日本の政治が混乱している。「失われた２０年」という言葉に象徴されるように、日本の凋落は目を覆うばかりだが、これは世界でも稀有な例だろう。多くの日本人は世界中が不況なのだと信じているようだが、ＯＥＣＤ加盟国の中で、日本ほど落ちぶれ果てた国は、ほかにはないだろう。しかも、坂道を転がり落ちるボールのように、現在も凋落は続いているのである。

　このようなことを書くと、「すべて安倍が悪い！」という声が聞こえて来るかもしれないが、安倍首相は２０年も首相を続けているわけではない。有り体に言えば、過去２０年の間、まともな首相は一人も現れなかったから、安倍首相は救国の英雄になれる可能性もあっただろう。しかし、首相はただの神輿にすぎないと信じ込まされてきた国民にとっては、強権的なイメージが付き纏う安倍首相は独裁者に映るらしい。日本国民の認識は、安倍首相が世界各国の首脳に信頼されていることとは対照的である。馬鹿馬鹿しい話だが、「首相は軽くてパーがいい」というのが、大多数の日本国民の認識なのだろう。

　で、今回の衆議院選挙である。台風の接近で投票に行く有権者が減少するのではないかという懸念もあるようだが、今回の選挙は、日本国民の民度や政治意識が露わになるだけでなく、日本の未来をも暗示する選挙になるのではないだろうか。そして、事もあろうに、その鍵となるのが枝野幸男率いる立憲民主党、すなわち民進党左派のようなのである。

　テレビのニュースを見てもＷｅｂニュースを見ても、立憲民主党の優勢が報じられており、希望の党は失速だという。もともと素人集団であり、しかも都議選で駒を使い果たしてしまった希望の党が優勢だったら奇怪なことなのだが、究極のポピュリズムを旨とする日本の選挙では、希望の党が優勢になると信じられていたようである。その象徴的な現象が、民進党の前議員が雪崩を打って希望の党に流れ込んだことだろう。それこそ恥も外聞もなく、当選のために転向・改宗をも厭わなかった前議員たちが醜態を晒していた。そして、最低限の節度を守った小池氏により「排除」され、公認を得られなかった民進党の残党が立憲民主党に流れ込んだわけである。したがって、崩壊寸前だった民進党の残党が看板を書き換えたところで、国民の支持が集まるはずはなかったのである。

　ところが、今や立憲民主党が野党第一党になることが確実視されるようになり、慌てて希望の党に鞍替えした無節操な候補者たちが、これまた恥も外聞もなく造反を続けているという。「当選するためなら何でもあり」という浅ましい姿を晒させた点で、小池氏の功績は頗る大きなものだったと言えるかもしれない。その結果、希望の党の候補は壊滅状態になると見られるに至ったのだから、何とも皮肉なことである。

　で、立憲民主党のネット上のフォロワー数が自民党を超えて最多になり、枝野氏が街頭演説をすれば、辺りは支援者(？)で埋め尽くされ、枝野氏の名を叫ぶ声がニュースを賑わすという状態である。これは極めて異常な事態だと思われるが、この異常事態はなぜ起こったのだろうか。一説には、小池氏による「排除」「公認候補選別」という姿勢が嫌われたというが、これは奇妙な主張に感じられる。何百人もの政治家のイデオロギーが完全に一致することはあり得ないが、たとえば、皇国史観を持つ政治家と日本破壊を目指すマルクス主義者が同じ政党に属するというのは尋常ではない。それでは比例代表という制度が成立し得ないし、政党は助成金を得るための方便でしかないということになるだろう。そういう意味では、政党として集団を形成するためには、最低限一致しなければならない部分がなければならない。小池氏が、集団的自衛権行使容認や憲法改正論議を条件にしたことを非難するのはお門違いであり、「政党は助成金を得るための方便でしかない」と認めているに等しい。何はともあれ、ご都合主義の比例代表制は直ちに廃止されなければ選挙にならないだろう。

　話が逸れたが、小池氏の発言だけが立憲民主党人気の原因と見ることは、「日本国民はイデオロギーや政策ではなく、口のきき方で政治家を選ぶ」と言っているわけであり、余りにも有権者を愚弄していると言わざるを得ないだろう。では、「選挙のためにイデオロギーを曲げなかったために左派が支持を得た」という見方はどうだろうか。これも日本人的な人情論・浪花節であって、「主義主張が間違っていても、頑迷固陋な人が支持を得られる」と言っているようなものである。しかも、立憲民主党の候補者たちは、節を曲げなかったのではなく、小池氏により「排除」された落ちこぼれ組なのである。

　こうして考えてみると、やはり立憲民主党の人気は説明が難しい。仄聞するところでは、ネット上のフォロワーも演説会場の群集も、そのほとんどが在日韓国人のサクラであるという説もあるようだが、安倍政権が続いて最も困るのは韓国だろうから、この説には一定の説得力はあるだろう。もし、立憲民主党が与党になり（立候補者の人数からしてあり得ないが）、枝野首相が誕生すれば、マッカーサー憲法の改正が阻止され、日韓通貨スワップが再開されて、またぞろ日本は韓国に１兆円規模の円とドルを貢ぐ羽目になるだろう。韓国にとっては笑いが止まらない話であり、世論に流されやすい日本人を欺くための計略が実行されているのかもしれない。

　さて、こうした日本の混乱は、もはや日本人自身の手によって治めることは不可能に近いように思われる。今の日本に必要なのは、安倍首相よりも強力な独裁者ではないかと思うが、国民の多くは軽くてパーな首相を望んでいる。日本が変わるためには、大東亜戦争の敗戦に匹敵するような出来事が必要なのかもしれない。もしそうなら、北朝鮮の核ミサイルこそが日本を変える鍵なのかもしれない。北朝鮮は「日本海側の原発に核ミサイルを撃ち込む」と言っているらしいが、それが実行されたとき、「憲法９条がある限り、日本は永遠に平和である」と主張できる人間はいなくなるだろう。「たとえ日本人が絶滅することがあっても、憲法改正は許されない」と主張できる人間もいなくなるに違いない。現在は、評論家の森永卓郎や漫画家のやくみつるが平然と主張しているようだが、共産党の志位氏や立憲民主党の枝野氏の選挙演説も同じような趣旨に聞こえる。してみると、北の将軍は、日本にとって、悪魔の化身であるとともに救世主でもあるのかもしれない。とはいえ、日本が変わるために数百万人という犠牲者が必要なのだとしたら、余りにも情けない話である。

　Ｗｅｂを見ていると、相変わらず中学生の自殺に関するニュースが多い。とりわけ腹立たしいのは、教師による虐待、自殺教唆（強制？）、暴行・傷害等に関するニュースである。福井の中学校では生徒が自殺に追い込まれ、姫路の中学校ではストーブで殴られて怪我をした生徒がいるそうだ。一般社会なら加害者は職を失い、前科を背負うことになりかねない事件だが、教育界ではそうはならないようだ。今に始まったことではないが、せいぜい１カ月ほど休暇を貰って、ほとぼりが冷めた頃に職場復帰ということになりそうである。そして何事もなかったように同じことが繰り返される。狂気に満ちた極めて特殊な部分社会である。

　両親による幼児虐待・殺人も珍しくはないが、教師という仮面を被った悪魔の化身のような輩に子供を殺された両親の無念さは想像に難くない。本来なら、苛めを根絶しなければならない立場の教師が、自ら率先して生徒を虐待して自殺に追い込むというのだから尋常ではないが、それが数十年にわたって放置されてきたことに怖気を振るうという人も多いだろう。反日教育、虐待、自殺教唆が日本の教育界の三大目的になってしまっているかのようである。

　そして、当然のことながら、校長や教頭、教育委員などの責任ある立場の人たちは、「報告は受けていない」「何も知らなかった」「苛めはなかったと思う」などと言って、責任回避に躍起になる。かろうじて、良心のある同僚教師が事実関係を明らかにすることがあるという程度であり、こうした環境では、虐待も殺人も罪悪感を抱かせることはなくなりそうである。日教組の教師には、反日思想や革命思想に染まったテロリストもどきの教師も多いだろうから、むしろ当然の現象なのかもしれない。

　ちなみに、私の次男も小学生のときに悪ガキトリオに苛められていたが、担任教師は無関心で、見て見ぬふりをしていた。事実上、教師が加担していたに等しいだろう。担任教師公認の苛めだったのであり、苛めの事実を教えてくれたのは、長男の担任だった別の教師だったのである。我が家では、「苛めを止めさせるには闘うしかない」と言い聞かせ、喧嘩の仕方を教えた。それでもしばらくは喧嘩に負けて泣きながら帰宅していたが、やがて悪ガキトリオのボスを痛めつけて苛められなくなった（妻が学校に呼び出されたが）。すっかり自信をつけた次男は、自分に代わって苛められるようになった友達を助けるほど自信をつけ、今では武道に凝って合気道三段になっている（「我が家のいじめ対策」http://blog.livedoor.jp/patriotism_nippon/archives/1446753.html）。

しかし、私の次男のような例は極めて稀だろうと思われる。苛めの相手が教師では、喧嘩をしても勝つのは難しいだろうし、教師が強権を発動してくる可能性もある。そもそも、学校で苛めが横行するようになったのは、親が自衛隊員の子供を、教師が教室で公然と苛めたのが起源と言われるほどなのである。

ちなみに、そういう教師の一人が、東日本大震災のとき、自衛隊員が配給する食事をありがたそうに食べていて、その教師に苛められた経験のある自衛隊員の子供（支援者の中にいたそうだ）が、自分が苛められたときのことと、自衛隊員の親を誇りに思っていることを、衆人環視の中で話したという出来事があったそうだ。その後、その教師は村八分状態になったということだが、その教師は、かつて「人殺し（自衛隊員）の子供がよそった給食など食べられない」と言って、給食をぶちまけたのだという。典型的な反日教師・虐待教師の姿が見て取れる出来事である。

何はともあれ、教師の質を上げることが喫緊の課題だが、現在の日本では極めて困難なことのようである。教育界は反日思想・左翼思想に洗脳された輩に牛耳られており、人格・識見・知性・教養に優れた人物は教師にならないだろうし、なろうと思ってもなれないのが現実だろう。教員資格は取れても、採用試験は強力なコネがないと通らないという都市伝説があるが、教師の実態を見ると、そのとおりなのだろうと思われる。

今は衆議院選挙の最中だが、立憲民主党や共産党のような反日左翼政党に教育改革ができるはずもなく、結局は自民党が頼りということになるのだろう。しかし、自民党の腐敗も相当のレベルにあることは疑いがなく、有り体に言えば、日本のこころの候補者のような人たちが議員になるべきだろう。とはいえ、それが可能なら、日本はここまで腐敗した国になることはなかったに違いない。国難は国の内外にあるのであり、衆議院選挙の結果に注目したいところである。

１０月１日に「国民は民進党・小池新党の無節操を容認するのか？（http://blog.livedoor.jp/patriotism_nippon/archives/4840546.html）」を書いたとき、民進党系議員の造反については容易に予想がついた。同ブログの目ぼしいところを拾ってみると、以下のように書かれている。

　国家観も政治理念もない権力志向の権化たちは、どうしたら議員の椅子を確保できるかでパニックに陥っているらしい。民進党が小池都知事に擦り寄っているのは、日本の政治家の実態を如実に現わすものだが、その無節操・心事の醜悪は、余りにも度を越している。

（ 中略 ）

　今さら言うまでもないが、もし、民進党の極左反日議員が小池新党の公認を求めるならば、それはイスラム教過激派がキリスト教に改宗するようなものであり、イスラム国の兵士がアメリカの市民権を申請するようなものだろう。国会議員の地位・権力・名誉・金を得るためなら、形振り構っていられないという本音が露わになっているのである。

（ 中略 ）

　で、今回の衆院選だが、日本の政治が衆愚政治であることを正面から是認すれば、元民進党議員を含めた小池新党の圧勝ということになりそうである。安保関連法案という踏み絵を踏んで公認を受けた連中も、当選後は反旗を翻し、民進党を復活させる謀反を起こしそうである。

（ 引用終了 ）

というわけで、私が予想していたのは、あくまでも当選後の造反劇のことだったのだが、風向きがすっかり変わってしまったため、「当選したいがための造反」が始まってしまったようである。すなわち、「希望の党の公認さえ得られれば当選できる」とばかりに小池氏に擦り寄り、私の言葉で言えば「イスラム教過激派がキリスト教に改宗するよう」に踏み絵を踏んだ希望公認の立候補者たちが、ここに来て「憲法改悪反対」を主張し始めたようなのである。

しかし、言うまでもなく、「憲法改悪」に賛成している日本国民は一人もいるはずがなく、私も含めた改憲支持派が主張しているのは「憲法改正」である。希望の党の踏み絵でも「憲法改悪」などという文言は使われていないはずで、「集団的自衛権行使容認、憲法改正論議賛成」といったような文言だったはずである。それでも民進党の元議員が踏むとなると転向であり改宗である。「国会議員の地位・権力・名誉・金を得るためなら、形振り構っていられないという本音が露わになっている」ことは誰の目にも明らかだった。

ところが、無節操の誹りをものともせず（笑）、形振り構わず踏み絵を踏んだのに、小池都知事がボロを出し始めたために、希望の党の失速が伝えられるようになった。もっとも、都知事が党首で、立候補者はド素人と欲の皮の突っ張った元民進党議員ばかりときては、国民の支持を得られると考える方が滑稽である。「日本の民主主義は衆愚政治そのもの」とばかりに、今まで国民を愚弄してきたツケが回ってきたということだろう。

で、そやつ等は、またしても無節操の誹りをものともせず、「憲法改悪反対」を主張して、反自民党の有権者の票を集めようと企んでいるらしい。これには、小池氏から「排除」されて希望の党の公認を得られなかった枝野氏たちが立憲民主党を立ち上げ、一定の層の支持を得るようになったことが多大な影響を与えていることは間違いない。「慌てて乗る船を間違えた」ということであり、「大船に乗ったつもりが泥船だった」というわけである（笑）。ここまで浅ましいと、造反劇というより、出来の悪いコメディのようなものであり、憲法９条教の信者のような狂信的な層を除いては、有権者がこういう輩を支持するとは到底思えない。そもそも国民が望んでいるのは「憲法改正」であり、「憲法改悪反対」では説得力がないのである。

しかし、彼らのような民進党系の希望公認候補は、平和ボケの上に欲ボケまで重なり、もはや正常な思考を完全に失っているのだろう。敢えて言うならば、「憲法改正反対」ではなく、「憲法改悪反対」と言っているところに、かろうじて理性の欠片が垣間見えるが（笑）、前述のとおり、日本国民は誰も「憲法改悪」は望んでいないのである。今まで民進党を支持してきた国民も、これで少しは目が覚めるなら幸いである。

それにしても、誰か一人くらい「北朝鮮の核兵器は無視してよく、選挙の争点にはならない。憲法９条がある限り日本は永久に平和である」と言わないのだろうか。憲法９条教の議員たちには、その責任があると思うのだが。

　衆院解散により、マスメディアや国民の関心が選挙に向かっている。その焦点は、小池新党（希望の党）が政権を取れるかどうか、小池都知事が首相になるのかどうかという点にあるようだ。しかし、相次ぐ都知事選で税金の無駄遣いが非難されてきた経緯からして、小池都知事が衆院選に立候補するのは難しいと思われる。そもそも、小池都知事は人気こそあるものの、都知事としての実績は何もない。むしろ都政をより混乱させてきたような印象が強く、有り体に言えば、ポピュリズムの権化のような存在が小池都知事だと言える。とはいえ、野心家で機を見るに敏な小池都知事が、この機会を逃すとは考えにくいという見方もできるだろう。

　しかし、国家観も政治理念もない権力志向の権化たちは、どうしたら議員の椅子を確保できるかでパニックに陥っているらしい。民進党が小池都知事に擦り寄っているのは、日本の政治家の実態を如実に現わすものだが、その無節操・心事の醜悪は、余りにも度を越している。一方、都議会議員選挙で駒を使い果たした小池新党には人材がおらず、選挙に必要な資金もない。小池都知事が民進党の政党助成金を狙っているという観測もあり、衆院選は混乱を極めている。国民にとっては迷惑千万な話である。

　今さら言うまでもないが、もし、民進党の極左反日議員が小池新党の公認を求めるならば、それはイスラム教過激派がキリスト教に改宗するようなものであり、イスラム国の兵士がアメリカの市民権を申請するようなものだろう。国会議員の地位・権力・名誉・金を得るためなら、形振り構っていられないという本音が露わになっているのである。もともと日本の政治家の９割くらいは胡散臭い連中で、宮崎謙介・上西小百合・今井絵理子・辻元清美・蓮舫などはその典型だが、こうした顔ぶれを見ていると、民主主義が衆愚政治であることを証明しているのは、紛れもなく日本だということになりそうである。これも平和ボケの成せる技だろうか。多くの国民にとって、北朝鮮のミサイルよりもパンダの子の方が重大事なのであり、マッカーサー憲法を不磨の大典とすることは、日本国民の生命を守ることよりも重大事なのである。

　で、今回の衆院選だが、日本の政治が衆愚政治であることを正面から是認すれば、元民進党議員を含めた小池新党の圧勝ということになりそうである。安保関連法案という踏み絵を踏んで公認を受けた連中も、当選後は反旗を翻し、民進党を復活させる謀反を起こしそうである。なにしろ、小池新党はド素人の集団の上、残っているのは都議選に漏れた屑ばかりなのである。そうなると、北朝鮮のミサイル問題は放置され、国民の関心は否応なしにパンダに向けさせられる。日本と日本国民はマッカーサー憲法を守るために存在するのであって、改憲を阻止できるなら、国家と民族の滅亡も是とすることを強要されるかもしれない。

　忘れてならないのは、安倍政権打倒を声高に叫ぶ輩は、改革などという胡散臭い言葉を繰り返すだけで、具体的な国家観・政策等は提示していないことである。改革によって、何千万人という支那人・朝鮮人の移民が流入するかもしれないし、生活保護制度は外国人だけの制度になるかもしれない（既に支那人・朝鮮人保護制度になっていると言えそうだが）。また、沖縄は支那領になり、対馬は韓国領になるかもしれないのである。街で騒いでいる反日市民団体のバックには、大抵の場合、支那・北朝鮮・韓国のいずれかが付いているだろうから、彼らが支援する民進党の実態は推して知るべしなのである。その民進党を取り込もうとする小池都知事は、やはり底知れぬ野心家であり、野心成就のためには手段を択ばないモンスターと言えそうである。

　一つの例として、日本が侵略戦争を開始しない限り世界は平和であるという前提の憲法９条だが、その改正を最も恐れているのは支那・北朝鮮・韓国である。それは日本を侵略する意図があるからにほかならない。欧米人には、この狂気に満ちた９条は改正すべきだという意見が多いようだが、当然のことだろう。憲法９条派が何と言おうと、世界から紛争が絶えたことはなく、日本以外の国がこのような憲法を制定することはあり得ない。憲法９条派も、９条は日本を滅ぼすために必要な規定だと承知しているからこそ、諸外国に対して同様の規定を持つことを主張することはない。金さえ払えばどうにでも動く国連職員に対しても、９条の制定推進を主張することもないのである。そういう市民団体が敵視していることが、安倍政権の正当性を担保しているとも言えるが、民進党が反日政党であることを証明しているとも言える。

　さて、有権者は安倍政権を支持するのだろうか。それとも、小池新党の肩書を付けた民進党を支持するのだろうか。はたまた民進党と化した小池新党を支持するのだろうか。いずれにせよ、有権者が一歩間違えれば、民主党政権時代の悪夢が再来することになり、支那や南北朝鮮を狂喜させることになるだろう。日本国民の国家観・政治意識・良識などが問われる選挙になりそうである。

　日本と韓国の間に勃発した歴史戦争では、日本は５０年以上も惨敗を続けている。かつて、日本は聖徳太子や陸奥宗光のような外交センスの持ち主を輩出したが、戦後の日本にはそういう人物が皆無であるということだろう。なによりも、日本の政治家や外務官僚には愛国心がない。国益に関心がない。祖国の名誉など糞くらえという本音を隠そうともしていないように見える。関心があるのは、ただただ自分の懐を肥やすことと、組織内で出世することだけのようである。そういう国賊たちが戦後の日本を支配してきたのだから、現在のような惨状になったのは当然のことだろう。腐敗政治家や腐敗官僚を養ってきた国民はいい面の皮である。

　さて、日本の政治家や外務官僚には愛国心がなく、国益に関心がなく、祖国の名誉など糞くらえというのが本音であることを白日の下に晒したのが、今に続く従軍慰安婦問題であることは論を俟たない。草莽の日本国民の間には、従軍慰安婦問題の真実を明らかにして祖国の名誉を回復しようという動きがあるが、永田町や霞が関にはそうした動きはまるで見えない。さっさと韓国に謝罪し、莫大な賠償金を支払って黙らせれば良いというのが歴代政権の選択肢であり、それが現在の国辱に繋がっていることは明らかである。しかし、韓国人は、二回も三回も賠償金を支払ったからといって、それで問題が解決したと考える手合いではない。そもそも強請り屋は、一度成功すれば相手が死ぬまで強請りを続けるものである。たとえ相手が破産しても強請りを止めることはないのである。まして、たとえフィクションであっても、日本に汚名を着せれば湯水のように金を出すと教えてしまったのだから、韓国が、頭蓋骨の内側にへばりついた寄生虫のような存在になったのは当然の結果と言える。

　こうした日韓外交史の汚点は、上に述べたように、政治家や官僚の関心が、自分の懐を肥やすことと組織内で出世することだけだったからである。とにかく、祖国や国民のために面倒な仕事をするのは糞くらえなのであり、どうせ賠償金のうちの相当の額を懐に入れたのだろう。強請る側も強請られる側も同じ穴のムジナだったというわけだ。もちろん具体的な証拠はなく、推測の域を出るものではないが、韓国に頭が上がらない理由も説明可能であり、日本の凋落が、政治家や官僚の愛国心の欠如に起因していることだけは否定できないと思われる。

　で、近頃、インターネット上の従軍慰安婦に関する報道や読者のコメントを見ると、どうにも釈然としないのである。それは、以前とは主張の内容が異なってきているように感じられるからである。以前は、従軍慰安婦は吉田清治が書いたフィクションによる架空の存在であることが広く主張されていた。このフィクションに現実味を与えたのは朝日新聞であり、朝日新聞や捏造記者に対する非難が多く見られたものである。しかし、現在では、日本軍従軍慰安婦が捏造であるという主張は激減し、歴史上の真実であると見なすことが当然のようになっているように見える。日本軍は確かに慰安婦狩りをしたと考えることが一般化しているようなのである。これは、安倍首相が従軍慰安婦の存在を認めるような行動に出たことが最大の原因だろう。日本軍は慰安婦狩りをしたのであり、２０万人の朝鮮人女性を慰安婦にしたということが、あたかも真実であるかのように認知されているのである。しかも、現在では、朝鮮人慰安婦の人数は５０万人に増え、支那人慰安婦は１９万人が生存していることになり、遂には台湾でも元従軍慰安婦に対する賠償要求が始まった。やがてアジア諸国のそこかしこから、数十万人から数百万人の元慰安婦が出現する可能性もある。これは、かつてフィリピンで元従軍慰安婦を探したところ、１人か２人を探す予定だったのに、名乗り出れば大金が貰えと聞いた女性たちが何万人も集まったことからも容易に想像できることである。

　安倍首相に愛国心があるかどうかは定かではないが（慰安婦問題を見る限り、安倍首相が愛国者だとは到底思えない）、「最終的かつ不可逆的解決」という文言だけで、慰安婦問題が永久に解決したと考えたのは余りにも浅慮というものだろう。国家間の合意・条約の類は、双方に遵守する意思がなければ絵に描いた餅に過ぎないのである。それは、独ソ不可侵条約や日ソ中立条約が何の役にも立たなかったことからも明らかである。

　自民党には、元総裁の河野洋平を批判することはタブーであるという不文律があるそうだが、国賊の河野洋平一人と日本及び日本国民を秤にかけたら、河野洋平の方が重いというのは愛国者の思考ではない。こうした身贔屓な思考もまた、「愛国心がない。国益に関心がない。祖国の名誉など糞くらえ」ということを証明していると言えるだろう。

　有り体に言って、「韓国に１０億円支払ったから問題は解決した」だの、「最終的かつ不可逆的に解決という文言を入れたから解決済み」と考えるのは愚の骨頂である。韓国に日本の主張を認める意思がない以上、この問題は今のままでは永久に解決しない。日本にしても、安倍政権の次の政権か、そのまた次の政権あたりで、慰安婦合意を見直す動きが出て来る可能性は否定できない。民進党が政権を取った日には（まずあり得ないが）、１０億円の賠償金が「毎年１０兆円支払う」に増額されるかもしれない。もちろん、そのうちの何割かは日本の政治家の懐に入ることになるだろう。

　私は繰り返し主張してきたが、従軍慰安婦問題は何度謝罪しても解決しないし、どれだけ大金を支払っても解決しないのである。解決方法は唯一つ、従軍慰安婦がフィクションであり架空の存在なのだから、日本は謝罪も賠償もする必要がないということを証明する以外にないのである。しかし、諸外国のジャーナリストや学者がそれをしているのに日本はしない。だから、韓国のみならず台湾や国連にまで強請られる羽目に陥っているのであり、日本国民は、臭いものには蓋をして誤魔化そうとする政府に対し、断固として異議を唱えるべきである。そうしなければ、蓋は近いうちに必ず両国政府によって開けられてしまい、日本の未来は暗雲に包まれるだろう。最大の被害者は、我々の子供や孫たちなのである。

　今さら言うまでもないが、韓国は世界に冠たる強姦大国であり売春大国である。強姦大国としては、オーストラリアが「女性旅行者にとって、世界で最も危険な国」と認定したそうだが、売春大国としては、アメリカなどで大量検挙されている売春婦の存在から明らかだろう。韓国人売春婦は、今や韓国の代名詞的存在と言えるだろう。アメリカの著名なジャーナリストであるマイケル・ヨン氏は、「韓国の薄型テレビが売春婦付きで売られていないことが不思議だ」とまで言っているのである。その韓国人売春婦は、アジア各国にも大量に輸出され、日本の大阪だけでも５万人の韓国人売春婦が商売をしているそうだ。災厄はいつも半島からやって来るのが常である。日本でエイズや梅毒が蔓延しているのも、韓国人売春婦の存在が影響しているだろう。なにしろ、日韓併合前は、世界で最も不潔な地域だった朝鮮半島だから、韓国人のＤＮＡに衛生観念はインプットされていないに違いない。新たな日本侵略の手段として、エイズ病みの売春婦を輸出しているのかもしれない。

　しかし、いくら整形美女の売春婦を揃えたところで、寄る年波には勝てず、容色は衰えていくだろう。そうなる前に莫大な財産を蓄えたとしても、所詮は悪銭身に付かずで、後半生を遊んで暮らすことはできないだろう。元日本軍従軍慰安婦などと大風呂敷を広げて日本を強請る元売春婦の醜悪な姿が、彼女たちの未来の姿に違いない。

　すると、お約束のコースを辿ることになるのは、目に見えているのではないだろうか。つまり「日本人に騙されて日本に連れて行かれた。強制的に売春させられた。人間の尊厳を傷付けられた。日本政府は謝罪と賠償をせよ」と要求してくることになる。そして、韓国では悲劇のヒロインとして祭り上げられるだろう。歴史は繰り返すの言葉どおりである。

　で、日本はどうするか。言うまでもなく、ＮＨＫ、朝日新聞、日弁連などが我が意を得たりとばかりに狂気乱舞し、日本政府に謝罪と賠償を迫るに違いない。裁判所も同様で、次から次へと賠償判決を言い渡すことだろう。こうした図は、日本と韓国という国が存在する限り、永久に続くに違いない。なにしろ、強請りのネタには事欠かない。世界中の誰も信じないような荒唐無稽な話でも、韓国人は平然と強請りのネタに使うし、日本政府・外務省・裁判所なども、韓国の強請りに同調するだろう。平成（さらにその後の御世）の慰安婦というわけだが、韓国が存続していくには、この手の被害者ビジネスで日本を強請るしか方法がないに違いない。哀れなのは、売国政治家や裁判官のために途端の苦しみを味わう日本国民である。

　韓国の観光産業が壊滅状態らしい。何を今更という感があるが、かつてヨン様に憧れて韓国旅行に勤しんでいた日本人マダムの姿は何処へやら。日韓共催ワールドカップを契機として、初めて韓国の真の姿を見た日本人が多かったそうだが、その点は共催をゴリ押しした河野洋平の功績ということになるのだろう。何とも皮肉なことである。更に、李明博による功績も多大だったことは疑いがない。日本人の嫌韓を決定づけたのは、紛れもなく李明博の功績だろう。

　ところで、韓国大統領は、政権末期の人気浮揚策として反日を利用するのが常套手段だったが、朴槿恵などは最初から反日一辺倒だった。各国を告げ口行脚した以外は、何をしたのか思いつかない。これが文在寅になると、もはや支離滅裂の極致である。当選前から反日を標榜して強気の発言を続けていたが、大統領就任後も反日宣伝以外は何もしていないという印象である。この点では朴槿恵に近いと言えるが、そもそも政治・外交の見識が皆無に等しいらしいことも明らかになってきた。

　文在寅は、一方では従軍慰安婦で日本批判を続け、更に徴用工という新しいカードを切った。かと思うと、また一方では日本に対して通貨スワップを要求するというお粗末さである。しかも、「通貨スワップは不要」「日本が頼むならしてやる」「日本は通貨スワップを断れない」と言い分が変化しているらしいから、恥を知らないにもほどがある。もっとも韓国人には恥という概念はないらしいから、このような主張も可能なのだろう。本人は、ヌケヌケと「用日」などと嘯いている。日本は金蔓として利用するだけの国というわけだ。加えて、「日本人を平昌オリンピックに来させないなら、東京オリンピックに韓国国民を一人も行かせない」などと、脅しにならない脅しを始めた。韓国人には東京オリンピックに来てもらいたくないことさえ理解していないのである。

　で、こうした文在寅の愚劣極まりない行動の原因は、韓国は日本に寄生しなければ存続できない寄生虫国家だということだろう。韓国は、大東亜戦争で日本がアメリカに敗戦したことにより、突然生まれた国家である。日本に併合されるまでは、およそ近代文明を知らず、車輪も水車も作れず、文化と言えば売春くらいしかなく、世界で最も不衛生で、世界最悪の奴隷国家と言われた未開の国だった。独立後は、天文学的な金額に上る日本の資金援助と技術援助で成り上がったが、所詮は寄生虫である。日本の資金援助が途絶えれば、国家として存続できないのである。

　その韓国が、何をトチ狂ったか、観光立国などと奇妙なことを言い出し、明洞などでぼったくり商法を展開して我が世の春を謳歌していたが、そもそもそれが異常なことだったのである。観光客をカモにすることしか考えない韓国商法がいつまでも続くはずがなく、反日が仇になって観光産業が大きく傾いた。その後を、マナーが最悪な支那人たちがカバーしたのは周知のとおりである。しかし、高高度ミサイル防衛システム設置をめぐって支那と仲違いし、観光客を止められてからは、坂道を転がり落ちるような有様になったようだ。今さら冬ソナの撮影地めぐりでは観光客が集まるはずもないだろうし、韓国は「女性の旅行者にとって、世界で最も危険な国」というレッテルを貼られている強姦大国なのである。これで観光立国とは呆れる限りだが、未だに現実から目を背けているらしい。そして、「日本は、北朝鮮のミサイル問題で韓国の人気がなくなったことで、漁夫の利を得ているだけだ」などと言っているそうだ。それでは反日韓国人が大挙して日本に押し寄せていることの理由が説明できないだろうが、例によって、自分たちの都合の悪いことからは目を背けてしまうのが韓国人である。

　有り体に言って、敵の災厄は自国の利益のはずだが、日韓問題に関しては事情が違う。韓国は、国が倒れかかると恥も外聞もなく日本を頼ってくる。日本が普通の国ならけんもほろろに袖にするはずだが、日本の政治家や官僚には、韓国に頭が上がらない国賊が多い。今までさんざん賄賂を懐にしたからなのか、慰安婦をあてがわれているからなのかは知らないが、韓国に要求されると言いなりになるのが今までの例だった。

　韓国経済を支配してきた財閥が傾き、観光立国のメッキが剥げ、危険な強姦大国のレッテルを貼られた韓国は、日本に寄生するよりほかに存続する手段を持たないだろう。日本の反日マスコミや民進党が、必死になって安倍政権を打倒しようとしているのも、安倍政権のままでは韓国に十分な支援ができないからではないだろうか。現在の異様なマスコミの行動の背後には、寄生虫韓国の経済事情があるのだと思われる。

　とはいえ、それでも韓国に外貨を落としに行く日本人はいる。父兄を敵に回しても韓国への修学旅行を強行しようとする高校もあるし、マスコミは訪韓日本人が増加しているという怪しげな報道をしている。しかし、まともな日本人なら、今さら韓国に旅行することは考えられないのではないだろうか。在日の里帰りか、情報弱者と反日思想の権化の旅行か、そんなところだと思われるが、欧米人でさえ忌み嫌う韓国は世界最悪の反日国家であり、韓国旅行に行く日本人の気が知れない。

　北朝鮮がグアム沖にミサイルを発射するとかしないとか、巷間、ずいぶんと騒がしくなってきているようである。アメリカにしてみれば、国家の威信がかかった重大問題だろうし、グアムの人々にとっては、文字どおり生存にかかわる事態ということなのだろう。しかし、市民に対する街頭インタビューでは、「アメリカが絶対守ってくれる」との声があるようで、今でもアメリカに対する信頼・希望的観測が強いように見受けられる。

　で、奇妙なのが一部の日本人の狼狽ぶりである。ミサイルが上空を通過すると見られている広島県や高知県などの自治体が、日本政府に対応を求めたらしいのだが、何とも釈然としないのである。なぜ、そのようなことをするのだろうか。北朝鮮のミサイルはポンコツだから、日本の上空で失速し、国民が被害を受ける可能性が高いということなら、一応は筋が通っているように思えなくもない。しかし、日本が北朝鮮のミサイルで被害を受けるという主張は、果たして許される（？）のだろうか。また、もしミサイルを迎撃しようものなら、「戦争準備だ」「憲法違反だ」と騒ぎ立てる団体が巷に溢れるだろう。日本国民は座して死を待つしかないのであり、現に、「座して死を待つべきだ」「戦わずに滅亡した民族がいたと、世界中の国々の教科書に記載してもらおう」と主張する評論家もいる。

　いまさら述べるまでもないが、日本では「憲法９条が、戦後７２年間、日本の平和を守ってきた」という主張が根強い。民進党や共産党、朝日新聞や毎日新聞、ＮＨＫやＴＢＳ、日教組や日弁連などは、揃いも揃って同意見だろう。そして、その憲法９条は、現在もなお改正されていない。ならば、日本の平和は今後も憲法９条が守るだろう。北朝鮮のミサイル如きは恐れるに足りないはずである。憲法９条の神通力で、日本の上空に到達する前に、海に落ちてしまうのではないだろうか。その海に、漁船やタンカーがいたとしても、決して直撃を受けるようなことはないはずである。なのに、なぜ大嫌いなはずの安倍首相に対応を求めるようなことをするのか。実に奇怪なことである。いざという時には、上記の憲法９条教団体の人たちが、ミサイルに向けて六法全書を開き、「者ども控えい。この条文が目に入らぬか！」と、憲法９条の条文をミサイルに見せてやればよいのではないだろうか（そうしたら、本当に世界中の国々の教科書に記載されるかもしれない。愚かな民族の代表として）。

　しかし、テレビやネットのニュースを覗いてみても、そのような主張は見当たらないようである。憲法９条教の信者はどこに消えたのだろう。してみると、憲法９条教の信者たちは、支那、北朝鮮、韓国などが日本を侵略しやすいように、憲法９条の改正に反対しているのであり、本心では憲法９条で平和が守れるはずがないと思っていることになりそうである。その待ちに待った侵略が始まるかもしれないのだから、有頂天になっているかと思いきや、昨今の周章狼狽ぶりは合点がいかない。侵略は、自分たちが日本を離れた後に始まるはずだったのに、約束が違うとでも言うのだろうか。何とも奇怪なことだが、この機会に、是非とも「憲法９条が日本の平和を守る。北朝鮮のミサイルに対する対応は不要だ」という主張を聴きたいものである。

なお、ミサイル攻撃に対する避難訓練を実施する自治体や、核シェルターを用意する人も現れているようだが、核ミサイルが撃ち込まれたら、核シェルターに避難したところで、寿命が数日延びるだけにすぎないだろう。また、通常弾であっても、近距離に撃ち込まれれば避難のしようがない。それがこの世界の現実である。

　「痴漢冤罪大国・日本」で述べたとおり、最近の日本では、女性たちは気に入らないことがあると、「この人痴漢です」と叫んで他人を陥れることが流行のようである。中には、恐喝目的で意図的に冤罪事件を仕立てるグループもいるそうだから、呆れてモノが言えないとはこのことである。他人を陥れるどころか、破滅させても良心の呵責を感じることなどない輩が跳梁跋扈しているのである。しかも、こういう風潮はオフィスの中にも浸透してきているようで、セクハラ騒ぎを起こして、気に入らない同僚や上司を陥れようとする輩が出て来ている。

　
　で、実は今般、私自身がそのセクハラ冤罪事件の当事者になりかかった。なりかかっただけで、公式にはなっていない。人事部長が、事実無根として即座に訴えを却下したからだが、その経緯は次のようなものである。

　ある日、私が所長を務める営業所で、女性従業員の一人から、「女性用更衣室の蛍光灯が切れたので交換してください」との依頼があった。言われるままに女性用更衣室に入ってみると３カ所も切れていて、部屋の中はかなり暗くなっていた。予備のランプは用意してあったからすぐに交換したが、この時、更衣室の中を見て驚いた。床の汚さが尋常ではなかったのである。本来は黄色い床で、表面に無数の細かい溝のある塩ビの床である。その黄色い床が、黒いカーペットを敷き詰めたようになっていた。営業所の２階はどこも同じ床材だが、女性用更衣室の床は、「どうしたらここまで汚くなるのだ？」と疑問に思うほどの汚れようだった。営業所内は土足禁止なので、普通ならそこまで汚れるはずはないのだが、結論から言えば、女性従業員は誰も清掃をしない上、私も女性用更衣室には入らなかったから、当然の結果としてそうなったということなのだろう。

　そこで、今から２週間ほど前に意を決し、異常に汚れた女性用更衣室の床清掃に取り組むことにした。私自身が満足できるレベルにするには、３週間から１カ月はかかると思われたが、ほかには誰もやらないのだから、私がやるしかないと覚悟を決めて開始したのである。清掃道具は、柄のないデッキブラシ・歯ブラシ・雑巾・マイペットの４点セットだけである。初日に比較的汚れの少ない部屋の奥の部分を磨いたが、それでも数時間で５０ｃｍ（幅は３ｍほどある）ほどしか進まなかった。入り口に近い部分は黒いカーペットのように見えるほど汚れているから、初日から絶望的になったが、とにかく始めてしまった以上は続けるしかない。こうして床と悪戦苦闘を続ける毎日が始まったのである。

　なお、午前９時前と午後５時以降は女性たちが着替えをするので、清掃時間は午前１０時以降に始めて、午後４時には切り上げることにしていた。そして、念のために更衣室の入り口を隠しているパーティションの端に、「女性用更衣室は清掃中です。着替えをする方は声を掛けてください」という貼り紙をしておいた。昼の１時間は休憩時間で清掃はしなかったから、女性たちが更衣室にやって来ても、鉢合わせする可能性は少なかったのだが、それでも２週間の間に４人がやって来た。１人目は着替えに来たのだが、私が清掃している姿を見て、「私もやろうと思っていたのですが、なかなかできなくて･････。こんなに綺麗にしてもらってありがとうございます」と言うと、「別の部屋で着替えますから続けてください」と言って出て行った。２人目は、クリーニングした制服を運んできた従業員で、清掃済みの部分と汚れた部分を比べて、「こんなに汚かったんですね」と驚いて出て行った。３人目は着替えをする従業員だったので（午後出勤だった？）、着替えが終わるまで私が部屋を出ていた。４人目は「バッグを取りに来ただけですから、出て行かなくていいです」と言って、ロッカーからバッグを出すとすぐに部屋を出て行った。ほかに入室希望者はなく、そうしているうちに２週間が過ぎ、床の７割近くが綺麗になったのである。

　ところが、やがて異変（？）が起こった。２週間が過ぎた頃、私の営業所と本社で、私がセクハラをしていると騒いでいる人間がいるという噂が聞こえてきた。そういう噂はすぐに伝わって来るものである。詳細を聴いてみると、私がやっている女性用更衣室の清掃がセクハラで、女性たちは着替えができなくて非常に迷惑しているというのである。そして、本社の情報システム課の新任次長とやらが、人事部長に対して「大変なことが起こっている」と直訴したらしいのである。しかし、私はその新任次長に会ったこともなく、氏名も顔も知らない御仁だったので大層驚いた。どこの世界にも他人を陥れることが好きな人間はいるものだが、会ったこともない人間に汚名を着せられるとは思っていなかった。つくづく住みにくい国になったものである。

　もっとも、当然と言えば当然だが、この騒ぎの裏には、件の次長を焚き付けた張本人がいた。私の営業所の女性従業員だが、本社の従業員が来所するたびに、私がセクハラをしていると騒いだそうだ。しかし、私を知っている人たちからは、全く相手にされなかったらしい。時には「女性用更衣室を清掃してもらっているのだから、お礼を言わなければ駄目でしょう」と窘められたこともあったそうだ。そこで、私と面識のない新任次長を焚き付けて、「大変なことが起こっている」と言わせたらしい。しかし、結局は二人とも自爆することになったわけである。

　なにしろ、すでに述べたように、私が清掃していたのは、ほとんどの女性従業員が外出している時間帯であり、「女性用更衣室は清掃中です。着替えをする方は声を掛けてください」という貼り紙もしていた。２週間の間にやって来たのは４人だけであり、彼女たちは、開けたままのドアをノックして入ってきて、何の支障もなく用を済ませていた。にもかかわらず、私の営業所で「大変なことが起こっている」と騒ぎ立てた人間がいるというのだから、明らかに悪意に満ちた行為である。こういう輩を次長として採用してしまう人事課にも問題があるが、現代日本人の民度の低下を如実に現わす一例ではないだろうか。

　さて、ここで述べたセクハラ冤罪事件だが、初めに述べたように、人事部長が訴えを却下したため、セクハラ事件は成立していない。もし、世間で発生している痴漢冤罪事件のように、指差し裁判のようなリンチが罷り通っていれば、私も懲戒解雇になっていたかもしれない（もっとも、私は泣き寝入りはしないが）。騒ぎを起こした連中の狙いは、まさにそこにあったはずである。そして、その連中は、何の咎めを受けることもなく、虎視眈々と次の手を考えていることだろう。今までにも似たような事件があり、解雇になった同僚もいた。この手の輩を会社が放置する以上、こちらがしかるべき対抗策を講じなければならないだろう。詐欺師や恐喝屋がそうであるように、この手の輩は、処罰されるまで何度でも繰り返し悪事を働くものである。世の男性諸氏にはくれぐれも注意を促したい。なお、逆に、７人の女性従業員にセクハラを行い、そのうちの２人（１人は、当社の従業員だったご主人も）が人事課に直訴したにもかかわらず、不問に付された悪質な例もある。不問に付された理由は容易に想像がつくだろう。

最後になったが、さんざん苦労して清掃した挙句、セクハラ事件をでっち上げられたのは業腹だから、女性用更衣室の清掃は途中で放棄した。その結果どうなったかという画像を左に添付する。黒い部分は元の汚れた状態の床であり、手前の黄色い部分は私が清掃した床である。女性は汚い床がお好みらしい。何とも奇怪なことである。
















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