当たり前の話だが、できたてホヤホヤの「日本未来の党」に対して、私は何の遺恨もない。遺恨はないが、余りにも国民を馬鹿にしているような印象は拭えない。碌に内情も知らないのに、昨日に続いて今日も批判するのは申し訳ないような気がしないでもないが、やはり、どう考えてもおかしいのである。

　未来の党は「びわこ宣言」とやらで、もっともらしい政策を掲げているが、外交政策などは、何を言いたいのか分らないというのが正直な感想である。要するに、ド素人が思いつきで作成した宣言であるとしか思えないのである。もともと「脱原発」のみが目的なのだろうと思うが、それでは国政政党とは言えないから、６つの思いつき政策を掲げたのではないのか。で、それに飛びついたのが鳥越氏や稲盛氏だが、「鳥越氏が賛同＝日本の不利益」と考えても、間違いは殆どないだろうから、やはり非常に胡散臭いのである。まして、習近平氏のポチである小沢一郎氏が与するとなれば尚更で、親中・反日の臭いがプンプン漂う。

　で、「脱原発」であるが（未来の党は「卒原発」と言っている）、要するに、お馬鹿な有権者の受けを狙ったもので、３年前の民主党が掲げた「政権交代」と同じにしか聞こえないのである。今年の流行語大賞になってもおかしくない「脱原発」であるが、有り体に言って、政権に就く可能性がない無責任政党が、その場限りの受けを狙っているとしか思えない。この点、政権に復帰する可能性が高い自民党は、無責任なことは言えないから、真剣にエネルギー政策を考えなければならない。まして、今の総裁は安倍晋三氏である。票を稼ぐために、できもしないことや心にもないことを主張するはずがない。民主党の嘘つき連中とは違い、「あれは単なる努力目標です」などと嘯くような真似はできないのである。それが分かっているからこそ、弱小政党が選挙の争点にしているのである。それが永田町の掟とでも言いたいのだろうが、どこまでも狡猾で汚い輩なのだ。

　しかし、よく考えてみよう。いや、原発を廃止したら日本がどうなるのか、考えるまでもないだろう。まず、日常の電力に事欠くようになることは当然である。今、北海道では鉄塔の事故により送電が止まり、多くの道民が凍死の危険に晒されている。原発を廃止したら、それが冬の恒常的な状態になるだろう。地方によっては、電力不足は国民の死に直結するのである。また、生活のあらゆる局面で電力に依存している現代社会では、電力不足が恒常化することを認めることは不可能であろう。まして、電力に依存する製造業は壊滅し、工場はすべて海外に移転させなければならなくなる。日本国民は、専ら海外で働かなければならなくなるわけだ。そして、日本のエネルギー危機こそが反日派の主目的に違いない。日本の侵略を企む近隣諸国に対し、エネルギーで日本の生殺与奪の権を握らせようというのである。

　そもそもおかしいではないか。未来のため、子孫のため原発を廃止すると言うが、日本国内だけが原発を廃止しても大した意味はない。チェルノブイリは、遠くヨーロッパはウクライナだが、チェルノブイリの放射能は日本でも検出された。これが韓国や中国の原発事故だったらどうなるか。風向きにもよるが、放射能はすぐに日本にも降り注ぐ距離である。しかも、日本に比べれば中国や韓国の原発は、その設備においても技術においても、著しく劣っているのである。日本がありとあらゆる犠牲を払って原発を廃止しても、隣で原発事故が起これば元の木阿弥になることは明らかだ。したがって、グラスの中だけで理想論をぶち上げても殆ど意味はない。それよりも、原発事故が起きないように、日本が原子力工学のイニシアティブをとり、原発技術を向上させていく方が、遙かに未来のためであり、子孫のためなのである。二度と姑息なマニフェスト詐欺に引っ掛かることなく、冷静に候補者と支持政党を選ばなければならないのである。日本未来の党を選んだら、日本と日本国民に未来はないだろう。

　なにやら、またぞろ衆議院選挙が怪しくなってきた。滋賀県の嘉田由紀子知事が代表を務める「日本未来の党」とやらが俄然注目され始めたようだ。「びわこ宣言」と称して６つの基本政策を発表したそうだが、この「びわこ宣言」には、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、音楽家の坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏などが賛同しているという。

　しかし、鳥越氏などは、マスコミへの露出度から言えば、反日ジャーナリストの一方の雄のような印象がある。ネット上の情報では、坂本龍一氏も反日主義者らしい（実は、私は坂本氏については予備知識がない）。稲盛氏は、京セラの創業者としてだけでなく、最近ではＪＡＬの再建でも知られる財界人だが、実は民主党の支援者で、特に前原誠司氏の後援者という、いわば裏の顔を持っていた人物でもある。おまけに、小沢一郎氏の国民の生活が第一も合流するというから、胡散臭いと言うよりきな臭いという印象は拭えない。結局のところ、３年前の民主党のように、極左から保守までが、選挙のために集まった野合にすぎないという気がする。

　ここで、信じられないような情報も出てきた。私は１１月２２日の「ルーピー鳩山が衆院選不出馬（http://blog.livedoor.jp/patriotism_nippon/archives/3620997.html）」に、「民主党のルーピー鳩山（以前にも書いたが、この御仁には敬称を付けない）が、衆院選に不出馬を決めたそうだ。もともと首相退陣のときに不出馬を宣言していたから、当然と言えば当然なのだが、何しろ嘘で固めたような御仁だから、明日には前言撤回して、出馬宣言するかもしれない。そこで『やっぱり宇宙人だ』とでも言われれば、さぞや悦に入るに違いない。不気味なこと甚だしい。
  冗談はさておき、やはりルーピー鳩山の出馬は現実的ではないであろう。（以下省略）」と書いたのだが、そのルーピー鳩山が、日本未来の党から衆議院選に出馬しようという色気を見せているというのである。もしこれが実現したら、まさに事実は小説よりも奇なりということになるが、その上、万一当選するようなことになったら、日本は救いようがない国だと思って間違いないだろう。

　いささか不遜な考えだとは思うが、この際だから、ルーピー鳩山に出馬してもらって、日本国民の民度と日本の未来を占う役を務めてもらうのも興味深いかもしれない。

　１１月２６日の朝鮮日報の記事によると、「日本の内閣府の調査で、韓国、中国に『親しみを感じる』とした人の割合がいずれも過去最低水準に落ち込んだ一方、米国に親しみを感じる人の割合は過去最高を記録した。政界リーダーたちの極右的な発言を受け、一般の人々も「韓国・中国軽視、欧米重視」という１９世紀末の世界観に逆戻りしているというわけだ。　　　

内閣府が先ごろ発表した外交に関する世論調査で、韓国に『親しみを感じる』と答えた人は３９.２％と、前年（６２.２％）に比べ２３.０ポイント下落した。『親しみを感じない』は５９.０％だった。韓国に『親しみを感じない』との回答が『親しみを感じる』を上回ったのは１９３３年以来、初めてとなる。

　近年は韓流ブームなどで韓国への親近感が増していたが、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）訪問や天皇への謝罪要求発言などで、再び反韓感情が高まったとみられる。韓日関係の現状についても『良好でない』と答えた人は前年比４２.８ポイント増の７８.８％に上った」とのことである。

　記事は、日本人の中国・韓国に対する感情が、過去最悪になったと報じているのだが、韓国に親しみを感じるという日本人が３９.２％もいるというのは異常ではないだろうか。本来なら、この数字は限りなく０％に近い数字でなければならないはずである。これは、言うまでもなくマスコミによる洗脳の結果であり、日教組教育の賜物であろう。世界中で中国と韓国だけが親日国家で、他の国は反日国家であると思っていたという日本人が少なくなかったようだから、日本も、少しはまともな国になりつつあるのかもしれないが、やはり異常であるという印象は否めない。なお、「政界リーダーたちの極右的な発言」という言葉があるが、韓国の政治家の発言の足元にも及ばないレベルの、日本の政治家の愛国的な発言が極右的だと言うのなら、韓国人政治家の発言には、極を１００個は付けるべきだろう。このあたりにも、韓国人の「日本人蔑視・日本敵視」が表れている。

　記事は、福沢諭吉翁の「脱亜入欧論」まで引き合いに出して、「日本人の韓国・中国軽視、欧米重視の世界観は根が深い」などと報じている。しかし、原因が中国・韓国にあることは言うまでもない。中国人と韓国人の「日本人蔑視・日本敵視」の世界観は底無しの深さである。国策であるから当然であるが、さらに、民族の怨念とでも言うべきものが醸成されているのだろう。中韓の言う「中日友好・韓日友好」というスローガンは、日本から金を搾取するための詭弁に過ぎないのであり、両国の目標は日本を滅ぼすことにほかならない。ことに韓国人は、日本に核ミサイルを撃ち込むことが悲願なのだから、日本人が韓国人を嫌うのは極めて当然のことで、親しみを感じる日本人が３９.２％もいるというのは狂気に満ちた話である。

　韓国人が、日本人はどんなに敵視されても、韓国人に親しみを感じなければならないと思っているのなら、日本人を韓国人の飼い犬程度にしか思っていないということだろう。と言うより、韓国人が好きな犬料理用の犬程度なのかもしれない。日本人は、長年にわたって反日メディアに騙され、韓国人が親日家だと思い込んでいたが、ようやく真実に気付き、まともな反応をするようになった。ただそれだけのことなのである。

　ちなみに件の記事は「日本では『中国が日本を侵略する』『韓国が独島を奪った』『韓国と中国の経済は近く崩壊する』といった主張を盛り込んだ書籍があふれ、人々にゆがんだ意識を植え付けている。ゆがんだ歴史教育を受けた戦後の世代が人口の大半を占めるようになり･･･････」と続くのだが、やはり朝鮮の新聞だけあって、朝日新聞並みに胡散臭い新聞である。言うまでもなく、日本人は、日教組や反日メディアにより、過去数十年にわたって歪んだ意識を植え付けられてきた。歪んだ反日教育・捏造された歴史教育を受けた世代が人口の大半を占めるようになっているのであって、朝鮮日報の主張はまったく逆である。その日本人の洗脳を破る役目をしているのが、ほかならぬ中国と韓国であるという事実は、誠に皮肉としか言いようがない。

　私は、余程のことがない限り、反日放送局ＮＨＫの番組は見ないが、時事通信によると、民主党の細野豪志政調会長が２５日のＮＨＫの番組で、自民党が政権公約で国防軍創設を明記したことに関し、「自民党の中に、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はある。相当、考え方はそちらの方がいる」と発言したそうだ。これに対し、自民党の世耕弘成政調会長代理は、「わが党に戦争をしたいなどという人はいない。われわれは戦争放棄を明確にうたっている」と反論したそうだが、さらに、安倍総裁が津市での街頭演説で、「限度を超えたことを言っている。誰が『戦争をやりたい』と言っているのか。その名前を言えないのならば、『あなたは辞めなさい』と言いたい」と述べて、細野氏に辞任を勧告したという。

　さて、細野氏の発言は、反日左翼の主張としては極めて日常的なものである。同じ表現を何度も使って恐縮だが、単なる論理の飛躍などというレベルではなく、地球からイスカンダルまでワープするくらいの超飛躍である。と言うより、そもそも論理などと言えるものではない。まるで中学生が屁理屈を言っているようなレベルである。なぜこんなレベルの御仁が国会議員になっているのか、考えると本当に不愉快になるが、反日左翼の主張は総じてこんなものなのである。

　そもそも、自衛隊は軍隊ではないという主張自体が無理なのであって、自衛隊は世界でも有数の戦闘力を備えた軍隊である。本来ならば日本軍でよいはずだが、専守防衛を掲げる日本の軍隊としては、国防軍の方が適切であろう。自衛軍と言った人もいるが、少々奇怪な言葉であり、新造語という印象は否めない。国防軍の方が日本語として正しいと言うべきであろう。実際のところ、戦後（今でも日本は戦後体制にあると言うべきである）の日本は他国と戦争をしたことはない。建国以来、侵略戦争に明け暮れてきた中国とは決定的に異なるのである。憲法を改正して、自衛隊を国防軍とすることは、日本が主権国家であろうとするならば当然のことであって、現在の自衛隊の地位自体が欺瞞に満ちているのである。自衛隊は軍隊ではないなどという主張は（さすがに最近ではこういう主張は聞かなくなったが）、世界に向かって、「日本人は嘘つきです」と宣言しているようなものである。

　ところが、細野氏は、自衛隊を国防軍としたい、国防軍を創設したいという主張をする人は、国防のためではなくて、とにかく戦争がしたい人なんだと言いたいようだ。しかし、ここまで出鱈目を言って他人を誹謗中傷するのは、安倍総裁が述べたように、明らかに限度を超えている。しかも、相当いると言い切ったのだから、安倍総裁のリクエストにお応えして、その人たちの実名を挙げるべきである。そして、もし実名を挙げることができないのならば、選挙のために虚偽の事実を述べて他党を陥れようとした責任を取って、直ちに議員を辞任すべきである。もちろん、二度と政界に復帰すべきではない。

　有り体に言って、いまどき、こんな低レベルな反日プロパガンダに引っ掛かる人は多くはないだろうが、以前は立派に（？）通用していた嫌いがあった。騙される方も騙される方だが、細野氏のレベルの低さには呆れるばかりである。選挙区の有権者は、二度とこの御仁を国会に送り込むような愚を犯さないでもらいたいものである。

　中国共産党系機関紙である人民日報系の環球時報が、「日本は釣魚島問題で中国に盾突いた結果、経済に深刻なダメージを受けた」と報じ、さらに、「日本全体の利益のため、東アジアの安定と繁栄のため、日本側は誤りを正し、釣魚島問題を適切に解決し、隣国との信頼関係を再構築しなければならない。そうでなければ、日本企業が中国市場に戻ってくることはできないだろう。中国に盾突くということは、日本経済がたちまち困窮するということだ」と主張しているそうだ。「盾突く」という言葉に、中国が日本を植民地か属国と見ていることが表れている。

　さすがに、韓国人と並んで嘘つきで恩知らずな中国人らしい主張であるが、真実を知らない人が読んだら、もっともな記事だと感じるかもしれない。ことに、反日洗脳教育に染まっている人は、中国人・日本人を問わず、諸手を挙げて賛同するに違いない。ルーピー鳩山などがその典型だろう。しかし、この記事が本当に主張していることは、「日本が中国のおこぼれに与るため、東アジアに中国の力を示すため、日本は中国に屈服し、尖閣諸島を中国に割譲し、中国に隷従する関係を再構築しなければならない。そうでなければ、日本企業が、中国市場のおこぼれに与ることはできないだろう。中国に盾突くということは、日本が滅亡するということだ」という意味であろう。ＮＨＫ、朝日新聞、経団連などが、「そのとおり！」とばかりに泣いて喜びそうな記事だが、中国の帝国主義が顕わになっている上に、戦後の日本の政策が、どれほど愚かしいものであるかを如実に物語るものである。

　そもそも、国共内戦で疲弊した中国が立ち直れたのは、満州帝国の遺産のおかげである。満州帝国がなければ、今の中国はないと言って間違いない。しかも、孫文が、満州は中国ではないと言ったから、日本は、何もない荒野だった満州を一大重工業国家に変えたのである。また、かつては同胞だった台湾を裏切って中国に擦り寄り、日本国民の莫大な血税を貢ぎ続けてきたからこそ今の中国がある。家電で台頭できたのは、松下幸之助がまんまと騙されたからであり、新幹線は中国製だと主張しているのも、日本の売国政治家を取り込んだからこそである。要するに、中国の歴史は日本からの盗取・搾取の歴史であり、日本の隷従の歴史である。日本はアメリカの植民地であるだけでなく、中国や韓国の植民地でもあったわけで、中国や韓国が図に乗るのも当然である。つまりは上述のように、戦後の日本の政策が、どれほど愚かしいものであるかを如実に物語るものであり、しかも、日本という国が存在する限り、金を貢ぎ続ける方針をとっているのである。

　中国は、既に尖閣諸島は掌にあるということで、次は沖縄の領有権を主張し始めた。もちろん、ＮＨＫも朝日新聞も経団連も、沖縄を中国に割譲しろと主張することだろう。そのとき、日本と日本人が嫌いな沖縄人がどうするかは不明だが、沖縄に残れば民族浄化政策で根絶やしにされることは明らかだ。それもこれも、極論すれば、日本の愚かな戦後政治が招くことであると言えるだろう。

　で、日本はどうするか？答えは明らかだと思われる。中国にどれだけ金を貢ごうが、植民地化を進めようが、日本が感謝されることは絶対になく、より過酷な搾取を強いられるだけなのだから、縁を切るしかないのである。すなわち国交断絶である。どうせ中国は、日本の朝貢がなくなれば、遅かれ早かれ衰退していくことは目に見えている。ＧＤＰを２倍にするという目標を掲げているそうだが、日本抜きで勝手にやってくれと突き放せばよい。今こそ日本は、中国に対する隷属国家から真の独立国になるべきときである。我々は、中国という十字架を、次の世代にまで背負わせてはならないのである。

　ネットニュースを見ていたら、ルーピー鳩山の「不出馬にあたって」というブログに出くわした。文字どおり、衆院選不出馬に当たっての引退の辞である。ルーピー鳩山は、私が敬称を付けない希有な存在だから、引退の辞など読む必要はないのだが、このブログでも度々批判してきたことでもあり、一応読んでみることにした。

　すると、いきなり「波瀾万丈の政治人生でしたが、多くの方々に支えられ、ここまでやってきました。政治家としては、やはり幸せな人生だったと思います」ときたので、早速不愉快になった。本人にとっては、単なる社交辞令だったのかもしれないが、結局、自分の幸せのために政治屋になっていたのであろう。そのために、どれだけ祖国と国民に迷惑を掛けたのかについては、頭が及ばないようだ。もっとも、祖国が何処の国なのかは知れたものではない。

　続いて、「政界を引退するにあたって、二つだけ、後輩の政治家の皆さん、同士の皆さんにお願いしたいことがあります」として、「普天間基地の早期移転、あの美しい島から米軍基地を減らしていく努力を続けることを次の世代の皆さん方に心からお願いしたい」などと書いている。しかし、沖縄に米軍基地があるのは何のためなのか、何故基地が必要なのかについては触れず、米軍基地の存在そのものが絶対的悪であるかのように思わせようとしているとしか思えない。引退しても、トラブルの火種は消えないようにするつもりなのかと疑いたくなるのである。

　しかし、その後に、「いま、内外ともに一部の人々の、勝手気ままな威勢のいい発言や目先の人気取りの行動が、東アジアの平和を脅かしかねない状況を作り出しています。ことに日中、日韓の関係は非常に厳しい状況になっています。日中韓、三カ国は、スポーツや文化交流を通じて、この四十年、五十年の間に、徐々に友好、親善の関係を作ってきました。それが政治家を含めた一部の人々の心ない言動によって、一瞬のうちに崩れ去ってしまうのは、まことに耐え難いことです」と続け、たちまち馬脚を現してしまう。この一文によって、ルーピー鳩山が中韓の工作員であったことは、ほとんど明らかであると言ってよいと思われる。よくもまあ、ヌケヌケと書いたものである。

　現実の東アジア状勢はどうかと言えば、日中・日韓の関係は、およそ友好・親善の関係とは対極の関係にある。中国・韓国の反日イデオロギーは、この四十年、五十年の間に、着実に深まり、もはや未来永劫変わることのないほどになっている。韓国人にとっては、日本に核ミサイルを撃ち込むことが悲願であるとさえ言われているのである。そういう事実をひたすら隠蔽し、日本国民を欺き、日本が両国の植民地のような状態にあることを善としてきたのが、ルーピー鳩山のような反日政治家たちである。そのために日本国民がどれほどの惨禍を受けてきたことか、日本がどれほど惨めな国家に落ちぶれ果てたかを、あくまでも隠そうというのである。しかし、ワールドカップの共同開催、サッカーアジアカップ、北京オリンピック時の長野市の実態、尖閣沖の漁船体当たり事件といった様々な事件の発生によって、日本が置かれた現実が少しずつ白日の下に晒されるようになり、インターネットの普及もあって、すべての国民を騙し続けることは不可能になった。そういう意味でも、ルーピー鳩山はもはや過去の遺物である。

ルーピー鳩山の引退の辞は、あくまでも日本を中国・韓国の植民地にしておこうという意図と、日本に対する怨念に溢れている。この期に及んでなお、日本さえ戦争を起こさなければ世界は平和なのだという、ＧＨＱの洗脳（いわゆる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）である）に染まったままであり、日本に永遠の忍耐と服従を要求し、東アジア共同体の夢に酔っているのである。多くの国民が、ルーピー鳩山が当選しないことを願っていたことは、実に正鵠を射た見解と言うべきであり、その限りでは、日本国民も少しずつ変わってきてはいるのだろう。

　とはいえ、地元では突然の不出馬宣言にとまどうやら呆れるやらで、大分すったもんだしたらしい。どうやら苫小牧を中心とした地域は反日日本人の巣窟のようだが、日本が滅んでも自分たちだけは生き残れるとでも思っているのだろうか。それどころか、日本を滅ぼせば、我が世の春を謳歌できるとでも思っているのかも知れない。そういえば、北海道民は、北海道が独立国になることを希望しているという話を聞いたことがある。怪しい土地からは怪しい人間しか育たないということだろうか。何はともあれ、ルーピー鳩山の引退は素直に喜びたいと思う。これで、原発事故を人災にした張本人が引退してくれれば乾杯ものなのだが、何とか落選してほしいものである。有権者の良識に期待したい。

自民党の安倍総裁は金融政策に熱心である。デフレと異常な円高が続く限り日本の再興は望めないから、普通に考えれば当然のことであろう。私も、日銀のデフレ政策は、日本にとって百害あって一利なしと考えているので、大いに共感できる（「財務省と日銀はデフレが大好き」http://blog.livedoor.jp/patriotism_nippon/archives/3277029.html）。しかし、安倍総裁が日銀に無制限の金融緩和や建設国債の引き受けを求めた発言に対して、当の日銀の白川総裁や民主党の閣僚から批判が殺到しているそうだ。たとえば、白川総裁は、「中央銀行の独立性は金融の長い歴史から得られた国際的に確立されたもの。自らの責任と判断で中央銀行の使命を果たしたい」などと反発しているという。

  一読すると、白川総裁の主張ももっともなような気がする。しかし、白川総裁は、自らの責任と判断で使命を果たしてきたのだろうか。デフレは人口減少のためだから仕方がないと言って、何もしてこなかったのではないのか。自らの責任と言うが、一体どんな責任なのかも不明であり、現実には責任を追及されたことはないし、今後も追及されることはないだろう。何もしないで昼行燈のように過ごし、悠々自適の給料泥棒として任期の満了を待つつもりに違いない。これは、ほとんど犯罪行為と言うべきであろう。白川総裁は、自分の犯罪行為を糊塗するために、「中央銀行の独立性」を水戸黄門の葵の印籠のように振りかざしているのである。中央銀行の独立性は、中央銀行がその使命を果たし得る能力を有しているという前提の原則であって、白川体制の日銀は、何の責任も負わず、何の使命も果たさない無用の長物で、国を滅ぼす元凶の一つにすぎないと言うべきであろう。

　ちなみに、白川総裁の尻馬に乗って安倍総裁を批判する民主党の閣僚たちは、相も変わらず醜態を晒しているとしか思えない。中塚一宏金融担当相は、「発展途上国の軍事独裁政権じゃあるまいし」と批判したそうだが、その批判は、そのまま白川総裁に当てはまるだろう。安倍総裁が首相になったとしたら、金融政策の失敗で責任を追及されることになるだろうが、白川総裁は、どんなに失敗しても、さぼっていても、責任を追及されることはない。どちらが独裁者然としているかは明らかであろう。また、前原誠司経済財政担当相も、「私は日銀法改正にきわめて慎重」、「日銀がお金をたくさん刷れば解決するということではない。大切なのは日銀の独立性や日本経済の体質改善だ」と述べたそうだ。まるでお経のようである。今の日本では、お金をたくさん刷れば解決する重要問題が沢山あるし、日銀の独立性がデフレ対策や日本の再興よりも大切だというのはナンセンスである。前原氏は、日本経済の体質改善の方が大切だと言うのならば、なぜ３年の間にその第一歩を踏み出さなかったのか、言い訳を聞きたいものである。

　しかし、安倍総裁も発言には注意すべきであろう。民主党の無能議員にだって揚げ足取りはできるし、他人の発言の尻馬に乗ることくらいはできるのである。たとえば、「無制限の」金融緩和という直接的な言い方は、誤解を招くことは十分考えられる。国防問題に見られるように、平和ボケの日本人は、何もしないことが最善であると考えがちなのではないだろうか。「次期首相に最も近い男」として、慎重な発言を期待したい。


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野田首相による衆議院の解散により、ニュースは衆議院選挙で盛り上がっているようだが、その一方で、あの手この手で民主党政権を継続させようとする反日マスコミの動きがある。私はほとんどテレビを見ないが（反日マスコミの報道を見ると不愉快になる）、家族が見ていたニュースをチラリと覗き込んだら、「選挙の争点は景気と社会保障だ」と言っていた。あとは貧困問題とＴＰＰと脱原発だそうだ。

　私などは、不景気は財務省と日銀がデフレ政策を続けていることが原因だから、デフレ政策を止めさせればいいし、社会保障は、在日特権の廃止と生活保護不正受給の禁止、それに中国に対するＯＤＡの中止と国連に対する拠出金の削減（または国連脱退）で何とでもなるという考えだから、いささか極論の嫌いはあるが、景気も社会保障も選挙の争点だとは思わない。ついでに言えば、消費税増税は税の減収につながるからやめた方がいいと思う。そもそも５％の消費税が払えないのに、８％や１０％の消費税が払えるはずがない。誤解のないように説明するが、消費税は、税率が低いから税収が少ないのではない。消費税の納付義務者のうち、中小企業や個人商店などが、預り消費税を納付できないことが原因である。５％や１０％に増税すれば、その一部くらいは払えるようになるようにも思えるが、増税によって消費は冷え込むから、結局のところ払えるはずがない。預かり消費税を生活費にまわさなければ生きていけないのである。したがって、増税は天下の愚策ということになる。で、貧困問題は、上述の延長線上のような問題だから個別に考えるのは後にして、ＴＰＰは、アメリカ主導で日本がカモにされる体制のままならば反対である。とは言っても、これはあくまでも私見であり、農業に携わる人たちにとっては重大な争点に違いない。もちろんＴＰＰは反対だろう。

　しかし、国家存亡の危機といわれる秋に、景気や社会保障が選挙の争点だというのは、なんとお気楽で能天気な話だろうか。まるで経団連の怨念が乗り移ったかのようで、景気がよくなるのなら、尖閣が沖縄全島だろうと中国にくれてやれ、竹島のついでに対馬も韓国にくれてやれと言っているかのように聞こえてならない。今なら、国防問題（領土問題を含む）、エネルギー問題（ただし、脱原発はナンセンスである）、教育問題、外交問題（歴史捏造問題を含む）などが争点でなければおかしい。これは、多分に有権者の民度に合わせた結果だろうが、これでは中国・韓国に侮られ、カモにされるのも当然であろう。国破れて山河だけを残しても、喜ぶのは中国・韓国・北朝鮮だけであろう。今回の選挙は、このまま日本が滅ぶのか、再興への道を歩き始めるのかを占う選挙であるとも言えるだろう。日本人は、祖国と民族の未来を真剣に考えるべき秋である。

民主党による悪夢の３年間がようやく終わり、日本の正念場が訪れた感がある。自民党の先生方は政権奪還が容易と見て浮かれ気味のようだが、世の中そんなに甘くはないと思われる。確かに、有権者は民主党のマニフェスト詐欺には腹を立てている。しかし、「やはり自民党だ」と言っているわけではない。だからこそ「第三極」などという言葉が流行るのだろう。国民は、反日マスコミによって、自民党という言葉を聞くと嫌悪感を抱くパブロフの犬にされているのであり、決して政権奪還が約束されているわけではないのである。調子に乗っていると、いつ足元をすくわれるか分らない。

　ところで、以前にも書いたが、前回の衆院選で「一度は民主党にやらせてみるのもよい」と言って国民を騙した反日マスコミが、次は「民主党も十分勉強したから、次は大丈夫だ。もう一回やらせてみよう」と言い出すことは分かっていたが、案の定、予想どおりになっている。そして、次もダメならその次の選挙のときに、「三度目の正直だ。今度こそ大丈夫だから、やらせてみよう」と言って、やはり民主党支持を打ち出すことも明白だ。それが日本の反日マスコミなのであり、何が何でも日本を破壊し尽くすつもりなのだ。そのためには民主党政権が絶対に必要なのであり、形振り構わず野田首相を賞賛する反日マスコミには、呆れてモノが言えない。

　民主党が詐欺師議員の集団であることは、もはや知らない国民はいないだろう。しかし、民主党の議員以上に信用できないのがマスコミであることは疑いがない。ところが、日本人はどこまでお人好しなのか、それともお馬鹿なのか、未だにマスコミ報道を信じている人が多いようだ。ＮＨＫを公共放送だと信じている人などはその典型であろう。こういう人たちは、何度騙されても懲りることがなく、繰り返し騙される。騙す側も分かっているから、恥も外聞もなく子供のような嘘をつきまくる。現在のテレビ報道などはその典型で、実に酷いものである。民主党や野田首相を持ち上げて賞賛する反日キャスターや反日コメンテーターは、見ているだけで不愉快になる。マスコミ人には羞恥心というものはないらしいが、そういう奴らは、もはや祖国の敵・民族の敵であろう。国民は、反日マスコミの罠に引っ掛かることなく、自分の頭で考えて行動しなければならない。ネット上には真実の情報が溢れているから、労を惜しまずに、正しい情報を得て判断することが必要である。

　ちなみに、テレビでいえばＮＨＫ、テレビ朝日、ＴＢＳなどが反日メディアの代表であり、新聞でいえば朝日、毎日、東京などが反日新聞の代表である。したがって、これらの反日メディアが発信する情報の逆の情報、対極にある情報が真実であると思ってよいだろう。こうした反日メディアを動かしているのは中国であり、北朝鮮であり、韓国であろう。反日トライアングルに取り入り、祖国を滅ぼして巨万の富を得ようという売国奴集団が、上述の反日マスコミである。しかし、ウサギを狩ってしまったら、次は、犬が煮られる番である。欲に目が眩んだ連中はそのことに気付かないようだ。つくづく哀れな連中である。