2013年07月

中国人は日本人を見習え!

 6月の記事だが、日本新華僑報とかいう華字紙の電子版が、「日本にはびこる中国人差別問題」という記事を報じていた。以下は引用である。

 米国在住の中国人女性が日米ハーフの夫とともに来日し、しばらく滞在するため、東京で部屋を借りることにした。気に入った物件があったため、早速入居の申し込み。ところが、大家さんから「奥さんが中国人」であることを理由に入居を断られた。

 この中国人女性は「日本ではこんなあからさまな人種差別が許されるの?」と怒りをあらわに。筆者は「借り主本人ではなく奥さんが中国人という理由で断る大家さんは少ない」としながらも、「家賃を滞納したまま逃げてしまう中国人もいる。一部の中国人の非常識な行動が中国人全体のイメージを悪くしている」と説明した。

 この中国人女性によると、「米国では収入証明と在職証明を提出すれば、外国人だからといって差別されることはない。今回の日本のようなあからさまな差別があれば、間違いなく訴訟に発展する」とのこと。日本人も米国を見習うべきだろう。そして、よく反省した方がよい。

(引用終了)

 さて、上の記事は、日本人が読んだら正に噴飯ものだろう。しかし、中国人の民族性が露骨に表れていて、その限りでは面白いとも言える。中国人が、いかに傲慢で、独善的で、日本人を蔑視しているかがよく分かる。

 で、折角だから反論してみよう。まず、
「日本ではこんなあからさまな人種差別が許されるの?」というのだが、有り体に言って、日本では人種による差別はほとんどないと思われる。日本ほど外国人に寛容な国は滅多にないだろう。日本のほかに、自国の国民より優先的に外国人の生活保護を実施している国があるなら、是非教えてもらいたいものである。中国がそうでないことは絶対に間違いない。逆に、中国ではあからさまに日本人を差別している。犬と日本人はお断りという店は多いというし、日本人に対する暴行、略奪などの犯罪もやりたい放題なのは、既に周知の事実である。「中国ではこんなあからさまな人種差別が許されている」ことは、今や世界中が知っていることだ。

 ちなみに、日本の家主さんは差別をしているのではなく、自己防衛をしているだけである。中国人とかかわれば、家賃を踏み倒されるくらいで済むとは限らない。一家が惨殺される可能性だってあるだろう。この点は、日本で発生している中国人による多数の凶悪犯罪が、如実に証明しているのである。「米国では収入証明と在職証明を提出すれば、外国人だからといって差別されることはない」というが、収入証明と在職証明とやらが、日本人の生命や財産の安全を保証するものでないことは言うまでもない。なにしろ、根っからの反日民族で、日本人に対する犯罪は愛国無罪として称賛されてしまうのである。要するに、日本人が防衛行動に出る原因は、すべて中国人側にあるのであって、人種差別などという姑息なレッテル貼りで日本人を非難するのは、神をも恐れぬ行為である。

 また、この報道をした記者は、「日本人も米国を見習うべきだろう。そして、よく反省した方がよい」などと、これまた筋違いな日本人批判をしているのだが、この記者も、ご多分に洩れず、傲慢で、独善的で、日本人蔑視の人種差別主義者のようだ。言っては何だが、アメリカに日本人が見習うところなどあるわけがない。アメリカの歴史は虐殺の歴史であり、戦争の歴史であり、侵略の歴史であり、人種差別の歴史である。日本が台湾や韓国を近代化したような功績は、アメリカ建国以来ただの一度もない。もっとも、アメリカだけに限ったことではなく、他国の文明化・近代化に多大な貢献をした国は、世界広しといえども日本だけだろう。世界で最初に人種差別撤廃を主張したのも日本であり、反対したのがアメリカである。また、現在では、韓国と一緒になって歴史を捏造し、日本の植民地化を進めているのもアメリカである。そんな国を見習えという中国人に対して、日本人が自己防衛に腐心するのも当然である。中国人もアメリカ人も、日本を見習って反省しなければならない。

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歴史を忘れた民族に未来はない

 サッカー東アジアカップの決勝で、日本と韓国が対戦したとき、客席に巨大横断幕が出現した。書かれていた言葉はハングルで、「歴史を忘れた民族に未来はない」だったそうだ。韓国が得意とする日本に対する誹謗中傷である。それを言うなら「歴史を捏造する民族に未来はない」の間違いだろうと言いたいが、100回口を開けば100回嘘を言う韓国人には、何を言っても始まらない。そもそも、現在では歴史捏造問題の舞台はアメリカ・ヨーロッパであり、汚名を晴らす努力は欧米ですべきであって、韓国で韓国人に何を言っても無駄なのである。馬鹿に付ける薬はないというが、正にそれであり、恥を知らない韓国人の嘘つきを治す薬はないのである。

 もっとも、戦後は日本人も歴史を捏造するようになった。NHKや朝日新聞はもちろんだが、日教組や文部科学省なども歴史の捏造が得意だ。しかも、韓国や中国のように、敵国の歴史を捏造して敵国非難に利用するのではなく、日本の歴史を捏造して敵国に与するのだから始末に負えない。反日日本人に比べれば、中国人や韓国人でさえ、少しはまともに見えてしまうほどである。日本人による歴史の捏造により、
21世紀になっても、中国・韓国に対して援助という名目の戦後賠償を強要されているのだから、まことに日本人はみじめな民族である。

 してみると、韓国人が言うことは間違いではないということになる。真実の歴史を忘れて、韓国や中国が捏造した歴史を有り難がっている日本人には、正しく未来はない。戦後
70年近くの間、日本人に未来はなかったのであり、現在おいても未来がない状態が続いているわけだ。実に皮肉な話だが、韓国人は、日本人対して、「忘れてしまった真実の歴史を思い出せ!中国・韓国が捏造した歴史を信じていては、日本人に未来はない」と教えてくれているのである。ならば、韓国人のアドバイスに従えばよい。日本人は、今こそ真実の歴史を思い出し、民族の誇りを取り戻さなければならない。


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日本の貿易赤字は天井知らず?

このブログに、「日本の昨年の貿易赤字は8兆円を超えた。原発停止が原因であることは言うまでもない。現状のまま原発を停止していれば、今年の貿易赤字は10兆円を超えるのではないかと思われる」と書いたのは3日前(7月24日)の早朝のことだ。時事通信によると、「財務省が24日発表した2013年上期(1~6月)の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4兆8438億円の大幅赤字だった」とのことである。「半期ベースで過去最大」とのことで、残念ながら、私の予想がほぼ当たってしまったわけである。

 赤字の原因は、「
原発稼働停止に伴って火力発電用燃料の輸入が増えたほか、前年同期に比べて2割近く進んだ円安で輸入価格が押し上げられたことが響いた」とか「中東からの液化天然ガス
(LNG)や原油に加え、中国からの携帯電話などが伸びた」からだというが、実に馬鹿げた話である。中国からどれだけ携帯電話を輸入したか知らないが、半期で5兆円近い赤字の主原因が、LNGや原油の輸入であることは誰でも分かるだろう。何しろ日本は、諸外国に比べて遙かに高い価額で輸入しているのである。原発停止により、輸出国に足下を見られるようになった結果である(いわゆるジャパン・プレミアム)。極論すれば、菅直人のために、日本は毎年10兆円の富を海外に垂れ流すことになっているわけだ。今後も毎年10兆円程度の赤字が続くことになるだろうから、5年で50兆円、10年で100兆円の赤字になる。しかも、ジャパン・プレミアムは天井知らずに上がっていき、いずれ日本は輸入不可能になるか、やはり原発に頼るしかないということになるだろう。しかし、そのときになって原発を再稼働しようとしても、原発設備は既になく、技術者もいないという状態になっていたら、再稼働などできるはずもない。日本中がゴーストタウンだらけになり、ゴースト国家・日本の出来上がりである。

 で、何が言いたいかというと、代替エネルギーがないまま原発を廃止するのは、国家の自殺行為だということである。食料かエネルギーのどちらかが絶たれれば、国は滅んでしまう。今の日本では、大規模な原発事故が発生したら、日本が滅んでしまうという意見が主流のようである。しかし、原発を破壊して日本を滅ぼすほどの巨大地震が発生するのは、5百年後なのか1千年後なのか、それも分からないのである。自動車事故で死ぬ確率に比べたら、原発事故で死ぬ確率は限りなくゼロに近いだろう。事故で死ぬのが怖いから、自動車も飛行機も鉄道も一切利用しないという人には会ったことがない。万一原発事故が発生したら、放射能で日本は滅びてしまうから原発は廃止すべきだという発想は、短絡的発想というより単なるパニックまたはヒステリーの類だろう。

 実際のところ、原発廃止を唱えている人たちが、原発事故を恐れているとは到底思えない。大規模な原発事故なら、中国や韓国でいつ発生するか知れたものではないのである。その場合、当然のことながら日本も甚大な放射能被害を受ける。日本は地震が多いから、中国や韓国とは事情が異なるという反論が出るだろうが、1千年先の地震を恐れて、
10年後に国を滅ぼしてしまうのは愚の骨頂である。もちろん、10年後に国が滅んでしまうというのは極論だが、10年で100兆円の赤字を垂れ流す覚悟がある国民がどれだけいるだろうか。「原発さえ廃止になるなら、年金は不要です。健康保険もいりません。電気代が10倍に上がるのも厭いません」などという意見は聞いたことがないが、一国の浮沈にかかわるエネルギー政策を論ずるなら、せめてそれくらいの覚悟が必要だろう。無責任な集団ヒステリーは、百害あって一利なしである。ちなみに、私は、原発に代わる代替エネルギーを確保できるまでは、原発に賛成であることは言うまでもない。


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終戦記念日の靖国参拝見送りか

 ネットでニュースを見ていたら、「安倍晋三首相は8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした」という記事が目についた。まさかと思ったが、朝日新聞と並んで捏造報道で知られる毎日新聞の記事なので、与太話かもしれない。ちなみに記事は次のように続く。

(以下は引用である)

 参院選で与党が圧勝し政権基盤を強化した首相は、領土や歴史認識問題などで悪化した中国、韓国との関係改善に取り組む方針で、両国とのあつれきがさらに広がらないよう配慮する。

 首相周辺は「首相は賢明な判断をされるだろう。(政権の)先が短いなら別だが、3年間ある。思いを果たすときは来る」と指摘。別の政府関係者も「8月は参拝のタイミングではない」と語った。

 与党内にも、8月の参拝を自重するよう求める声が出ている。公明党の山口那津男代表は
21日、テレビ朝日の番組で、「外交上、問題を起こしてきたテーマなので、賢明に対
応することが大切だ。歴史の教訓は首相自身がよくご存じだ」と述べた。

(引用終了)

 さて、上記の記事だが、取りあえず記事の内容が事実だとすると、日本の政治家の質は全く変わっていないという印象である。面倒なことは避けて、のんびりと任期を全うしようという思惑が露骨に表れている。たとえば、歴史認識問題などで中国・韓国との関係が悪化したのは、中国・韓国に無用の配慮をしたからであり、歴史認識問題を持ち出せば、外交上日本に対して優位に立てると日本が思い込ませたからである。ここでまた、とにかく過去の歴史を口に出せば日本は折れると思い込ませれば、中国・韓国がいよいよ増長して、関係がさらに悪化するのは陽を見るより明らかである。

 また、政権の先が短いなら別だが、3年間あれば思いを果たすときは来るなどというのは、何の根拠もない希望的観測にすぎない。有り体に言えば、面倒なことを避けるための姑息な言い訳である。言っては何だが、たった3年間である。文字どおり、あっという間に過ぎてしまうだろう。第一次安倍内閣のときも参拝する機会はあったはずなのに、結局できなかったではないか。不吉なことは言いたくないが、世の中何が起こるか分からない。安倍総理にとって、今年の終戦記念日が最後の機会になることだってあり得ないわけではない。3年間あれば思いを果たすときは来るなどと言っているようでは、国家存亡のときと言われる時代に国会議員を務める資格はないと言わざるを得ないだろう。

 ちなみに、公明党の山口那津男代表が、外交上、問題を起こしてきたテーマなので、
賢明に対応することが大切だ。歴史の教訓は首相自身がよくご存じだと述べたというが、売国政党の面目躍如というところだ。歴史認識問題と同じく、中曽根元首相が「賢明に対応した」ことにより外交問題化したのが靖国神社参拝問題である。一度でも「賢明な対応」をすれば、中国・韓国に外交カードを与えることになり、以後、徹底的に外交上の武器として利用されることになる。歴代政権がその愚を繰り返してきたからこそ、中国も韓国も執拗に日本の国内問題を外交問題化するのである。この負の連鎖を断ち切らなければ、日本という国が存在する限り、強請られ続けることになる。これこそが歴史の教訓であり、安倍総理自身がよくご存知のはずである。

 ついでだが、「8月(終戦記念日)は靖国神社参拝のタイミングではない」というのは、極めて奇怪で低レベルで出鱈目な主張である。終戦記念日はタイミングが悪いが、春か秋の例大祭ならタイミングが良いというのなら、真っ赤な嘘であることは明らかだ。また、今年の8月はタイミングが悪いが、来年か再来年の終戦記念日なら中国・韓国も納得するなどということは万に一つもあり得ない。むしろ、今年の中止は、中国・韓国に来年以降の参拝中止要請の根拠を与えるようなものである。一度でも弱みを見せたら、とことん付け込んでくる中国・韓国には、決して譲歩しないことが最も重要なことである。


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菅と鳩山に対する除籍処分

 民主党は、イラ菅直人元首相に対して、離党勧告をする方針なのだそうだ。参院選で、民主党の公認候補ではなく、無所属候補を支援したことが処分の理由で、イラ菅が拒否すれば、除籍処分にする意向だという。また、ルーピー鳩山由紀夫元首相が、尖閣諸島問題で中国に与した発言を繰り返したことから、同じく除籍処分を検討するという。すでに離党しているルーピーに対して、離党前に遡っての処分を検討するというから、両者にとっては、画に描いたように見事な転落劇である。

 ちなみに、小沢王国も崩壊し、鳩山・菅・小沢の時代は、名実ともに終焉を迎えたと言えそうだ。イラ菅と小沢は衆議院議員の座についてはいるが、次の選挙で当選することはないのではないか。少なくともイラ菅は落選するに違いない。一つの時代が終わったというより、悪夢の時代・狂気の時代が終わったと言うべきかもしれない。それにしても、随分と回り道をしたものだが、その主要な原因は、反日マスコミによる洗脳工作にあると言ってよいだろう。朝日新聞や毎日新聞などによる反日工作は常軌を逸しているが、とりわけ、国家よりも強力な徴税権を持つNHK(国は無収入の国民からは徴税しないが、NHKはどんな貧乏人からも強制的に徴税する)が、中国や韓国に与して反日工作・洗脳工作を行っている実態は、日本の狂気を象徴している。これらの反日工作機関が存続する限り、すぐにイラ菅やルーピーに代わる国賊が現れるのだろうが、何はともあれ、国賊トリオが権力の座から転落していくのは望ましいことである。

 思えば、民主党政権によって日本が地上の楽園になるかのように喧伝されたのは、わずか4年前のことである。権力欲しさに、恥も外聞もなく有権者を欺く民主党も悪辣だが、国民をものの見事に欺き得たのは、やはり反日マスコミの影響力の大きさだったろう。現在、日本にとって喫緊の課題である従軍慰安婦捏造事件も、朝日新聞の暗躍によるところが大きい。その意味では、国賊トリオよりも反日マスコミを消去することの方が、日本にとっては遥かに
有益なのだが、現時点ではそれは難しい。取りあえず、イラ菅やルーピーが消えていくのをよしとしよう。

 なお、イラ菅は、参議院選挙中に九州へ行き、民主党陣営からも総スカンをくらっていたようだが、九州電力の原発でもっていたような九州で、脱原発を唱え続けたらしい。しかも、原発廃止後の国民の生活や代替電力についての説明はなく、ただやみくもに原発廃止を訴えたらしい。まるでだだっ子である。おそらくは、平成の御世の歴代首相の中で、最も日本と日本国民に損害を与えた首相だったにもかかわらず、相変わらず自分の功績を捏造しては声高に喧伝し、安倍総理に対して、名誉棄損による損害賠償請求訴訟を提起したりして、身内からも顰蹙を買っていたらしい。衆議院選挙のとき、街頭演説をしては罵声を浴び、ついには小選挙区で落選したのはなぜなのか、イラ菅は未だに理解できないようだ。もはや過去の遺物であり、恥を知るならば速やかに政界を引退し、二度と公の場に姿を見せないようにすべきだろう。


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山本太郎の当選は愚の骨頂だ

 日本は、世界史上最も成功した社会主義国家と言われるが、曲がりなりにも民主主義国家である。しかし、日本の民主政治はまさしく衆愚政治そのものではないだろうか。その象徴が、今回の参議院選挙で当選した俳優の山本太郎ではないかと思われる。山本太郎は、「日本に電力は足りているのだから、原発推進はあり得ない」などと、茶の間の無知に付け込む主張をして当選した。これは極めて異常な事態だろう。

 日本の昨年の貿易赤字は8兆円を超えた。原発停止が原因であることは言うまでもない。現状のまま原発を停止していれば、今年の貿易赤字は
10兆円を超えるのではないかと思われる。もちろん赤字額は毎年膨らんでいき、富の流出により、日本の国力は急速に衰えていく。しかも、製造業は電力不足により、今までにも増して生産拠点を海外へ移転していくことになるだろうから、日本国内の雇用は極度に減少していく。「大学を卒業したら、就職は海外へ出稼ぎに」という時代が確実にやってくることになるのである。当然のことながら、若年者の人口減少は急速に進むだろうが、その前に、多くの地方が致命的なほど疲弊して、次々とゴーストタウンが発生するだろう。山本太郎の狙いは、実はそこにあるのではないかという疑念もある。極論すれば、背後に中国や韓国の影も見える気がする。なぜなら、日本の原発停止を一番喜んでいるのは、実は中国・韓国だと思われるからである。日本が原発を停止したままだと、日本経済は急速に衰退していく。それによって最も漁夫の利を得るのは中国と韓国である。しかも、日本に見切りをつけた原子力工学の専門家や原発技術者を引き抜くことができる。自国の原発開発はもちろん、原発輸出大国になることも可能だろう。証拠があるわけではなく、あくまでも私の私見にすぎないが、そのための工作員の一人が山本太郎だと思われる。それでも山本太郎が、若い人たちのボランティアによる支援で国会議員に当選してしまうのは、現在の日本国民の民度の低さのためだろう。日本においては、民主主義政治は絵に描いたように見事な衆愚政治となっている。

 言っては何だが、脱原発を唱える連中はとにかく胡散臭い。時流に乗って、売名行為として脱原発を唱えている連中が大半で、実は、原発事故も放射能汚染も、まるで意に介していないと言ってよいだろう。その証拠に、中国や韓国に対して原発廃止を要求することはしていない。中国や韓国は、日本海側に集中して原発を建設している。原発事故が起これば、黄砂やPM
.のように、大量の放射能が日本に降り注ぐことになる。しかし、山本太郎にしても他の脱原発論者にしても、中国・韓国による放射能汚染は許容するようだ。つまりそれが連中の正体である。

 言うまでもないが、日本だけが原発を廃止しても、中国・韓国をはじめとする世界各国は、今後も原発を建設していく。それも、日本の技術とは比較にならないような稚拙な技術で建設し、稚拙な技術で稼動させるのである。もし、本当に放射能から日本国民を守るつもりなら、日本の優れた原発技術を世界に輸出することが最善の方法のはずである。しかし、脱原発論者は日本だけが原発を廃止すればよいと言う。日本国民は、このような姑息なプロパガンダに欺かれることなく、冷静に政治参加することが必要だった。山本太郎を参議員に当選させたことは、愚の骨頂と言わざるを得ない。

 余談だが、山本太郎は当選後、「僕に力を貸してくれた人たち、一緒にもっといい日本にしていこうということで力を貸してくれた人たちを僕自身が裏切って、命を狙われることが一番怖い」と言ったそうだ。初当選の新人で、しかも無所属の泡沫議員が、すでに日本の支配者にでもなったつもりでいるらしい。吹けば飛ぶような超小物の命を狙うような酔狂な人間がいるとは到底思えないが、仄聞するに、かなり危険な人たちの協力を得て選挙活動をしていたらしい。事と次第によっては、そういう人たちに消されることもあり得るということだろうか。「市民運動と政治との距離を縮める役割を果たさないといけない」とも言ったそうだが、市民運動とはもちろん反日運動のことである。なるほど、背後にいるのは相当に危険な連中らしい。ならば消される可能性は十分にありそうだ。


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参院選で分かる日本国民の民度

 参院選は、事前の予想どおり自民党が圧勝した。しかし、民主党は惨敗したとはいえ、なお17人の候補者が当選したことは極めて不可解である。それだけ反日的な日本国民が多いということなのか、それとも既得権に群がる有権者が多いということなのか、本当のところは定かではない。しかし、民主党のマニフェスト詐欺による政権奪取とその後の暗黒時代を思えば、民主党の候補者に投票できるはずはないと思うのだが、まことに選挙とは得体の知れない代物である。

 で、その参院選だが、多くの候補者が有権者に訴えていたことは、「経済を再生する」と「社会保障を充実させる」だった。あとは根拠のない安倍政権批判である。「生活が豊かになっていない」と批判し、「物価が上がった」とまくし立てる。まるで「自分なら半年で国民の生活を豊かにしてみせる」とか、「円高の解消、株価の上昇、物価の安定、雇用の安定、給与の上昇を、すべて同時に実現してみせる」とでも言いたいようだ。政権を担当する可能性が全くない政党の候補や無所属候補は、いくらでも口からでまかせを言えるから気楽なものである。しかし、仮にも国会議員の候補者がその程度のレベルなのは、つまりは有権者の民度がその程度のレベルだということである。それがマスコミになると、言うまでもなく更にレベルが低い。テレビのインタビューで、安倍総理に対して「靖国神社への参拝はどうしますか?」などと質問している記者がいたが、日本のマスコミのレベルの低さを象徴するものであり、大手マスメディアに中国・韓国の工作員が大勢いる証拠だろう。

 ところで、自民党も民主党もその他の政党も、経済の再生と社会保障の充実が党の政策なら、どの政党が政権を担当しようが、大して変わらないことになりそうだ。もっとも、素人に政治ができないことは民主党政権が見事に証明して見せたから、実際には政権与党がどの政党になるかは極めて重大な問題である。しかし、有権者が事の重大性をどこまで認識して投票したかは極めて疑わしいと言わざるを得ない。

 有り体に言って、自民党(安倍政権)と他の政党の違いは、国家観の違いだろう。愛国心の有無の違いと言ってもよい。たとえば、マッカーサー憲法を改正して真の主権国家を目指すのか、それとも米中韓の隷属国家のままでよいのか。尖閣諸島や竹島を守るのか、それとも中韓に奪われるに任せるのか。南京虐殺や従軍慰安婦の捏造などにより汚名を着せられて泣き寝入りするのか、それとも真実の歴史を主張して汚名を晴らすのか。これらの問題でどちらを目指すのかが、すなわち自民党と他の政党の違いである。日本の国会議員選挙では、こうした政党の本質的な部分に目を向けることがない。当の候補者も肝心なことには触れないで、当たり障りのない主張しかしないから、いきおい人気投票の様相を呈してしまい、タレントやスポーツ選手が当選してしまうことになる。情けないほど如実に、日本国民の民度の低さを示しているのである。言うまでもないが、国会議員の主要な任務に、外交、国防、教育などがあるはずなのに、選挙でそれらの問題が争点になることはなく、馬鹿の一つ覚えのように「景気対策」と「社会保障の充実」を唱える。そうしなければ当選できないからである。日本が凋落の一途をたどっている最大の原因は、日本国民の民度の低さに違いない。


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「生活の党」は中国が第一

時事通信によると、「生活の党の小沢一郎代表は17日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、安倍晋三首相の国家観について『私の言うノーマルな国家とはかなり違う。軍事力を強化し、民族主義、愛国主義を政治が鼓舞するのが普通の国ならば、北朝鮮も普通の国だ』と批判した。また、『右寄りの彼(安倍氏)の政治姿勢は国際社会でも信頼を失いかねないし、国内的にも混乱を招く恐れがある』と指摘した」そうだ。

 さて、上記の記事を読んだノーマルな日本国民はどう感じるだろうか。小沢氏の生活の党は、日本未来の党の分派だが、実体は「国民の生活が第一」である。しかし、その「国民」が日本国民ではないことは明らかだ。有り体に言って、第一が中国国民なのは疑いがない。第二は韓国国民といったところだろう。いずれにせよ、日本国民を欺くための低俗な政党名だった。「生活の党」も同様で、裏の名称は「中国国民の生活が第一」ではないかと思われる。いまさらだが、小沢氏といえば、小沢訪中団総勢
600余名を率いて北京に朝貢外交をした張本人である。浮かれた民主党議員たちの姿をテレビで見て、殺意を覚えた日本国民は少なくないのではないか。さらにまた、周近平氏のために天皇陛下を政治利用して、良識ある日本国民の怨嗟の的になったことも記憶に新しい。ルーピー鳩山やイラ菅に勝るとも劣らない国賊である。

 で、その小沢氏の発言である。「安倍総理は北朝鮮を普通の国だと言って、日本を北朝鮮のような国にしようとしている」とでも言いたいらしいが、反日政治家が得意とする論理の飛躍である。むしろ詐術といった方が正しいだろう。軍事力を強化し、民族主義、愛国主義を鼓舞するのは北朝鮮と同じだというのなら、小沢氏の心の祖国・中国は、まさしく北朝鮮と同じ国である(事実そうだが)。また、軍事大国のアメリカ、ロシア、インド、イギリス、フランス、ドイツ、韓国などは言うに及ばず、永世中立国とはいえ重武装国家のスイスも、北朝鮮と同じ国だということになるだろう。4年前までの日本ならいざ知らず、現在では子供も騙せないほどお粗末な主張である。今日に至っても、日本国民は馬鹿ばかりで、どのような論理の飛躍も詐術も詭弁も通用すると信じて疑わないようだ。国民の血税から多額の歳費を得ている国会議員がこれでは、歳費泥棒というより国賊といった方が相応しいのが当然だ。こんな御仁を議員に選出する有権者もまた、国賊の誹りを免れないだろう。

 ところで、件の発言には、ほかにも胡散臭い部分がある。言うまでもなく、「安倍氏の政治姿勢は国際社会でも信頼を失いかねない」という部分である。朝日新聞が得意とする詐術で、「外国では~」とか「国際社会では~」という捏造記事は枚挙にいとまがないようだ。これもまた反日政治家が好んで使用する言い回しであり、日本人は外国の評価を何よりも気にするという思い込みである。もっとも、小沢氏の言う国際社会とは中国、韓国、北朝鮮の三国のみを指していると見ることもできるので、その限りでは正しいことを言っていることになる(笑)が、それはまた「日本よりも中国、韓国、北朝鮮が第一」と言っているようなものだ。「国内的にも混乱を招く恐れがある」というのも、およそ根拠のないデマである。余りにも浅慮な発言であり、国民を愚弄した発言であると言わざるを得ないが、ヌケヌケとこのような発言ができるのは、日本に発言できる環境があるからである。その責任の大半は反日マスコミにあると言えるが、小沢氏の存在は、長年にわたり日本国民の愚民化政策が功を奏していた証左だろう。今こそマッカーサー憲法とともに国賊政治家を葬るときである。


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安倍総理がマッカーサーを葬る

産経新聞社の調査によると、参議院選挙は自民・公明両党が、過半数に必要な63議席を大きく上回る勢いで、安定多数に必要な70議席の獲得が確実と見られているそうだ。安倍政権を根拠なく批判するだけの野党では、国民の信頼を得られないのは当然である。昨日も出勤途中で、「共産党が日本を変えます」などと言っている街宣車に出くわしたが、旧ソ連を祖国と仰いでいるような連中が日本を変えたら、悪い方に変わることは陽を見るより明らかである。この点は、民主党政権が3年3ヵ月の間に嫌というほど証明したことだ。同じ失敗を繰り返すお馬鹿な有権者が多くはないことを信じたい。

 とはいえ、公明党は政権の足を引っ張る厄病神である。与党を名乗ってはいても、安倍総理とは根本的に国家観が異なる。日本よりも中国や韓国に忠誠を尽くす輩の集団である。安倍政権としては、自民党単独で過半数を獲得しなければならないわけだが、それにはそもそもの候補者が足りない。前途多難なことに違いはないわけだ。しかし、投票日を前にして、安倍総理はマッカーサー憲法9条の改正を表明した。
96条の先行改正を主張していた総理が、投票日前に9条改正を言い出したのは勇み足と取れなくもない。

 しかし、安倍総理が9条改正を目的にしていることは誰の目にも明らかであり、選挙期間中だからといって主張を控えていては、有権者に姑息な策を弄しているという印象を与えてしまうだろう。どうせ暗黙の了解の上なのだから、明言してしまうのはむしろ正攻法と言えそうだ。マッカーサー憲法はそもそも無効であると考えている私のような人間には、堂々と主張してもらった方が信用できるというものだ。それに、公明党のような厄病神が与している政権では、憲法改正が困難なことは論を俟たない。したがって、「9条改正を主張しながら安定多数を獲得した」という実績をつくる意味は大きいと思われる。なにしろ日本は、占領期に押し付けられた憲法を改正することもできない半人前国家である。主権を有する独立国家と言えるのかどうかも、実は怪しい。極論すればアメリカの傀儡国家であり、中国・韓国の半植民地であるとも言える。安倍政権下の今を逃せば、マッカーサー憲法の無効化(または不本意ながら改正)は、未来永劫不可能になるだろう。今は、日本が独立国としてこの世界に存続するかどうかの瀬戸際なのである。

 そういう意味では、与党だ、野党だと言っている場合ではないはずだ。党派を超えてマッカーサーの亡霊を葬るときなのだが、公明党、共産党、民主党左派などには、日本に対する愛国心は欠片ほどもないだろう。しかし、旧太陽の党は保守政党であり、民主党右派には保守的な愛国者もいる。そういう議員諸氏を、党利党略よりも日本のために動かせるかどうか、ここが安倍総理の腕の見せ所となるだろう。しかし、最も大切なのは、国民の良識と愛国心である。


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反日国家・韓国は日本離れしろ

いまさらだが、韓国では日本人旅行者の減少が続き、観光業界が悲鳴を上げているという。「歓喜の声を上げているの間違いだろう」と言いたいが、どうやら間違いではないらしい。韓流ブームという下卑た罠に引っ掛かったお姉様たちが、恥も外聞もなく韓国を訪れていた時期もあったが、竹島侵略問題や従軍慰安婦捏造問題をめぐる日韓関係の悪化により、昨年9月以降、韓国を訪れる日本人の数は前年割れが続いているという。これは日韓両国にとって、誠に喜ばしいことのはずなのだが、報道によると、「韓国の旅行業界は日韓関係の正常化を政府に要請した」そうだ。また、「6月25日には、大韓商工会議所が同部の次官を招いて、日韓観光交流の正常化を求めた。さらに9月には韓国の業界トップらが訪日し、日本の業界団体と意見交換する予定」なのだという。実に馬鹿げた話である。

 ついでだが、「
大韓航空の智昌薫社長は、『両国の観光業界が共同で対応すべき問題だ』と主張した」そうだが、この人物はまさしく馬鹿に違いない。韓国に旅行する日本人が減少しているのは、韓国が世界一の反日国家であり、露骨な反日活動を続けているからである。つまり
100%韓国に責任がある。しかも、韓国へ行く日本人旅行者が減少するのは、日本にとっては望ましいことである。日本人旅行者を皆無にするための方策を取りたいというのなら、日韓共同で対応する余地もあるだろうが、日本が自国の利益を捨てて、韓国の利益ために尽力しなければならない理由はない。そういうときの脅しに使うために従軍慰安婦を捏造したのだろうが、捏造が露見している以上、従軍慰安婦は脅しのネタにはならない。智昌薫社長の発想は、韓国人としては普通の発想なのだろうが、ここまで馬鹿で恥知らずだと、やはり人間とは思えない。

 なお、今年の春頃にもこのような報道があったが、そのときは、政府が経営危機に陥った旅行会社に緊急融資などをして救済したという。「だったら、今回も緊急融資による救済を要請しろ。日韓関係の正常化など要請するな!」と言いたい。それとも、韓国の旅行業界は売国奴の集団なのだろうか(笑)。韓国人なら韓国人らしく、日本人旅行者を徹底的に排斥すればよさそうなものだ。まったくもって度し難い奴らだが、所詮寄生虫は寄生虫ということなのだろう。日本にとっては迷惑以外の何物でもない話である。

 ところで、日本のJTBによると、大幅に減少しているとはいっても、今夏の韓国への旅行者は
34万人以上になりそうなのだという。度し難いのは日本人も同じで、相変わらず反日・親韓の売国奴が多いということか。それにしても、世界一の反日国家にわざわざ旅行に行く神経は、一体どういうものなのだろうか。反日・親韓日本人なら歓迎されると思っているのなら、底無しの馬鹿である。それとも、ハングルで「私は反日・親韓日本人です」と書いたプラカードでも首から提げて歩くのだろうか。

 ちなみに、私は無料旅行券が当たっても、絶対に韓国へは行かない。まして、身銭を切って外国へ旅行するなら、親日国家にしか行かないし、今なら国内で、それも観光客が激減しているという福島に行く。なぜ福島旅行より韓国旅行を選ぶ日本人がいるのか、到底理解できない話だが、今年は会津の「八重たん」ブームもあるようだ。皆で福島へ旅行して、福島の観光業の復活に協力したいものである。


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