産経新聞の１月３１日（火）配信によると、「世界貿易機関（ＷＴＯ）は３０日、中国によるレアメタル（稀少金属）の輸出規制がＷＴＯのルールに違反するとして、米国などが訴えた通商紛争で、中国の違反を認定した上級委員会の最終報告書を公表した。中国にとって一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の判断に続く敗訴になった」とのことである。

　この記事は、「中国のＷＴＯ違反が事実上確定したことになる。判断は今後の中国の貿易政策や対日輸出に影響をあたえるとみられる」と続けているのだが、果たしてそうだろうか。これが日本なら、ＷＴＯの判断がどんなに不当なものであっても、借りてきた猫のようにおとなしく従うことだろう。しかし、中国は、どんなに正当な判断であっても、「知ったことじゃないね。内政干渉はやめろ！」とでも言って、ルール違反を続けるのではないだろうか。それが中国の中国たるゆえんだろう。

　いまさら例を挙げるまでもないことだが、中国人には遵法という概念は存在しない。２１世紀になっても周辺国の侵略を続け、ナチスも及ばないと言われる虐殺を続けているのが中国である。ディズニーランドの人気キャラクターを、自国の遊園地のキャラクターにしてしまったり、ガンダムを自国のキャラクターにしてしまったことは記憶に新しいが、音楽ＣＤや映画ＤＶＤの海賊版を当然のように販売しているのも中国であり、日本の新幹線の技術を中国のオリジナル技術だと主張して、海外に輸出しようとしているのも中国だ。中国に進出した日本企業に詐欺商法で大損害を与え、肥え太ったことは、今では誰でも知っていることだろう（日経新聞社は、未だに中国ビジネスを推奨しているが）。

　その中国が、ＷＴＯの判断など全く意に介さないことは陽を見るより明らかで、中国の貿易政策や対日輸出に影響などないと思うのだが、産経新聞の記者さんは、ずいぶんと人が良いのではないだろうか。ルールや契約は、当事者に守る意思がなければ何の意味もないのである。中国にとっては、中国に有利なルールだけがルールであり、不利なルールは存在しないものと見なされる。それが私の理解なのだが、さて、レアメタル問題はこの先どうなるのだろうか。いささか成り行きが楽しみではある。

　上記の内容で投稿しようと思ったら、中国が「遺憾」であると発表したという新しい記事が目に入った。やはり「知ったことじゃない」になりそうだ。褒めるわけではないが、さすがに中国である。間違いなく、世界最悪の無法国家だろう（唯一の対抗馬は韓国だ）。北京のポチである日経新聞社や朝日新聞社に、是非とも感想を訊いてみたいものである。


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　ロイターの１月２６日(木)配信によると、「野田佳彦首相は２６日午後の衆議院議員本会議で、消費税引き上げを行う際に信を問う方針は変わらないと述べ、早期解散を否定した上で、『一体改革は先送りできない与野党共通の課題であり、やるべきことをやり抜いて国民の判断を仰ぎたい』との決意をあらためて表明した」そうだ。
　
　ぶちまけて言うと、これを読んだとき、何を言っているのか理解できなかった。「消費税引き上げを行う際に信を問う」と言いながら、「解散は否定した」とはどういうことなのか。消費税増税について信を問うのなら、今すぐにでも解散しなければならないはずである。しかし、「やるべきことをやり抜いて国民の判断を仰ぎたい」と言っている点から判断すると、これは「マニフェストなどはすべて反故にして、やりたいことをやってしまった後で、国民の判断を仰ぐ」という意味になる。これはもう滅茶苦茶で、一体どういうことなのか奇怪至極である。すると、記事は続けて、「野田首相は、今回の一体改革での消費税引き上げは２０１４年４月だと指摘、『引き上げの前に総選挙を行うことになる。一体改革の実現が国民への裏切りとの指摘はあたらない』と語った」というのである。

　鳩山氏や菅氏にもずいぶんと驚かされたものだが、これは超が１０個は付きそうな世紀の暴言である。国民を馬鹿にしているというより、野田首相が馬鹿なのだ。というより、とても正気とは思えない域にまで陥ってしまっている。要するに、衆議員には任期があり、遅かれ早かれ総選挙があるのだから、そのときに国民は判断できる。だからマニフェストなど守る必要はない。決議したことを実施する時期を、総選挙の後にするだけで正当化される」と言い切ったわけであり、民主党政権が続けてきたマニフェスト詐欺を正当な行為であると強弁したのである。つまり、政権与党はマニフェストに拘束されることはなく、何をやってよいのだと宣言したわけだが、４年後に選挙が行われるという一事をもって、今は何をしても正当化されるというのなら、政党のマニフェストは全く無意味になり、どのような嘘を並べてもよいことになる。結果として、有権者は候補者や政党を選択する判断基準を失うことになり、地縁・血縁・利害関係・知名度・買収等によってしか判断できないことになる。これは選挙制度自体を否定したも同然であり、とどのつまり民主主義を否定したに等しいだろう。そもそも、やってしまった後で「国民の判断を仰ぎたい」というのはナンセンスである。やる前に判断を仰がなければならないことくらい、子供でも分かることのはずだが、野田首相には分らないらしい。野田首相は、自分は国民から白紙委任状を付与されているのだとでも言いたいようだが、ヒトラーかスターリンにでもなったような錯覚を起こしているのではないだろうか。

　もっとも、私はと言えば、反日教育が国家を蝕み、国民の民度が低く、滅亡への道を突き進む今の日本では、民主主義は衆愚政治以外のなにものでもないと思っている。２００９年の衆議員選挙によって、このことは白日の下に晒された。もはや、民主主義が衆愚政治であることを否定できる人間はいないだろう。衆愚政治の方が独裁政治よりもマシだと、負け惜しみが言えるくらいが関の山に違いない。その意味では、野田首相が民主主義を真っ向から否定しようが批判する立場ではないのだが、民主党の民主は、民主主義の民主ではなかったのか。マニフェスト詐欺も民主主義、推定無罪も民主主義、政治家が汚職をするのも民主主義、国を売るのも民主主義という民主党のトップが、自ら民主主義を否定するのは明らかに矛盾である。要するに、民主党というのは、国民を欺くために都合のよい名称を付けただけで、その実態は、敵国に媚を売り、国を売って儲けようという魑魅魍魎の集団にすぎない。そのことをあらためて国民に宣言したことは、野田首相の功績なのかもしれない。しかし、鳩山・菅両氏とともに、日本史上最低最悪の首相という汚名を奪い合うことになるのは間違いないだろう。

　ちなみに、野田首相は「一体改革」という言葉を好んで使っているが、これは野田首相の狡猾さを露骨に表わしているところである。税と社会保障の一体改革といえば聞こえはよいだろうが、得意の大嘘で国民を騙そうとしているだけである。その証拠に、財政健全化目標達成のため歳出削減計画を示すべきとの質問に対し、「分野別歳出削減計画は１つのアイディアだが、将来の社会経済情勢に対する柔軟性が失われるおそれもあり、慎重に検討したい」と答えている。野田首相の慎重に検討したいというのは、何もしないという意味であることは財務相だったときから明らかである。また、新年金制度については「今後の議論で具体化する」とするとごまかしたが、要するに何も考えていないのだ。一体改革と言いながら、目的はただ一つ、消費税増税のみなのである。

　時事通信の１月２５日(水)配信によると、「国際通貨基金（ＩＭＦ）のガーソン財政局次長は２４日、世界経済見通しに関する記者会見で、『日本は消費税を１５％まで引き上げる必要がある』との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については『経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ』と述べるにとどめる一方、１５％という水準は『国際的には高率ではない』と話した。ＩＭＦは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す２０１５年までの消費税の１０％への引き上げだけでは不十分だと指摘した」のだという。

　どじょう君が消費税増税を絶対的な正義であるかのように吹聴している現状では、ＩＭＦの幹部がこのような発言をすれば強力な後押しになり、どじょう君は笑いが止まらないのではないだろうか。日本には、「ＩＭＦの幹部が言ったことだから正しいのだ」と、何の疑問も抱くことなく盲目的に考える愚かな大衆が多そうである。外国人コンプレックスの強い日本人は、未だに外国人を疑うことをしないのかもしれないが、この発言は極めて傲慢で、不遜で、詐欺的で、不愉快である。しかも、おそらくは日本人を蔑視している人種差別主義者による発言だろう。こんな輩に舐められる日本国民も悪いが、僭越にもほどがあるというものである。

　実は、私はＩＭＦのことなど殆ど知らないのだが、基本的に加盟国への融資や為替政策の監視などが任務のはずである。日本の消費税増税にまで容喙するのは僭越極まりないというものではないのか。まさか、日本がＩＭＦに融資を申し込んだわけではあるまい。おそらくは、「財政が分からない黄色い猿に教えてやるのだ」くらいの考えなのだろう。常任理事国でもない日本の莫大な拠出金がなければ運営できない国連の、それも一機関の次長風情が、よくもヌケヌケと日本の内政に干渉できたものである。本来なら、「日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、国連に対する拠出金を大幅に減額すべきだ」とでも発言するのが筋だろう。十年一日のごとく、日本人を白人の奴隷と勘違いしているに違いない。さらに、「経済大国に対するＯＤＡは廃止すべきだ」とか「中国・韓国に貢ぐのは止めるべきだ」とか、その程度のことは子供でも言えることなのに、消費税増税しか思いつかないというのは、よほどの馬鹿か、日本人に対する人種差別主義者としか思えないのである。

　また、「１５％という水準は国際的には高率ではない」というのも真っ赤な嘘である。確かにヨーロッパ諸国などの消費税率は、表向きは日本より高率だろう。しかし、それらの国では、極論すれば消費税などほとんど負担することなく生きていけるはずである。なぜなら、生活必需品には消費税が課税されないからである。しかし、日本では事情が全く異なる。誰でも知っていることだが、日本では米を買っても飲料水を買っても、消費税が課税される。もちろん赤ん坊のミルクにだって課税されるのだ。したがって、日本では消費税を１円も負担することなく生きていくことはできない。日本の消費税５％はその分だけ高率なのであり、１５％の消費税にするなら、生活必需品には課税しないなどの手当てが必要である。。このような決定的な違いがあるにもかかわらず、「１５％は高率ではない」などと主張するのは、民主党の議員と同様の大嘘つきであり詐欺師である。日本人に対する欧米人の本音はこんなものなのだろう。

　有り体に言って、日本が今の体制を継続するなら、消費税は、１５％どころか５０％に上げても公的債務の残高は減らないはずだ。増税分は、政治家や役人が懐に入れてしまうからである。それだけではない。国連に対する拠出金だって大幅に引き上げられるかもしれない。在日特権は強化され、中国からは大量の失業者を受け入れて生活保護を支給するだろう。残りの金はすべて中国や韓国に貢がれることになる。それが、消費税増税がもたらす結果に違いない。日本人をただの金蔓としか思っていないＩＭＦの発言など、聞く耳を持つ必要はない。フィリップ・ガーソン君のような不見識な御仁が黄色い猿に注文を付けるのは、余りにも僭越でおこがましいというものである。

ご存じの諸兄が多いだろうが、現在、国会議員には帰化人が多い。社民党や民主党で反日政策を主張している議員は、大抵帰化人だと思っても、当たらずといえども遠からずではないだろうか（反日日本人も多いから、いささかオーバーか）。前原誠司氏が帰化人らしいとは最近知ったことだが、分かってみれば「やはり！」ということである。アメリカやオーストラリアのように、移民によって成立した国家と日本は根本的に異なる。日本の移民・帰化人政策を考えるに当たり、アメリカやオーストラリアを引き合いに出すのはナンセンスだが、日本ではそのナンセンスが罷り通っている。すなわち、在日も、日本に帰化すれば、日本のため日本人のための政治をするだろうと考えたら大間違いなのだ。彼等の祖国はあくまでも韓国であり、北朝鮮なのである。帰化人議員は反日工作員であり、彼らを当選させることは日本の滅亡に直結することになる。その証拠の一つに、民主党政権が東日本大震災の被災者に冷淡で、復興支援にも関心がないという現実がある。これは別に不思議でもなんでもない。民主党の帰化人議員はもちろんだが、日本人の仮面を被った議員も中身は半島人という有様だから当然である。彼等は、日本人の被災者などには一片の憐憫も感じていない。日本の復興につぎ込む金があるのなら、祖国（韓国・北朝鮮）のために使うべきだという考えだから、復興支援に資金が回らないのは当然である。しかし、選挙に焦点を当てれば、それが日本の有権者が自ら望んだ結果なのだから、民主党政権に震災からの復興支援を期待するのは、そもそもナンセンスだということになりそうである。

　ところで、私自身は試したことはないが、東京の霞が関や六本木界隈では、日章旗を持って歩いていると警官に逮捕されるそうだ。日章旗を持って六本木を自転車で走っていたら、警官に逮捕されたという人の話は知っていたが、今はもっと徹底しているようで、逮捕されたら３日は勾留されるそうだ。しかし、オリンピックや世界選手権で入賞し、日章旗を掲揚させた日本人選手が逮捕されたという話は聞いたことがない。応援のために日章旗の小旗を振ったり、顔にペイントしたりしていた人々も同様だ。すると、日本国内で日章旗を振るのは違法で、外国で振るのは合法なのだろうか。それでは、日本で国際大会が開催される場合はどうするのだろう。日本人選手に、絶対に３位以内に入賞しないように命令するのだろうか。そんな法律ができたという話は聞いたことがなかったのだが、日本は既に日本ではなくなってしまっていたようだ。それも帰化人議員のなせる技であり、民主党のなせる技なのだろう。

　そこで疑問だが、日本人が日本人選手を応援するときや、皇居で皇室の方々に旗を振るときは、どこの国旗を振ったらよいのだろうか。五星紅旗だろうか、太極旗だろうか、それとも星条旗を振ればよいのだろうか。国旗及び国家に関する法律は、国民が知らない間に改悪されてしまっていたようだが、現在、真実の条文はどうなっているのか、野田首相に訊いてみたいものである。祖国の国旗であるはずの日章旗を振ることが許されない日本は、まさに植民地そのものである。つくづく日本人ほど不幸な国民はいないと思う。

　日本では、今でも朝日新聞と日経新聞が神通力を持っているようだ。私自身は、このブログでも何度となく批判しているとおり（たとえば「中国から撤退する日本企業」http://blog.livedoor.jp/patriotism_nippon/archives/1349165.html）、自分でお金を出して朝日新聞や日経新聞を購読するということはしない（昔は購読していたが）。朝日新聞は、捏造記事で定評があり、およそ新聞の名に値しない存在である。韓国と結託して日本を貶めてきた元凶の一方の雄と言ってもよいだろう。日経新聞も同様で、特に日経新聞の中国関連記事はまったく信用できない。事情通によると、これは日経新聞社が北京政府と直結した北京の御用新聞だからだという。日経新聞を信用して中国に進出し、中国の詐欺商法に引っかかって大損害を被った日本企業には気の毒だが、毎日新聞や読売新聞、ＮＨＫやテレビ朝日など、信用したら馬鹿を見るマスコミがいくらでもある。このことは肝に銘じておくべきである。

 さて、そうは言うものの、日経新聞の神通力はまだまだ健在らしく、私の職場では日経新聞を購読することを勧めており、「日経を読まない人間はビジネスマンではない」といった雰囲気がある。私も、時として「今日の日経を読みましたか？」と質問されることがあるのだが、私は「日経の記事は嘘ばかりだから読んでいません」と答える。多くの場合、相手は驚いて、次の台詞に困るようだ。つまり、当然のように日経を読んでいるわけだが、取引先に行ったとき、日経新聞の記事のことを話題にする人が多いので、読んでいないと困るということらしい。しかし、日経新聞の記事を話題にするような人たちは、おそらく日経新聞を読んでいることが唯一の自慢で、「自分は日経新聞を読んでいるからエリートなのだ」とでも言いたいのではないかと疑ってしまう。もし、「読んでいない」とでも言えば、鬼の首でも取ったように相手を見下すに違いない。したがって、そんな低レベルな輩に話を合わせるのは無駄だと言いたいのだが、そこは立場が異なるので、「ああ、そうですか」と言って、お茶を濁して済ますことにしている。しかし、話を聞いていて訝しむ部下には、「私はこれでも愛国者の端くれなので、朝日と日経は読まない」とはっきり言ってしまう。おそらく相当の変人と思われていることだろう。

 しかし、私に言わせれば、朝日や日経の記事を鵜呑みにするようでは話にならない。もちろん、事実を事実として客観的に伝えている部分を読む分には問題はないが、こういう反日新聞は、読者が反日思想を持つように、様々な洗脳工作をしているものだ。自分の頭で考えて判断できる人間ならよいが、ほとんどの日本人は、「新聞の記事だから」というだけで、何の疑問も挟まずに信じてしまうのが実情だろう。だから民主党のような反日政党が選挙で圧勝することになるし、鳩山・菅・野田のような御仁たちが首相になるという悪夢が現実になるのである。日教組や文科省に教育を奪われた日本は、教育レベルが低く、極めて異常な教育をされてきたからやむを得ないとも言えるが、子供ならいざ知らず、大人なら自分の頭で考え、自分の頭で判断して、事の是非・真偽・正邪を判断しなければならないはずだ。いつまでも朝日新聞や日経新聞が神通力を持っているようでは、この国の終末は早まる一方である。

　今朝の産経新聞の「主張」に、学校給食の忌避は「過剰反応と言うほかない」と書かれていた。これは、福島原発事故の放射能汚染を心配した親が、学校給食があるのに子供に弁当を持たせるという例が増加していることを評して述べたことである。それによると、こうした行為には「科学的根拠があるとは言い難い、学校給食という制度が成り立たなくなる、学校給食は児童生徒が同じ食事を皆で配膳して味わうことに意味がある、弁当持参は過剰反応だと言わざるを得ない」というのである。

　なるほど一理あると思わせる主張ではある。記事は更に続けて、「そもそも学校給食には、同じ食事を楽しむことで子供たちに社会生活のマナーを学ばせ、偏食を正すなどの役割があることを忘れてはならない」というのだが、ここまで来ると「ちょっと待った！」と言わざるを得なくなる。言っては何だが、これは余りにも現実を無視した建前論である。確かに、昔の給食にはそのような役割があったかもしれない。たとえば、子供の頃の私は極端な偏食で、野菜の類はほとんど食べられなかったから、学校の給食と言えばパンと牛乳だけといった有様だった。しかし、教師に目を付けられていたから、無理矢理に野菜を食べさせられて、吐きそうになったことも一度や二度ではない。事の是非はともかく、昔の給食には確かにそういう面があったのである。

　ところが、現在の学校給食は全く違うのだそうだ。小学生の子供を持つ知人に聞いた話では、現在の小学校ではそういう光景はまず見られず、子供は好きなものだけを食べれば良いと指導されているというのである。野菜が嫌いなら食べなくてよい、牛乳が嫌いなら飲まなくてよい、それが今の教育なのだそうだ。なにも日本中の学校がすべてそうだというわけではないだろうが、これは日教組の教育方針だというから、正直なところ、何処の学校でも大差はないのではないかという気がする。知人は、「なぜ、そういう教育になるのか」と教師に尋ねたそうだが、「子供に嫌いなものを食べさせるのは虐待だ」という答えが返ってきたので、呆れるやら腹が立つやらで言葉が出なかったそうだ。いかにも日教組の教師らしいと言えばそれまでだが、それが日本の教育の現状なのである。

　産経新聞の「主張」は一見もっともらしいのだが、現実を知らずに書いているという印象は拭えない。今では子供の偏食を正すことも、栄養管理も、親の責務になっているのである。そういう意味では学校給食は、既にその意義を失っているとも言える。お金持ちなのに給食費を払わない親の増加も社会問題であり、教育問題でもあるだろう（正直者は馬鹿を見るから、給食費など払う必要はないという教育をしているとも言える）。そういう点から考えても、学校給食が成り立たなくなるというより、学校給食は廃止すべきだと考える余地もあるのではないだろうか。学校給食の忌避ではなく、むしろ「学校給食制度の忌避」があってもおかしくはないと思われる。

民主党の帰化人議員が、外国人に対する参政権付与に必死なのは周知のとおりだが、北朝鮮人が率いる創価学会・公明党も同様だ。今をときめく橋下大阪市長の大阪維新の会が、その公明党と選挙協力するらしいが、外国人に対する参政権付与は、日本のみならず世界のあらゆる国家にとって亡国政策である。選挙対策として人道主義を標榜し、移民受入促進策を主張する議員立候補者は何処の国にもいる。票のために祖国を売るようなものだが、愚かな大衆は恐ろしいもので、この類の候補者に限って票を集めたりする。しかし、１０年もすれば確実に後の祭りになる。言葉を十分に習得できない移民には仕事も見つからず、とどのつまり生活保護に頼ることになるから、いきおい財政難に拍車がかかる。大阪市のように、生活保護目当てで日本に流れて来る中国人に、生活保護の大盤振る舞いをしていたら、財政難になるのは当然のことだ。かつて、大量に受け入れた移民の対策で四苦八苦しているヨーロッパ諸国は、画に書いたように見事な反面教師である。

　日本の場合も大阪に限ったことではない。日本は、在日韓国人や在日朝鮮人に様々な特権を与えて優遇してきたから、自分の国から冷遇されている日本人はいい面の皮で、これほど惨めな国民もなかなかいないだろう。まさに世界一不幸な国・不幸な国民である（拙著「世界一不幸な国」http://blog.livedoor.jp/patriotism_nippon/archives/3159136.html）。もっとも、民主党の議員に投票して、日本人差別を促進させて喜んでいるような自虐国民が多いから、むしろ差別されることに酔いしれているのかもしれない。馬鹿につける薬はないという域に達しているわけだ。ヨーロッパ諸国でも、かつては移民の受け入れが流行っていたから、議員に立候補する人たちは、盛んに移民の受入れを主張した。反対すれば当選できなかったからだ。その結果、国内に外国人居住区を造ってしまい、無法地帯化した外国人居住区は拡大する一方で、自国民は、住み慣れた街を追われる羽目に陥っているのが実情である。最初から分かっていたはずなのに、愚かな大衆は、敢えてやってしまう。民主主義が衆愚政治といわれるのも当然である。

　日本でも人口の減少を移民の受入れで解決しようという主張が盛んだが、これは日本を外国に割譲するのも同然である。鳩山元首相のように、「日本は日本人だけのものではない」とはっきり言ってのける国賊が議員を続けているくらいだから、日本を分割して外国に売り飛ばせばよいと考える国民も多いのだろう。それで僅かでもおこぼれに与れれば万々歳という程度の認識なのだとしたら、およそ日本国民ほど愚かな国民はいないということになるだろう。ちなみに、北海道はロシアになりたいのだろうが、新潟をはじめ中国になりたいというところも多いようだ。チベット人や東トルキスタン人が羨ましいらしい。馬鹿は死ななきゃ治らない。

　ところで、外国人に対する参政権付与に反対する人の中には、「参政権が欲しければ日本に帰化すればよい」と主張する人がいる。一見もっともらしく聞こえるものの、とんでもない勘違いというものだろう。そもそも在日特権で優遇されている寄生虫たちが、日本人と同じ被差別階級になろうとするわけがないのだが、仮に帰化したとしても、彼等に日本を祖国とする意思は全くなく、あくまで敵国と見なし続ける。彼等は日本を日本でなくすため、積極的に政界に同胞を送り込む。そして、天皇制を廃止しろと騒ぎ立て、ハングルを日本語にしろだの、太極旗を国旗にしろだのと主張することになるのは明らかだ。ヨーロッパ諸国の例に漏れず、国内に外国を造ってしまうことになり、鳩山氏の主張どおり、日本は日本人の国ではなくなるだろう。移民・帰化人の大量受入れとはそういうことである。

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　アメリカ人というのは実に傲慢である。正確には「アメリカのＷＡＳＰは」と言うべきかもしれないが、白だろうと色付きだろうと、カトリックだろうとプロテスタントだろうと、大して変わらないだろう。世界の警察のようなフリをしたかと思うと、軍需産業の利益のために世界中のあちこちで戦争を始めるし、素人が１週間で作った憲法を他国に押し付けるような真似をやらかして恥じるところがない（その憲法を神からの賜り物のように遵守する国にも困ったものだが）。たかがアメリカの分際で、世界をアメリカの色に染めることを当然のように考えているようで、何とも不愉快な国なのである。そのアメリカは、いにしえから環太平洋諸国をアメリカの植民地にしようと考えていたようだが、地政学的に見れば第一の標的は日本だろう。ＴＰＰを植民地協定に変えて、自国だけが我が世の春を謳歌しようと企んでいるようだ。その証拠と言えるかどうかはさておき、先頃、アメリカの自動車大手３社で組織するアメリカ自動車政策会議とやらが、日本の軽自動車格について、合理的な政策ではないから廃止すべきだと主張したそうだ。

  呆れてものが言えないというのはこういう場合の台詞である。なぜ合理的な政策ではないと言っているのかは報道からは明らかではないが、どうせ理由は決まっている。「アメリカのメーカーに製造できない車の規格は合理的ではない」ということしか考えられないのである。そもそも軽自動車規格とは、日本のメーカーだけに認められた規格ではない。したがって、アメリカのメーカーも、日本車よりも売れる軽自動車を製造・輸出すれば良いだけのことであり、実に合理的で公平なのである（笑）。しかし、アメリカのメーカーに軽自動車を製造できる技術力はないのだろう。もしあるのなら、競って規格に合う車を製造して日本に輸出するはずなのだが、アメリカのメーカーごときには不可能な相談なのである。だから、日本のメーカーの軽自動車が売れているのがおもしろくない。張り合っても勝てないのは明らかだから、軽自動車規格は廃止すべきだと言っているのである。

  ついでに、「日本政府の円安誘導政策も、アメリカ車に不利になっている」と寝ぼけたことを言っているそうだ。かつて、固定相場制の時代に１ドル３６０円だった円が、現在いくらになっているのかも知らないらしい（笑）。長年の間、円高が続いている以上、アメ車が日本で売れない理由は円安が原因ではなく、粗悪品だからに決まっている。そもそも、日本では車は左側通行で右ハンドルが基本である。日本で人気のドイツ車には右ハンドル車がある。また、国土が狭く道路も車庫も狭い日本では、無駄に大きいアメ車は使い勝手が悪いだろう（私は乗ったことはないが）。おまけに燃費が悪く故障も多いとくれば、そんな車を買うのは余程のモノ好きだけである。

  そもそも、ユーザーが望んでいない車を製造して、何が何でもこれを買え、これに乗れというのは白人の傲慢さ以外の何ものでもない。日本が、日露戦争の勝利により、有色人種が白人の奴隷になるために生まれてきたものではないことを証明したのに、アメリカ人は未だに理解できないでいるようだ。だから、こういう埒もないことを真実のように主張できるのだろうが、何のことはない、私が大嫌いな中国人や韓国人とそっくりだ。仮に軽自動車規格が廃止になったところで、日本でアメ車が売れるはずもなく、出来損ないのアメ車を買う日本人などたかが知れている。そんなことも分からないのがアメリカ人なのである。

  私は、日本の農業の再生のためにもＴＰＰには基本的に賛成である。しかし、アメリカ人の傲慢さや狡猾さにはどれだけ注意を払っても払い過ぎることはなく、民主党のド素人議員に任せておいては、ＴＰＰが植民地協定になってしまう。したがって、現状ではＴＰＰには反対するしかないのだが、いずれにせよ、軽自動車規格の廃止は余りにも馬鹿げている。アメリカの規格がすなわち世界の標準規格であると考えているようだが、アメリカ人をたわけた妄想から覚醒させてやるのが同盟国の責務（笑）というものだろう。「軽自動車規格は非関税障壁ではありません。日本の軽自動車よりも良い製品を製造して、日本でお好きなだけ売りまくってください」と言ってあげよう。

　報道によると、野田首相は「君子豹変す」という言葉が好きらしい。現在では、この言葉は否定的なニュアンスで使われることが多くなっているので、自ら進んでこの言葉を使う首相に違和感を持つ方も多いのではないだろうか。ところが、「君子は豹変する」の本来の意味は、豹の毛が季節の変わり目に抜け変わって斑紋も美しくなるように、君子は素早く誤りを正す」ということなので、言葉の使い方に限って言えば、野田首相の自画自賛的な使い方は間違ってはいないことになる。しかし、言葉の意味ではなく、野田首相がこの言葉を使うこと自体に、強い違和感や不満を感じる方が多いのではないだろうか。もちろん私はその一人である。

　そもそも民主党は、先の衆議員選挙において、これでもかとばかりに嘘八百を公約として並べ、愚かな有権者を欺いて政権を奪取した詐欺政党である。その後の日本の惨状は、まさに目を覆うばかりである。鳩山元首相・菅元首相など、政治的素養も理想も見識もなく、反日感情に凝り固まった山師のような御仁たちが首相になり、内政・外交のあらゆる面で日本を滅茶苦茶にした。その後を継いだ野田首相が君子のはずはない。その証拠が一川防衛相であり、山岡消費者担当相であり、蓮舫行政刷新担当相だったと言える。閣僚すらまともに選任できず、不適材不適所の極致をやってのけた。しかも、一川防衛相で少しは懲りたと思ったら、またもやド素人の「田中真紀子議員の旦那さん」を新防衛相に任命し、学習能力がないことまで露呈してしまった。おまけに、件の「田中真紀子議員の旦那さん」は、就任早々その無知ぶりを露呈するというオマケまでついた。とんだ君子がいたものである。

　さて、さんざんに揶揄したが（まだ序の口か？）、有り体に言えば、野田首相は自分が君子だと言いたかったわけではないだろう。消費税増税等をめぐる問題で、マニフェスト詐欺だと言われないように、自身の（民主党の？）変節の言い訳に「君子は豹変する」という言葉を持ち出したにすぎない。そのくらいのことは私にも分かるのだが、だからと言って理解を示すわけにはいかない。どう言い訳しようと、有権者は、子供手当て・高速道路無料・ダム工事中止・無駄の削減・消費税据置き等を信じて民主党を支持したのだから、「君子は豹変する」で赦されるわけがない。それとも野田首相は、「君子は豹変する」と言えば、どんな大嘘も詐欺行為も正当化されると考えているのだろうか。もちろん、国民が望む方向に転換するならば、何も問題はないだろう。しかし、野田首相の方向転換は、国民の希望とは全く反するものである。私も消費税の増税に闇雲に反対するものではないが、国会議員の定数削減（半分以下）、公務員給与引下げ、対中国ＯＤＡの廃止、在日特権の廃止等を実施した後でなければ、絶対に賛成しない。特に、日本国民の血税が、対中国ＯＤＡや在日特権に浪費されている現状を考えれば、賛成できるはずがない。野田首相は、本当に消費税の増税が正しい政策であると信じているのなら、直ちに衆議院を解散し、消費税増税をマニフェストに掲げて選挙に勝たなければならないのである。

　かつて、体制に忠実なはずだった故アレクサンドル・ドプチェク氏は、チェコスロバキア共産党第一書記に就任すると、突然民主化運動を開始してプラハの春を指導した。ミハイル・ゴルバチョフ氏も体制に忠実だったはずが、ソ連共産党書記長に就任するとペレストロイカとグラスノスチを推進し、結果としてソビエト連邦を崩壊させた。「君子は豹変する」というのは、故ドプチェク氏やゴルバチョフ氏のような場合を言うのだろう。日本の民主党のように、選挙で票を集めるために、嘘で固めたマニフェストを掲げて有権者を欺き、政権を取るなり国民を奈落の底に突き落とすような変節を指して「君子は豹変する」とは言えないだろう。

　要するに、野田首相の「君子は豹変する」とは、本人の意図とは裏腹に、「権力を握った途端に悪の本性を現した」という現代風の解釈が正しいわけだ。それなら大いに納得できるというものだが、民主党が悪の権化のような詐欺政党であることを、首相自ら認めたのも同然である。