだという。理由は、出征する兵士を見送るときに歌われた軍歌だからということらしいが、「海ゆかば」が軍歌だというのは酷いこじつけだろう。確かに、愛国心の高揚を図るためといった趣旨はあったのだろうが、そもそも信時潔に作曲を委嘱したのはNHKであり、もちろん軍歌として作曲を委嘱したわけではない。もっとも、NHKにしろ朝日新聞にしろ、戦前・戦中は率先して国民を戦争に駆り立てた元凶だから、もし日本にA級戦犯なる者がいたなら、それはNHKや朝日新聞・毎日新聞のようなメディアのはずである。にもかかわらず、戦後の日本では、NHKや朝日新聞を批判する論調は少ない。マッカーサーの忠実なポチになることで生き延びたからだろう。

 一方、山田耕筰や信時潔は、「軍歌を作曲した戦犯」などと非難されている
らしい。これほどの不条理が戦後70年近くも続いているということは、日本という国家、日本人という民族の異常性を如実に現わすものだろう。ネット上には山田耕筰や信時潔を批判する書き込みが多いが、その論調はいわゆるステレオタイプとでも言うべきものであり、「戦争協力者」なるレッテルを貼り、犯罪者扱いするのが常のようである。しかし、戦後に生まれた人間が、戦時下を生き抜いた先人をぬけぬけと非難するのは、神をも恐れぬ不遜な行為というものだ。そもそも、戦前の日本で、戦争に反対していた人間を探すのは極めて困難だろう。はっきりしているのは、先帝陛下、東条英機首相、山本五十六大将くらいのもので、戦争に反対していた東条首相は、国民から腰抜け呼ばれて非難されていたそうだ。それが当時の日本である。戦後に生まれたのをよいことに先人を非難している人間だって、もし戦時下に生きていたら、紛れもなく戦争協力者だったはずである。戦争に反対していた可能性は、万に一つもないだろう。にもかかわらず、自分はいつの時代に生きても、絶対に戦争には賛成しない善人であると言わんばかりに先人を非難する人間は、大嘘つきの偽善者以外の何者でもない。そういう人間が肩で風を切ってのさばっている間は、この国はまともな国にはなれないだろう。

 逆に、「海ゆかば」が再び第二国歌と呼ばれるようになれば、日本は
、真に主権を有する独立国として世界地図の上に存在し続けるだろう。それが、見果てぬ夢で終わるのか、それとも実現するのか、すべては安倍総理の双肩にかかっていると思っていたが、反日勢力の圧力を跳ね返すには国民の協力が必要である。国民が安倍総理を見捨てれば、総理一人ではいかんともし難いのである。卑近な例を挙げれば、消費税増税が実施されるのか、それとも延期されるのか、安倍総理の判断は日本の未来を占うことになりそうだが、その責任は国民にあると言えるだろう。


にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

blogram投票ボタン

ブログランキング参加中です。よろしければ応援クリックをお願いいたします!

安倍政権の終焉 次の総理は?

今朝の産経新聞1面で、安倍総理が消費税増税を決断したと報道されていた事実上、アベノミクスの終焉とデフレ政策へのUターンと言うべきだろう。しかし、FNNによると、「安倍首相は、甘利経済再生担当相らと会談し、消費税増税について、10月上旬に最終判断すると述べた」とのことだが、増税は既定路線との見方が決定的なようだ。なんでも、甘利明経済財政・再生相は、2020年夏季五輪の東京開催が決定したことで、消費増税判断にいい材料が加わったと述べたそうだ。すると、喜んだのも束の間、東京五輪開催は、日本国民を奈落の底に突き落とす罠だったことになる。結局のところ、10月1日に発表予定の日銀短観を見た上で、安倍総理が最終判断するということのようだが、日本という国はまことに奇怪な国である。というより、国家としては既に終焉を迎えていると言うべきなのかもしれない。

 そもそも、野田元総理
が消費税増税を主張したのは、「社会保障と税の一体改革」だった。もちろん、財務官僚が国民を欺くために考えたデマだろう。社会保障のための財源を確保するために財政再建が必要であり、財政再建には増税が避けられないという理屈だが、茶の間の無知につけ込む詐欺である。日本で最も悪質な詐欺師は、紛れもなく財務官僚に違いない。消費税増税が税収減につながることは、多くの識者が指摘するとおり経験則上明らかであり、税収は減少するのだから、財政は再建できないし、社会保障は衰退することになる。国民に対する壮大な詐欺である。当然のことながら、税収増になるという根拠・実例を挙げる御仁はおらず、机上の空論を述べるだけである。実例がないから挙げられないのが道理である。

 では、税収減になると言われる消費税増税を強行しようとする理由は何なのか?仄聞するところでは、財務官僚にとっては増税を実現したという事実だけが重要であって、増税により税収減になっても知ったことではないらしい。実に馬鹿げた話である。朝日新聞やNHKのように反日国家とつながっている機関にとっては、日本を潰すことが究極目的なのは間違いない。崩壊寸前の中国経済や韓国経済を立て直す窮余の一策として、アベノミクスを潰したいという思惑もあるだろう。東大に代表される反日大学の教授らが増税に賛成する理由も同じに違いない。


 で、最も問題なのが、内部の敵である自民党議員である。安倍総理が消費税増税を決断すれば、安倍政権はあっけなく終焉を迎える可能性が高いように思われる。国民の内閣支持率は、たちまち限界水準にまで落ち込むのではないだろうか。アベノミクスは失政として非難の的になり、長期政権になることが確実視されていた安倍政権は、短期で消し飛ぶだろう。安倍総理は、またもや総理在任中に靖国神社を参拝することはできないことになる。消費税増税派の自民党の議員の中には、安倍総理の次の総理の座を狙って動き始めた議員がいるそうだが、要するに、多くの自民党議員にとって、日本がどうなろうが、日本国民がどうなろうが知ったことではないのである。総理の椅子は順繰りに回していくものであり、可能な限り多くの議員を総理の座に付けるべきだということなのだろう。在任期間は一人1年とすべきで、長期政権など許さない。その程度の発想なのだろう。産経新聞によると、安倍総理が消費税増税に踏み切らざるを得ないのも、政府・自民党内の圧力に抗しきれないからだという。何も民主党議員に限ったことではなく、それが日本の政治家の実態なのである。


 なお、消費税増税を推進して安倍政権を倒そうという甘利・谷垣といった議員諸氏の選挙区では、次の選挙では絶対当選させないという動きが起こっていて、支援団体からも見放されつつあるという話もある。しかし、安倍政権が終焉を迎えた後では、何をやっても無駄だという思いは消せない。誰が次の総理になっても、日本は坂道を転げ落ちるように凋落して
行くだろう。やはり、日本は滅び行く国家なのかもしれない。何度も繰り返して恐縮だが、私は10年も前に、「日本は西暦2025年までに世界地図から消える」という予測(予言?)をしたが、残念ながら的中しそうである。

 ついでだが、日本では毎年3万人以上が自殺し、3百人以上が餓死している
異常な国だが、ネット上で見つけた情報によると、自殺者が急激に増加したのは、橋本政権による消費税増税の翌年からだそうだ。極論すれば、橋本龍太郎元総理は、50万人以上の日本国民を死なせた虐殺犯ということになるのだろうか。では、来年から日本の自殺者はどれくらいの人数になるのだろう。4万人か5万人か、あるいはそれ以上か、想像するのもおぞましいことである。

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

blogram投票ボタン

ブログランキング参加中です。よろしければ応援クリックをお願いいたします!

安倍総理が消費税を増税する?

 「アベノミクスにより景気は回復しているので、消費税を増税しない理由はない」という主張が罷り通っているようだ。麻生副総理などはもともと増税派だったようだが、あたかも野田元総理や財務官僚の生き霊が自民党の議員諸氏に憑依したかのようである。しかし、何といっても、安倍政権を潰すことに狂奔している朝日新聞が増税を支持しているのだから、消費税増税がアベノミクス潰しなること、日本の国益に反する愚策であることは明らかだろう。

 実際のところ、在野の保守派論客の中には、消費税増税に反対する主張をしている人も少なくはないようだ。結局のところ、安倍総理の決断次第ということなのだろうが、果たして
どちらに転ぶだろう。報道では、安倍総理が増税を決断したかのように伝えられていることからすると、やはり増税は既定路線なのだと考えるのが普通なのだろう。しかし、安倍総理のブレーンの浜田宏一エール大学名誉教授は、「消費税増税は、日本の景気に悪影響を与える」と言って反対しているようであり、安倍総理が増税延期の決断をする可能性も否定できないのではないだろうか。

 そもそも、経済指標では景気は回復していることになっているが、庶民は景気の回復など全く実感していないと言ってよいだろう。もちろん例外はあるが、多くの国民が年収
300万円の生活を強いられている現状では、消費税を増税したら、景気はたちまち冷え込むことになる蓋然性高いだろう。だからこそ、朝日新聞のような反日工作機関が増税を望んでいるのである。朝日新聞の主張の反対のことをすれば、まず間違いはないと言ってよい。それが日本におけるニュースの聞き方であり、判断の基本である(笑)。

 で、安倍総理だが、各種メディアの報道に反し、来春からの8%への消費税増税は見送るのではないかというのが私の予想である。まさか、安倍総理が「朝日新聞の主張と反対のことをすれば良い」と考えているはずはないが、主体性がなく、自分の頭で判断することができず、反日メディアや似非評論家の主張に従うしかなかった従来の総理とは、安倍総理は器が違うのである。まして、軌道に乗りつつあるアベノミクスを自分で潰すはずがない。私は、市井の一安倍ファンに過ぎないが、安倍総理がご自分で判断して、消費税増税を延期することを信じてやまないのである。


にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

blogram投票ボタン

ブログランキング参加中です。よろしければ応援クリックをお願いいたします!

婚外子差別に関する違憲判決

 結婚していない両親の間に生まれた子(非嫡出子)の遺産相続分は、結婚した夫婦の子の半分とした民法の規定を、最高裁が違憲と判断したことについて、ネット上では「結婚制度が崩壊する」などと反発の声が高まっているそうだ。非常に微妙な問題だと言えなくもないが、朝日新聞などの反日メディアが違憲判決を支持していることから判断すれば、日本の家族制度や伝統を破壊する判断であると考えて間違いないだろう。その証拠の一つとして、法務省の幹部が、婚外子と夫婦別姓をセットにした法案提出のチャンスと期待しているという。要するに、数多の反日法案の一つを、最高裁判決という形で通したということだ。元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、「これも日本ぶち壊しの1つだと思います。意見が割れる問題については、これまでの伝統や文化に敬意を払うことが保守主義だと思います」と主張されているようだが、至極真っ当な意見と言うべきだろう。ちなみに、自民党の議員諸氏にも反対派が多いそうだが、おそらくは国民の多くも反対に違いない。最高裁は、反日派の暴論を国民の大部分の考えであると勘違いしたのか、または最高裁にまで反日派の勢力が及んでいるのか、そのどちらかだろうと考えざるを得ない。

 ちなみに、朝日新聞は、「両親が結婚していたかどうかに責任のない子どもに不利益を与えるこの規定の問題点は、国内外から指摘されて久しい」と書き、読売新聞は、シングルマザーという言葉が定着し、事実婚も珍しくなくなった風潮を挙げて、「日本人の家族観の変化を踏まえた歴史的な違憲判断」だと書いたそうだ。一見するともっともらしいのだが、実は極めて胡散臭い主張であると言わざるを得ない。仮に、シングルマザーという言葉が定着し、事実婚が珍しくなくなった
としても(私の周囲には一人もいないので、私に言わせれば非常にに珍しい)、それと相続制度の違憲判断を直結させるのは、論理の飛躍というよりナンセンスでる。また、外国の指摘は常に正しく、日本の伝統や文化は、すべて変革されるべきだと言わんばかりの朝日新聞の主張は、日本破壊を目的としている朝日新聞ならではである。

 そもそも、嫡出子であろうと非嫡出子であろうと、完全に平等な相続権があるというのは逆差別
だろう。父親の遺産は、ほとんどの場合、父親自身と正妻(嫡出子の母親)と嫡出子たちによって築かれたものと思われる。さらに、父親の面倒を見ていたのも嫡出子たちだったと考えるのが普通だろう。それなのに、父親が亡くなったら、その遺産は非嫡出子も均等に相続できるというのは、いわばやらずぶったくりであり
、これを平等と主張する思考は到底理解できない。また、今回の事件の場合、遺産が莫大な借金だけだったら、非嫡出子の女性は、均等に借金を相続したのだろうか。私にはとてもそうは思えない。

 非嫡出子の女性は、「子供はどんな状況で生まれても平等だということを知ってもらいたい。今日が第一歩だ」と述べたそうだが、これは平等ではなく、却って不平等を認めたものと言えるのではないか。相手方の嫡出子は「母は法の規定を心の支えに
40年間、精神的苦痛に耐えてきた。違憲判断は私たちにとって納得のできるものではなく、非常に残念で受け入れがたい」と述べ、「日本の家族形態や社会状況を理解せず、国民の意識とかけ離れている」と批判したそうだが、多くの国民の意識も同様なのではないだろうか。少なくとも私は全く同感である。そうだとしたら、マッカーサーの忠実な下僕のような少数の最高裁判事が、多くの国民や国会議員の意識と掛け離れた判断をして、日本の伝統や家族制度を破壊しようとしていると見なされてもやむを得ないだろう。

 なお、保守派の意見を代表するような産経新聞までが、「今回の最高裁の判断は、法律による婚姻家族を否定したものではない。法律婚という制度は日本に定着しており、「重婚」を認めるものでも、「事実婚」や「非婚カップル」を助長し、「不倫」を推奨するものでもない。国内における婚外子の出生数の増加や、欧米で急速に進んだ婚外子への法的な差別撤廃の動きが背景にはある」などと主張しているが、単なる詭弁または綺麗事としか思えない。
国内における婚外子の出生数の増加」が事実だとしても、その婚外子たちの父親に、正妻と嫡出子がいると決めつけるのはナンセンスである。

 今回の
違憲判決は、事実婚という名の重婚を認めたものであり、一夫多妻制を認たものだろう。もちろん不倫を推奨するものでもあり、不法滞在の外国人の子供に相続権を与えることも主要な目的の一つに違いない。先述した法務省の幹部が企んでいるように、これを機に反日派が勢いを得て、人権擁護法制定、外国人参政権付与、夫婦別姓容認等に動き出すだろう。日本の下級裁判所は、非常識な裁判官のために機能不全に陥って久しいが、最高裁判所も反日派の牙城になりつつあるのかもしれない。良識ある国民の力を結集し、再度、最高裁の判断を覆させなければならないだろう。まずは、反日派最高裁判事を罷免に追い込むことから始めよう。


にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

blogram投票ボタン

ブログランキング参加中です。よろしければ応援クリックをお願いいたします!

幸せな国番付で日本が43位

 CNNのニュースに「幸せな国番付」なるものがあった。以下は引用である。

 「世界各国の国民が日々の暮らしに満足し、幸せを感じているかどうかを調査した新たな報告書が発表され、ランキング首位のデンマークをはじめ、欧州北部の5カ国が上位を独占した。

 報告書は米コロンビア大学地球研究所が9日、昨年に続く第2弾として発表した。世界156カ国で201012年に調査を実施し、国民の幸福度を10段階で示した。
 それによると、上位5カ国はデンマークに続いてノルウェー、スイス、オランダ、スウェーデン。これにカナダ(6位)、オーストラリア(10位)、イスラエル(11位)、アラブ首長国連邦(14位)、メキシコ(16位)などが続き、米国は17位だった。
 そのほかの主要国では英国が22位、ドイツ26位、日本43位、ロシア68位、中国93位だった」

(引用終了)

 さて、この手の調査で北欧諸国が上位になるのはいつものことであり、カナダやオーストラリアが上位なのもお約束だろう。ついでに言うと、中国の番付が低いのも、これまたお約束である。で、日本の
43位だが、これは意見が分かれそうである。「いや、もっと低いはずだ」という意見もあれば、「この世界にユートピアなどない。日本は恵まれすぎている」という意見もあるだろう。個人的には、「日本は幸せな国ではない」などと口にするのは、発展途上国の人々に申し訳ないという気はする。ちなみに、「日本は幸せな国ではない」という意見の人に、「あなたの言う幸せな国とはどのような国か?」と尋ねたら、「税金がなくて、生活保護費が月に1千万円出て、何でも自由にできる国」くらいのことを言い出すのではないかと思われる。当たらずといえども遠からずではないだろうか。

 しかし、本音を言えば、私も日本は幸せな国ではないと思う。むしろ、
ある意味では、世界広しといえども、これほど不幸な国はそうそうないと言ってもよいと思う。理由は簡単で、人はパンのみで生きるものではないからである。そして、日本を不幸な国にしているのは、欲の皮の突っ張った反日政治家であり、反日官僚であり、反日マスコミである。この点につき、少し恨み節を書いてみよう。

 今の日本人は歴史の勉強をしないそうだから(大東亜戦争で日本とアメリカが戦ったことを知らない国会議員が民主党にいた
そうだ)、知らない人が多いのだろうが、戦前の大日本帝国は、有色人種国家だったにもかかわらず、白人国家の植民地にならなかった稀有な存在だった。白人国家と戦争して勝った、世界で最初の有色人種国家でもある。それも、相手は軍事大国ロシアである。この日露戦争の勝利によって、世界の歴史を変えたのが大日本帝国であり、大日本帝国という国がなかったら、20世紀は植民地解放の世紀にはならなかっただろう。さらに、未開の台湾や世界最悪の奴隷国家と言われた韓国を文明化したのも日本である。にもかかわらず、アジア・アフリカ諸国が独立した後、21世紀になっても未だに植民地状態になっているのが日本である。しかも、日本の援助で発展した中国や韓国に目の敵にされ、いわれのない誹謗中傷を受け続けている。日本人がどれだけ一所懸命働こうが、その富はアメリカ・中国・韓国に搾取され、日本では毎年自殺者が3万人以上、餓死者が300人以上も出るという悲惨な状態が続いている。北朝鮮のような犯罪国家に国民が拉致されても、国は助けようともしない。見殺しである。参議院議員のアントニオ猪木によれば、拉致被害者など助けても、日本国民は幸せになれないということだが、こういう奇怪な主張が罷り通るのが日本である。要するに、日本国民は奴隷のようなものであり、犯罪国家に媚びるための輸出品にすぎないのである。そんな国が幸せな国であるはずがない。そういう意味では、日本は43位よりも遙かに下位のはずである

 民主党政権により、亡国の瀬戸際まで行った日本だが(馬鹿馬鹿しい話だが、多くの日本国民がそれを望んだ)、安倍総理により立ち直りの兆しを見せ始めた。しかし、朝日新聞やTBSテレビ、テレビ朝日などは、相変わらず亡国へと日本国民をリードしようと躍起である。その洗脳が奏功したのか、または生まれながらのものなのか、「税金がなくて、生活保護費が月に1千万円出て、何でも自由にできる国」ではないことに不満を言っている人が多いように見受けられる。そういう人は、早く日本国籍を離脱して、地球市民として中国でも韓国でも好きなところに移住すれば
いだろう。それが、本人のためであり、他の日本国民のためである。それで日本も少しは幸せな国になろうというものだ。


にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

blogram投票ボタン

ブログランキング参加中です。よろしければ応援クリックをお願いいたします!

東京オリンピックの開催決定!

 2020年の東京オリンピック開催が決定した。個人的には、オリンピックにそれほど興味はないのだが、今回は素直に開催決定を祝したいと思う。

 振り返ってみれば、前回の東京オリンピックが開催されたのは
1964年で、49年前のことである。東京で再度オリンピックをと言い出したのは、都知事時代の石原慎太郎氏だったろうか。その後、都知事は石原氏の腹心だった猪瀬氏に代わったが、遂に二人の夢が実現したわけだ。かつては、大阪や福岡もオリンピック招致に乗り出したことがあったように記憶しているが、なにはともあれ、日本での開催が実現したのだから、反日派を除けば、ほとんどの日本国民が開催決定を喜んでいることだろう。

 それにしても、随分と紆余曲折があったと思う。東京が優勢だと伝えられたかと思うと、猪瀬知事のイスタンブールに対する中傷により、立候補を取り下げろという意見まで出た。
そのイスタンブールが反政府デモで怪しくなると、今度はマドリードが有力になり、遂には事実上決定状態になったような報道もあった。それが一転して東京に決定し、しかも、競技種目からはずされる危険性があったレスリングが、最後の最後に競技種目として残ったというおまけ付きである。これも日本の日頃の行いが良いからだと言いたいところだが、諸外国では、安倍総理の演説によるところが大きいとの評判らしい。確かに、鳩山・菅・野田の三馬鹿トリオでは、到底望むべくもなかったに違いない。またしても安倍総理の大手柄である。

 で、あくまでも私見だが、アベノミクスにより
失われた20年から日本が再生する可能性が見えてきた現在、オリンピックによる経済効果は大きいに違いない。推定3兆円だそうだから、7年後の大会に備えて景気回復にもはずみがつくだろう。しかし、それ以上に快哉を叫びたいのは、韓国の妨害活動が水泡に帰したことである。報道によれば、韓国は得意のロビー活動で、日本における開催が決まらないように画策していたそうである。つまりは、韓国の対日侵略政策にオリンピックを利用しているわけだが、それでいて、皇族によるオリンピック招致活動は憲法違反だなどと騒ぎ立てるのだから、恥を知らない民族は全く始末に負えない。かつて、東西冷戦の時代には、モスクワオリンピックをボイコットしたり、ロサンゼルスオリンピックをボイコットしたりということがあったが、韓国の妨害活動は、政治活動というより侵略行動の一環だろう。とことん腐敗した国家であり、腐敗した民族である。

 
 それで思い出した。韓国は、万に一つも東京オリンピックに参加することはないだろう。いくら恥を知らない民族でも、それだけはないに違いない。東京オリンピックは韓国不参加になる。これまた快哉を叫ぶべきことだろう。韓国から、強姦魔をはじめとする犯罪者に、大挙して来日されては迷惑この上ないからだ。


にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

blogram投票ボタン

ブログランキング参加中です。よろしければ応援クリックをお願いいたします!
記事検索
プロフィール

熱血親父

QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ