2010年08月

殺人犯は保護されるべきか

 死刑反対派の千葉法相が死刑を執行したこともあって、またぞろ死刑反対論者が騒いでいるようです。しかし、千葉法相が考えを改めたのなら、それはそれで一つの識見だと思いますが、どうもそうではないようです。WiLL10月号に掲載されている西村眞悟前衆議院議員の「歴史を捏造した『菅談話』」によると、「菅内閣の千葉法務大臣は、死刑には反対だが死刑を見ておく必要があるという理由で、二人の死刑執行を命じたその上でその死刑を見学した人物である。二人の死刑囚は、罪を償うためではなくこの者が見学するために死刑を執行されたのだ」そうです。なるほど、それは知りませんでした。

 

しかし、死刑は判決が確定した日から6ヵ月以内に執行しなければならないわけですから(刑事訴訟法第475条)、法務大臣が率先して法を破り、死刑判決を事実上終身刑に変更してしまうのは、さらに好ましくないと思われます。口蹄疫事件のときは法律の規定があるの一点張りで家畜の殺処分を強要し、八ッ場ダムに至ってはマニフェストに書いてあるというだけで工事中止を強行した民主党政府ですから、刑事訴訟法なんぞ守る必要はないというのでは余りにも鳩山的・菅的と言うべきで(笑)、私としては死刑執行をことさらに非難するつもりはありません。民主党議員に節操がないことくらい、今では誰でも知っています。

 

それよりも、不可解なのは死刑廃止論者の主張です。出て来る主張はいつも決まっていますが、特に多いのは次の3つでしょうか。

(1) 加害者の人権を保護すべきだ。

(2) 死刑に犯罪抑止効果はない。

(3) 冤罪で死刑にした場合取り返しがつかない。

しかし、いずれもまったくと言ってよいくらい説得力がありませんし、あとは大体感情論ばかりです。

 

まず(1)の主張では、被害者の人権はまったく考慮されていません。他人に殺されるような弱者の人権など保護に値しない。殺人者のような強者の人権こそ保護すべきだと言いたいのでしょうか。実際の話、殺されてしまった人の人権はもはや保護のしようがないのですが、だからといって、死んだ人間はどうでもいい。殺人犯であろうが、生きている人間を保護しろというのは奇妙です。凶悪犯罪の反射的効果(と言うのも変ですが)として加害者の人権が保護されなくても当然だと考える人は多いでしょう。だから日本では死刑に賛成する人が多いのだと思います。(1)の主張を認めることは、究極的には「殺され損・殺し得」の社会を容認することにつながる可能性もあると思います。

 

(2)については根拠がありません。ネット上で見かける反対論者の書き込みの中にも、なぜ犯罪抑止効果がないと言えるのかについて書かれたものは見あたりません。死刑が廃止されていないのだから統計を取ることはできないわけで、そもそも根拠として挙げるには無理があります。しかも、一般人の感覚からすれば、「殺したい人間はいるが、自分が死刑になるのは嫌だから殺さない」という人は少なくないと考えるべきでしょう。(2)の主張をしている人は、「目指す相手を殺せるなら死刑になってもいい」という人なのでしょうが、たぶん今の日本では圧倒的な少数派だと思います。だから、戦後の日本では政治家の暗殺事件などは滅多に起きないのです。

 

(3)の冤罪問題は、やや説得力があるようにも思えます。しかし、やはりおかしい。冤罪の問題は死刑制度自体に内在する問題だとは思えません。むしろ、犯罪捜査と裁判制度の問題です。したがって、冤罪の可能性が1%でもあるのなら、死刑判決など下さなければよいだけのことです。実際のところ、(3)の主張をする人は、殺人犯には、理由の如何を問わず死刑判決が下されているように思わせようとする傾向が見られますが、現実には死刑判決など滅多に下されることはありません。また、これは裁判官の問題ですから、間違いが起こる可能性は0%ではありません。しかし、冤罪の可能性があっても敢えて死刑判決を下す裁判官が、下級審裁判所から最高裁判所まで揃っていると考えるのは、司法制度自体の否定にまでつながりかねません。確かに、私も裁判官には不見識な人間が多いとは思っていますが。

 

最後に具体例を挙げましょう。銀座中央通りを歩いていた総理大臣夫妻を、何百人という衆人環視の中で射殺した犯人がいたとします。多数の歩行者も巻き添えで犠牲になりました。警邏中の警察官も、後に裁判を担当することになる裁判官も、たまたま現場を目撃していました。犯人はもちろん現行犯で逮捕され、容疑を全て認めています。そのような場合でも、「冤罪の可能性があるから」死刑は赦されないというのはナンセンスの極みです。日本国民の多くが死刑制度に賛成しているのは、やはり合理的な理由があるのだと考えざるを得ないのです。

 

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代表は貸し借りで選ぶ

 産経新聞によると、鳩山前首相は「小沢一郎前幹事長について『民主党に入ってもらい、政権交代が成し遂げられたことは事実。功績は大きなものがある。私を総理に導いてもらった恩返しをすべきだと思っている』と述べ、小沢氏を支援する方針を強調した。」とのことである。

 

この記事を読んで、違和感を持たない人はいないのではないだろうか。民主党の代表になるということは、日本の次期首相になる可能性が高いことを意味している。しかし、鳩山氏は、党の代表や日本の首相を選ぶのに、過去に自分に利益を与えたかどうかで判断すると言っているわけだ。議員を辞職すると言っていたその舌の根も乾かないうちに、いつの間にか首相メーカーのような顔をしているだけでも異常なことだが、この人には思考力も、記憶力も、羞恥心も全くないらしい。まるで、賄賂の額により処遇を決めていた田沼意次のような人物だが、そういう自分の愚劣さを新聞記者に告白して恥じないところも田沼意次のようだ(田沼意次は「命の次に大事なお金を沢山くれた人を優遇するのは当然だ」と言っていたという説がある)。日本という国が、いかに異常な国なのか、鳩山氏の存在が如実に物語っている。

 

 そもそも小沢氏は、日本の政治家として相応しい人物なのか。同氏がやってきたことと言えば、政党を創っては潰し、その度に莫大な政党助成金を懐に入れて莫大な財産を築いたことだという。また、談合の斡旋や土地転がしに精を出し、日本が抱える莫大な赤字国債の発行にも大きく拘わったのが同氏なのだそうだ。それで、その政策と言えば、勝手に韓国大統領に外国人参政権を約束し、50億円の小遣いも約束してきたらしい。もちろん、そのうちの何割かは同氏の懐に入ると考えるべきだろう。

 

 小沢氏は剛腕で、約束した政策は必ず実行すると評する人が多いようだが、それが本当なら、国民の多くが反対する子供手当満額支給や高速道路無料化、日本解体三法の制定等を実行するということになる。同氏が首相になったら日本は終わりだという人が多いのも当然である。こういう人物に、恩があるからと言って日本の首相の椅子をくれてやろうという鳩山氏は正常な人間とは言えないだろう。速やかに議員辞職して、ロシアでも韓国でも好きなところに行って、二度と日本の土を踏まないで欲しいものだ。


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スパイ天国

 日本はスパイ天国と呼ばれているそうである。もちろん、本物のスパイから直にそう聞いたという人は滅多にいないだろうが、そう言われれば「そりゃそうだろう」と誰もが納得するに違いない。なにしろ、スパイ罪がなく、FBIやMI5のような防諜機関もないという非常識な国なのだ。命がけのスパイにしてみれば、最も赴任したい国に違いない。もちろん、それは今日でも何も変わっていないのだ。

 

 先頃、北朝鮮の元工作員で死刑囚でもあった金賢姫さんを国賓待遇で日本に招待するという出来事があった。拉致問題解決を進展させるためという名目だったようだが、北朝鮮を出国してから20年以上帰国していない金さんだから、もちろん新情報など持っているわけがない。そんなことは誰でも承知していた。それでも招待したのは、拉致問題に取り組んでいるように見せかける中井拉致問題担当相のパフォーマンスと、国民の目を民主党の失政から背けさせる企みだったのだろうが、その程度のことは、もちろん国民は理解している。120%の成果があったなどと言って喜んでいるのは中井大臣とその選挙民だけだ。他県の人々は、この人には羞恥心の欠片もないと誰もが思っただろうが、「日本国民は愚民だ」と信じて疑わない民主党の大臣は得意満面だ。余りにも腹立たしいので、三重県には二度と観光旅行に行かないと決めた。

 

 さて、そこで気がついた。「日本はスパイ天国」という言葉は、二つの意味を持ったわけだ。一つは身の危険を考えることなくスパイ活動ができるということ。さらに、逮捕されると国賓になれるという第二の意味も持った。スパイにとっては笑いが止まらないに違いない。「日本の常識は世界の非常識」という言葉があるが、民主党の常識は、世界の非常識であり、日本国民の非常識である。


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二番では誰も使ってくれない

 最近、諸外国のサッカー事情を紹介するテレビ番組を見た。私は、サッカーファンというわけではなく、ワールドカップは見るという程度だ。しかし、件の番組の中で、韓国のサッカー事情を紹介した部分に興味深い場面があった。練習場にハングルで書かれた横断幕らしきものが掲げられていたのだが、書かれてあった言葉の意味は「二番では誰も覚えてくれない」。韓国では、どんな分野であれ一番を目指すのが当然なのだそうだが、韓国に限らず他の国でも同様だろう。

 

 そこで思い出した。事業仕分けと称する民主党の最大パフォーマンスで、蓮舫議員が「二番では駄目なんですか?」と発言して諸方面から大顰蹙を買った事件があった。私もテレビでその場面を見て、蓮舫議員は自分で自分の政治生命を断ってしまったと思ったものだ。韓国でも評判になったらしく、「韓国の政治家が同様の発言をしたら、それで政治生命は終わりだ」という記述を見たことがある。至極当然のことだろう。


 ところが、当のご本人はまったく反省している様子はなく、その台詞を本のタイトルにまでしたらしい。つくづく呆れた御仁だが、先の参院選で、その蓮舫議員の得票が最多だったというのだから、これはもう言うべき言葉が見つからない。昨年の衆議院選挙のとき、民主主義ほど危険なものはないと思ったものだが、改めて民主主義の危険性を教えてくれた出来事だった。

 

卑近な例を挙げてみよう。今では誰でもパソコンを使用するだろうが、OSはWindowsを使っていることだろう。Linuxを使っている人もいるかもしれないが、OS2は殆ど使われていないと思う。かつて、VHSビデオを使っていた人は多いだろうが、ベータを使っていた人は少ないはずだ。既にブルーレイを買った人も多いだろうが、いまさらHD DVDを買おうという人はいないだろうし、手に入らないだろう。


  つまり、科学技術の世界では、多くの場合、二番はビリと同じなのであり、蓮舫議員は「日本はビリの国でいいのだ」と言ったに等しい。韓国風に言えば「二番では誰も使ってくれない」ということになるのだが、どうやら、そんなことには全然知恵が回らないらしい。

 

日本は技術立国で経済大国になった。ものづくりが国家の根幹だったのだ。そして、当然のことだが、新しい技術の研究開発には、優れた人材と莫大な資金と膨大な時間が必要である。有り体に言って、一つの新技術の裏には99の失敗があって当然という世界なのだ蓮舫議員の言いたいことは、「一つしか成功しないのなら、研究費をかけるのはその一つだけでいい。残りの99の研究費は無駄だから使わせない」という趣旨だろうと思われる。だから研究費などは少なくてよいのだと。しかし、100の研究をするから一つの成功を得られるのであり、一つの研究しかしなければ、成功など到底覚束ないのである。こんな御仁に因縁をつけられた人たちは、つくづく気の毒だったと思う。

 

民主党の子供じみたパフォーマンスのお陰で、理数系に進む人材は減少する様相を呈しており、さらに既存の人材は競って海外に出て行こうとしているらしい。国家の乱れは国家の乱れではなく、政治家の無教養にあると言ってやりたいところである。それとも、これも民主党の日本解体政策の一つなのだろうか。

 


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野田ショック

 日本が落日を迎えたことは誰の目にも明らかである。1年前の衆議院選挙のときに、民主党のバラ色の公約を鵜呑みにして明るい今日を夢見ていた人も、その多くが民主党の正体を理解したことだろう。最大の売り文句だった埋蔵金の話が嘘だということもバレた。日経平均が2倍になるというのは端から荒唐無稽な話だった。赤字国債の発行高は過去最高になり、国民の預貯金の三分の二は既に使い込まれてしまった。もちろん、すべての国債が償還されることはあり得ない。最後は非常手段により紙屑にされるのがオチである。預貯金が国債に化ける前に、少しずつ下ろしておくことをお勧めしたい。

 

さて、テレビや新聞などの主要メディアの多くは、相も変わらず大本営発表を行って、国民の目を現実から背けさせようとしている。唯一の例外は産経新聞くらいだろうか。しかし、今のところ中国とは違って、ネット上の情報をあからさまに妨害することはできないから、インターネットを利用できると面白い情報がいろいろ目に入る。昨日は、「民主党不況」とか「野田ショック」という言葉が目についた。現在の不況・株安・円高を表現しているわけだが、円高を加速させた野田財務相の姓を取った「野田ショック」には笑った(以前、別の「野田ショック」もあったが)。正式な名称にはならないだろうが、野田財務相は、鳩山・菅両氏と共に、長くその汚名を国民に記憶されるに違いない。

 

ところで、この「民主党不況」や「野田ショック」が民主党議員の無能によるものなのか、恣意的なものなのかについては意見が別れているようである。一方では、日本を没落させて韓国を発展させるための謀略と見る意見もあれば、他方では、権力闘争にしか関心がない素人集団だからだと見る向きもある。いずれの意見もそれだけの根拠はある。

 

民主党の裏マニフェストである日本解体三法案が、日本を韓国の植民地にするためのものであることは疑う余地がないだろう。また、北朝鮮の支援に動いていることからすれば、南北両国と共謀しているとも考えられる。しかし、民主党議員が無能であることも疑いようがない。民主党は人材が豊富だなどといっているのは、古館伊知郎氏くらいのものだろう。既に過去のエッセイで書いたが、鳩山前首相は国防や日米同盟について全くの無知だ。菅首相は自分が自衛隊の最高指揮官であることすら知らなかった。原口総務相は民主主義という言葉の意味も知らないらしい。野田財務相は円高が何を意味するか解っていないようだ。安価で海外旅行に行けると喜んでいるのだろう。以下、ほぼ全閣僚について、実例を挙げてその無知無能ぶりを暴露することができると言っていい。

 

しかし、それは昨年の衆議院選挙前に解っていたことなのである。民主党贔屓のマスコミに欺かれたとはいえ、暫しの間、夢を見られたおバカな民主党支持者はまだ救われるかもしれないが、現在の状況に至ることを承知していた国民は、怒り心頭に発し、怒髪天を衝くという心境だろう。かく言う私もその一人である。

 

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推定無罪と民主主義

YOMIURI ONLINEによると、「原口総務相は22日、民主党代表選への出馬を検討している小沢一郎前幹事長に対し、今秋予想される検察審査会の議決を持ち出して出馬をけん制する声が党内で出ていることについて、『昨日、今日と検察審査会についての言及があるが、推定無罪の原則が民主主義の鉄則だ。民主主義の原点を踏み外した発言はすべきじゃない』と強く批判した。」のだそうです。しかし、何を言っているのかさっぱり解りません。この人は意味が解っていて「推定無罪」や「民主主義」という言葉を使っているのかと疑問を持ちました。そこで経歴を調べたら、文学部出身なんですね。なるほど、それで・・・・・と多少は納得しました。たぶん、ハリウッド映画でも見て覚えた言葉なのだろうと思います。しかし、私の妻も文学部出身ですが、民主主義の意味は理解していると思います(笑)。

 

ちなみに、刑法にも刑事訴訟法にも「推定無罪」という言葉はありません。ただし、刑事訴訟法に「被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。」という規定があります。つまり、被告人を有罪とするには、検察側に犯罪を立証する責任があるわけです。検察側が証明できなければ、どんなに疑わしくても有罪にできないということで、「疑わしきは被告人の利益に」とか「疑わしきは罰せず」と言われます。有罪の証明がない以上、無罪とされるわけです。また、「無罪の推定」は「疑わしきは罰せず」よりも広義であるとされ、有罪の判決が下されるまでは無罪の人として扱われますが、原口総務相は、無罪が推定されるから強制起訴の議決は許されないのだという意味でこの言葉を使っているように聞こえます。
 

しかし、小沢氏は、限りなく黒に近い灰色だとしても、まだ起訴もされていないわけですから、被告人ではありません。被告人として扱われているとも思えません。それなのに、現段階で無罪の推定を言い立てるのはどういうことでしょうか。もしや、原口総務相は小沢氏の犯罪事実を知っていて、既に被告人と見なしているのではないでしょうか。ただし、検察側に証明される蓋然性は低いと考えていて、強引に「推定無罪」という言葉を使ったとも考えられます。もっとも、この推理はこじつけです(笑)。「推定無罪」という言葉の意味を知らずに、小沢氏擁護に都合の良い言葉だと思い込んで使ったと見るのが素直な見方でしょう。

 

 ところで、この「無罪の推定」が民主主義の鉄則だという主張は意味不明です。おそらく原口総務相本人も解っていないと思います。すると、この人は民主主義の意味も理解していないことになりそうですが、いくら文学部出身でもお粗末すぎますね。政治家になっても文学の勉強ばかりしているのでしょうか。民主党の民主とは、民主主義の民主だと思っていましたが、どうやら私の勘違いだったようです(笑)。ちなみに、検察審査会に圧力をかけた民主党議員の行為は、民主主義に反しないのでしょうか?もちろん反しないと大見得を切ることでしょう(笑)。


 ちなみに、「無罪の推定」は、ローマ法においても認められていました。やがてフランス人権宣言に規定され、ドイツの学説等で一般的になりました。刑事司法の原則ではありますが、民主主義の鉄則だという主張には同意できかねます。それとも、ファシズム国家や共産主義独裁国家の法では「無罪の推定」は存在し得ないというのでしょうか。私はそうは思いません。
 

 とにもかくにも「民主主義」という言葉は、事ほど左様に便利な言葉で、自分の主張の正当性を説明できない人が好んで使います。「これが民主主義だ」といえば、人は何でも納得すると思い込んでいるのです。特に、民主党には「日本国民は愚民だ」という認識があるそうですから、いきおいそうなるのでしょう。ちなみに、読売新聞が漢字廃止運動を展開したとき、「漢字廃止運動は民主主義の一翼であるといえる」と主張したそうです(笑)。こういう人たちにとっては、民主主義という言葉は水戸黄門の葵の印籠のようなものなのでしょう。しかし、私に言わせれば民主主義ほど危険なものはなく、「民主主義=衆愚政治」にほかなりません。その点では、民主党と共通の認識だとも言えます(失礼)。そして、その衆愚につけ込んで政権を交代させたのが、ほかならぬ民主党なのですから、やはり民主主義は危険極まりないシロモノです。


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泥棒を捕らえても縄を綯わない

 「泥縄」という言葉があるが、省略しなければ「泥棒を捕らえて縄を綯う」ということになる。あまり含蓄のある言葉ではないが、「泥縄」の二文字でこの意味を表せるとなると、これはこれで立派なものだ。日本語というのは、つくづく便利で奥が深いと思う。

 

しかし、世の中には泥棒を捕らえても縄を綯わない人たちがいる。正確に言えば、どのように綯えばよいのか知らないのだろう。今の閣僚が正にそれだ。日本は世界で最も景気回復が遅れている国だが、政府の無策が原因である。しかも、何もしないというより、何をすれば良いのか解らないというのが本当のところだろうと思われる。今日は、円が84円台で日経平均株価は遂に9千円を割ったそうだ。しかし、政府の対応は「注視するように指示した」「注意深く見守りたい」というだけだ。つまり、何もしませんと公言したわけだ。かつて、これほど無能で権力欲にまみれた政府はなかったろう。衆院選・参院選・代表選と、とにかく選挙にしか関心がないのだ。日本の経済が破綻しようが知ったことではない。その前に一生遊んで暮らせる金を掴めばそれでいいというのが本音なのだろう。

 

それでも、愚かな支持者に対するパフォーマンスは忘れない。大学生の雇用対策を指示するなど、もっともらしいところをテレビで放映させている。「でも、待ってくださいよ、菅首相。政府の無策のお陰で企業が壊滅的な被害を受けているのに、その企業にもっと学生を雇用しろというのは明らかに矛盾でしょう」くらいのことを言う人間が、一人くらいいても良さそうなものだが、そこは民主党である。誰もそんなことは言わないようだ。しかし、このまま無為無策を続けると、すべて首相の責任になって、代表選も小沢氏に有利になるだけだと思うが、暗愚の首相はその可能性すら考えようとしないらしい。いや、考えてはいるが、何もできないのか。つくづく下には下がいるものだと思う。

 

 

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政治家は籤で選んだら?

鳩山前首相は、普天間問題で泥沼に落ち込むまで、沖縄のアメリカ海兵隊が日本の防衛に必要な抑止力であることを知らなかったと言って、日本の政治家がいかに低レベルなのかを披露してみせた。有り体に言って、鳩山氏の功績(?)といえばこの一件くらいしか思いつかない。こんな人物が、長年税金を浪費していたのかと思うと、腹が立って仕方がない。何という酷い国に生まれてきたのかと恨めしく思う今日この頃である。

 

ところが下には下がいる。菅首相は、自分が自衛隊の最高指揮官だということを知らなかったらしい。私は8月18日に書いた「真夏の夜の防衛大論争」の中で、「外国の爆撃機が日本の領空に進入しても、航空自衛隊の戦闘機はこれを撃墜できないというのです(何のためのスクランブルなのか・・・・・)。撃墜できるのは、日本に爆弾が投下されてからだということですが、何と馬鹿馬鹿しい法律でしょうか。骨を断たせてから皮を斬ろうという発想です。投下された爆弾が原爆で、落ちたところが霞ヶ関だったら、戦闘機に攻撃許可を与える人間がいなくなっていることでしょう」と書いた。もちろん、皮肉を込めて書いたつもりだったのだが、現実は遥かに深刻だった。仮に首相が難を逃れたところで、攻撃許可は出ないのである。最高指揮官が、自分が最高指揮官であることを知らないのだから、命令が出るはずがない。無論、防衛大臣も許可は出さないだろうし、現役の幕僚長に、田母神元空幕長のような気骨のある人物がいるとも思えない。現場が攻撃許可を求めて右往左往するうちに、日本という国はなくなっているだろう。

 

ここまで来ると腹が立つくらいでは済まない。こんな御仁は、議員に当選させた支持者と共に国外に追放し、二度と日本の土を踏ませないくらいが妥当な処分だろう。民主党には412人の国会議員がいるそうだが、代表にしてからがこの体たらくだから、おそらく9割以上の議員はさらに低レベルと考えて良いに違いない。こんな連中が国民の血税を浪費しながら、国家と国民を支配しているわけだ。つくづくおぞましい国である。それにしても、日本を侵略して、日本人を根絶やしにすることを国家目標にしているお隣の国は惜しいことをしたものだ。自衛隊の抵抗を封じたまま簡単に日本を滅ぼせるチャンスだったのに。

 

そういうわけだから、巨額の金が必要になる選挙など廃止して、いっそ、籤で日本国民から無作為に政治家を選べばよいのではないだろうか(笑)。日本の政治家なら高校生でも務まるだろう(現に、菅生徒会内閣がある)。そうすれば、金も地盤もなくて立候補できない愛国者にも、政治家になれるチャンスが生まれるというものだ。そもそも、有権者の膨大な票を無駄にする小選挙区制は弊害が多い。公務員制度改革も必要だが、それ以上に必要なのは議員選出方法改革だろう。



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就職難は当たり前

 大学生の就職が困難だという。実は「大学は出たけれど」という言葉は随分昔からあった。1929年に公開された同名の映画が起源だと思うが、1929年というのは世界恐慌が始まった年だから日本でも就職難になるのは当然で、企業倒産が続出し、失業者が溢れ、大学を出ても就職は困難だった。鈴木商店が倒産したのもこの頃である。それでは、現在の日本の就職難は何が原因なのか。リーマン・ショックだの世界同時株安だの円高だのと色々言われているが、そういう表面的な理由とは別に、日本には深刻な理由があるのである。

 

 昨日、私は「追加バラマキ?」というタイトルのエッセイを書いた。その中で「日本は技術立国である。日本が世界第二位の経済大国になったのも、その土台は製造業・輸出産業である。そして製造業を支えてきたのは、大メーカーの陰で製造業を支えてきた中小企業と優れた職人だった。しかし、今やその中小企業は次々に倒産し、または、生き残るために海外に出て行ってしまっている。日本の製造業を支えるべき人材が海外の企業を支え、後進の指導育成に当たっているのである。」と書いた。これこそが、日本の就職難の根本的な、そして最も深刻な原因だろう。かつて、学生の就職の受け皿だった企業が、海外に移転してしまっているのだ。したがって、大学生も就職しようと思ったら、インド・タイ・ベトナムなど、海外に出ることを考えなければならない時代が来ているのである。時代の変化にも日本の凋落にも気付かず、国内で就職口を探したところで見つかるはずがないだろう。

 

しかし、話はそう簡単ではないことも確かだ。上記の通り、長年にわたる現地従業員の育成により、もはや日本も日本人も必要としなくなった分野も多いのだ。何の技術も持たず、おそらくは現地語もできない日本人が海外に出たところで、良い仕事は見つからないだろう。職人技は日本人の専売特許ではなくなってしまったのだから当然のことである。

 

こういう国になってしまったことには様々な原因があるだろう。政府の無策、政治の腐敗、官僚の堕落、国民に贖罪意識を植え付けるだけの教育、たがの外れた自由放任主義と個人主義、日本が技術立国であることを忘れた国民、日本がどうなろうと知ったことではないという風潮、不景気に対する慣れと向上心の欠如などなど、キリがないほど様々な原因が思いつく。こんな国がよく今まで存在し得たものだと思うくらいだが、それももう限界だろう。政権を担当しているのは権力闘争に明け暮れる素人集団であり、恐らく日本の現状などまったく理解していないのではないか。雇用対策などと言っているが、所詮は口先だけである。現在の異常な円高さえも「注意深く見守る」ことしかできない能無し連中が揃っている上に、そもそも対策の取りようがないだろう。あと5年もすれば、日本はアジアの最貧国になるのではないだろうか。韓国や北朝鮮に、いわれのない謝罪やバラマキをしているときではないことを国民は理解すべきである。


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追加バラマキ?

 バラマキといえば、今や民主党の代名詞のような感がある。子供手当、高校無償化、高速道路無料化等、とどまるところを知らない。子供手当を当てにしてトヨタのプリウスを買った人もいるそうだが、喜んでいる場合ではないだろう。手当という名称に欺されて貰った気になっているが、財源は国民の預貯金の使い込みだ。それなら預貯金のない人は貰い得かと言えばそうではない。いずれ子供達が返済することになる。子供に借金を押しつけてプリウスを買って喜んでいるわけだ。所詮、民主党支持者のレベルはこの程度ということだろう。

 

 しかし、今朝の新報道2001(フジテレビ)に出演した民主党の玄葉政調会長によると、追加経済対策というのは追加バラマキのことのようで、私の聞き間違いでなければ、赤字国債の発行もあり得るそうである。菅首相の言う追加経済対策が、追加バラマキのことだとは思わなかった。自民党の石破政調会長は、子供手当・高校無償化・農家個別補償の三つだけは中止または凍結すべきだと主張していたが、この三つこそが民主党にとってはずせない経済対策なのだそうだ。おまけに北朝鮮にまでバラマキをするというのだから、恐れ入った話である。どうやらテロ支援国家に指定されたいようである。

 

 民主党は、わずか1年で日本を大凋落させながら、ひたすら自画自賛しているが、実はこの1年間やってきたのは、選挙のための集票対策と権力闘争だけである。唯一評価されている事業仕分けも、実はただのパフォーマンスで、ゴルフの打ちっ放しと同様、仕分けしっぱなしであることが露呈している。おまけにその中身ときたらお粗末の極みで、蓮舫議員などは、物の見事にご自分の無教養さをさらけ出してしまった。

 

 民主党のお家芸であるバラマキは、国民に媚びを売る選挙対策以外の何ものでもない。日本の経済は既にその土台から揺らいでいるのである。日本は技術立国である。日本が世界第二位の経済大国になったのも(民主党政権下で世界三位になり、国際競争力は17位から27位に落ちた)、その土台は製造業・輸出産業である。そして製造業を支えてきたのは、大メーカーの陰で製造業を支えてきた中小企業と優れた職人だった。しかし、今やその中小企業は次々に倒産し、または、生き残るために海外に出て行ってしまっている。日本の製造業を支えるべき人材が海外の企業を支え、後進の指導育成に当たっているのである。民主党政権が続く限り、この現象に益々拍車がかかるだろう。景気対策・雇用対策がバラマキというのは愚の骨頂である。国民の預貯金を使い込んでバラマキをしても、多くの国民はそれをまた預金する。それだけのことなのだ。それなのに、小沢氏を擁立してマニフェストを実現すると言い出すに及んだのは、もはや狂気の沙汰である。権力奪取のみに狂奔してきた民主党に、政治ができないことは既に明らかになっている。民主党は速やかに解散し、議員辞職すべきだろう。それが日本と日本国民を救う最善の策である。

 

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